「証書」に関する離婚事例・判例
「証書」に関する事例：「夫の妻への暴力による結婚生活の破綻」
「証書」に関する事例：「夫婦の婚姻関係が破綻した責任は夫にあるとして、妻からの離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには夫婦の婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるかどうかがポイントになります。また、この夫婦の５人の子供はバラバラに生活をしていますが、親権を誰に与えるべきかということもポイントになります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 妻はフィリピン国籍で、夫は日本国籍を持っています。 夫と妻は平成３年５月６日にフィリピンの方式で結婚しました。そして平成３年６月５日、日本で証書を提出して届け出ました。 夫と妻の間には５人の子供が誕生しました。 長男タロウ（仮名）、次男ジロウ（仮名）、三男サブロウ（仮名）、長女ハナコ（仮名）、次女アキコ（仮名）です。みんな日本の国籍を持っています。 ２ 夫婦の仕事 夫は結婚当初は内装外装を主にする建築の仕事をしていましたが、次第に仕事がなくなり、工務店に勤めたり、運転手などの仕事をしていました。 妻は平成５年ころから夜から早朝にかけてスナックで働くようになりました。夕食を作って子供たちに食べさせてから出かけて、朝帰宅したら子供たちの朝食を作ってから寝るという生活を送っていましたが、そのうち仕事が終わってもすぐに帰宅しないで朝食を作らないことも多くなりました。 ３ 妻逮捕 平成１２年２月ころ、妻は覚せい剤の使用によって警察に逮捕されました。 しかし、小さい子供がいることから起訴されることなく釈放されました。 ４ 次男、三男をフィリピンへ… 夫と妻は平成１２年９月、次男ジロウと三男サブロウをフィリピンの妻の実家に預けました。 ５ 夫婦喧嘩 妻は子供の面倒をみないことや、パチンコなどに行って家事をせず、生活が乱れているなどの理由から夫と口論になることが度々ありました。なので、妻は平成１３年２月ころには一人で家を出て、友人宅に泊まり、夫のいない昼間の時間に家に戻って子供たちの世話をすることがありました。 ６ 夫の暴力 平成１３年３月ころ、夫は家に戻ってきていた妻と口論になり、妻に対して暴力を振るいました。 平成１３年５月２８日、夫の頼みで妻は一時帰宅しました。そこで、夫と妻は子供の面倒を見るか見ないかで口論になりました。 夫は子供たちのいる前で包丁を手に撮り、妻の顔、左手の中指を切りつけ、約１０日間の通院を必要とする怪我を負わせました。 ７ 別居 妻は平成１３年６月９日、長男タロウ、長女ハナコ、次女アキコの３人を自宅から連れ出し、民間のシェルターに避難して、その後母子寮に引っ越すなどして４人で暮らすようになりました。 ８ 次男を児童養護施設へ… 夫は次男ジロウをフィリピンから日本に連れ戻しました。しかし、仕事の関係から自分でジロウを育てることができず、施設に預けることになりました。 ９ 妻、調停申立てる 平成１３年９月２５日、妻は東京家庭裁判所に対して夫との離婚、子供たちの親権を求めて調停を申立てました。 しかし、夫は妻に対して復縁を強く求めて、離婚するなら子供たちを置いてフィリピンに帰るようにと求めたため、話し合いがつかずに終わりました。 １０ バラバラになった家族 夫はビルのクリーニングをして働いています。日当１万円で月額２０万円～４０万円程度の収入がありますが、相当の借金があります。長女ハナコは妻と生活していましたが、妻から叩かれるといった暴力を受けたことから夫と生活しています。 妻は家出後にスナックで働いたりもしましたが、生活費の中心は生活保護費で、その他には近くの工場で働いて５万円程度の収入を得ています。長男タロウと次女アキコと一緒に生活していていますが。次男ジロウのいる児童養護施設に行ったことはなく、ほとんどジロウとは関わりがありません。フィリピンにいる三男サブロウとは週に３回くらい国際電話で話をして、毎月１～２万円は仕送りをしています。 |
| 判例要約 | １ 婚姻を継続しがたい重要な理由がある 離婚裁判中の夫の行動や、妻を非難する発言などの夫の態度を考えると、夫と妻の間で夫婦として生活していく愛情や信頼関係はお互いになく、婚姻関係は完全に破綻しているといえます。 ２ 親権について ５人の子供はみんな日本国籍を持っているので、日本の法律が適用されます。 子供たちはできるだけ５人一緒に生活をさせていくのが望ましいですが、夫と妻の生活状況や扶養能力、子供たちの生活状況、夫と妻の子に対する関わりの度合い、５人という子供の多さに加えて最年長者でも１１歳ということなどを考慮すると、親権をまとめて一方に定めた場合、現状以上に生活に支障が出て、行政機関等の世話にならざるを得ないことが見込まれるので、相当ではありません。 そうすると、現在妻と同居している長男タロウと次女アキコ、妻の実家で生活している三男サブロウの親権者を妻として、夫と同居している長女ハナコ、主に夫との関わりがある次男ジロウの親権者を夫と定めるのが相当です。 ３ 夫は妻に損害賠償として１００万円を支払え 夫と妻の婚姻関係の破綻は、単に夫だけに責任があるわけではありません。 しかし、夫と妻の責任を比較すると、夫が妻に対して暴力を振るっていたことに加えて、夫が平成１３年５月２８日に包丁で妻の顔に怪我を負わせたことが大きな原因になっていることが明らかです。なので、夫により思い責任があります。 妻は夫の暴力により、精神的損害が生じたといえるので、夫は妻に対して慰謝料１００万円を支払うことが相当です。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（平成５年○月○○日生），次女Ｂ（平成８年○月○○日生）及び三男Ｃ（平成１１年○月○○日生）の親権者を原告，長女Ｄ（平成４年○月○日生）及び二男Ｅ（平成９年○月○○日生）の親権者を被告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１３年１２月１９日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用はこれを３分し，その２を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ６ この判決は，第３項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同じ。 ２ 原告と被告との間の長女Ｄ（平成４年○月○日生），長男Ａ（平成５年○月○○日生），次女Ｂ（平成８年○月○○日生），二男Ｅ（平成９年○月○○日生）及び三男Ｃ（平成１１年○月○○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１３年１２月１９日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告からの暴行等により，婚姻を継続し難い重大な事由があるとして，被告との離婚，原告と被告との間の子供達の自己への親権者の指定，離婚に伴う慰謝料として３００万円及びこれに対する不法行為後であり訴状送達の日の翌日である平成１３年１２月１９日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。 １ 原告の主張 （１）婚姻を継続し難い事由 被告は，以下のとおり，原告との婚姻を継続しがたい事情を作出し，原告との婚姻を破綻させた。 ア 被告は，原告と婚姻した当時は自ら建設関係の会社を経営していたが，やがて倒産し，その後鉄筋工として勤務したが，平成１２年９月にはその勤務先も倒産し，現在は土木建設業に携わっているようである（必ずしも明らかではない）。 イ 原告は生活費や子供達の養育費を稼ぐため平成５年ころからスナックで働くようになり，このころから原告と被告との間において，子供達の養育や生活費などについてしばしば口論がなされるようになった。 ウ 原告と被告は，生活費や養育費等に苦しみ，５人の子供を十分に養育できないことから，平成１２年９月，原告と被告との二男Ｅ及び三男Ｃをフィリピンの実家に預けた。 エ 平成１３年３月，原告と被告は，離婚話や子供をフィリピンに預けたことなどの話から口論となり，被告は，原告に対し，殴る蹴るの暴行を加えた。 オ エの事実を機に，原告は単独で家を出て，友人宅に泊まるようになり，昼間被告の留守の間に一時帰宅し，子供達の食事などの面倒をみるなどしていたが，平成１３年５月２８日，一時帰宅していた原告と，帰宅した被告との間で離婚の話などから口論となり，被告は包丁で原告の顔面および左第３指を斬りつけ，約１０日間の通院加療を要する傷害を負わせた。 カ 原告は，生命身体の危険を感じ，被告と離婚することを強く決意した。 （２）親権者の指定について 上記事実に加え，平成１３年８月，被告はＥをフィリピンから連れ戻したが，自ら養育せずに福祉施設に預けているものであり，Ｃについても，引き取っても自分では育てられず施設に預けることになる旨家裁調査官に対し自ら認めている。また，被告は前妻との間の子供達の親権者にはなっていないし，子供達の面前でも平気で母親である原告に包丁 さらに詳しくみる：被告は前妻との間の子供達の親権者にはなっ・・・ |
| 関連キーワード | 親権，慰謝料，暴力，婚姻関係，国籍，児童養護施設 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②５人の子供の親権 ③慰謝料請求 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
５６０,０００円～７６０,０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９３５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の妻への暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤：仮名（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は昭和４２年春同期のアナウンサーとしてＢ株式会社に入社し、昭和４４年１０月２８日に結婚しました。妻は長男の太郎（仮名）を出産したのを機にＢ株式会社を退社して専業主婦になりました。 ２ 夫の不満… 夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。 しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。 ３ 夫の浮気 佐藤は大学在学中の昭和６３年８月、Ｂ株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。 佐藤は昭和６３年１０月からＢ株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。 佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。 ４ 夫と佐藤との関係 平成２年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に２・３回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。 ５ 佐藤がお見合いをする 平成８年２月ころ、佐藤は友人の紹介で２回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。 ６ 夫の浮気が妻に発覚 平成８年５月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。 夫は妻に佐藤と交際していること告げました。 ７ 夫の単身赴任 夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成１０年１０月に退職して、１１月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。 夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、３ヶ月に２回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に２回程度札幌を訪ねました。 ８ 夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚 平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。 ９ 夫が妻に対して離婚を求める 夫は平成１１年１０月６日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成１１年１０月１９日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料１億円を支払うように求めました。 １０ 自宅を妻に明け渡す 平成１２年１月１３日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。 １１ 妻の自殺未遂 平成１２年８月４日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。 １２ 公正証書の作成 平成１２年９月８日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。 その内容は下記の通りです。 ①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。 ②夫は妻に対して慰謝料として６,０００万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。 ・３,０００万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。 ・残りの３,０００万円は平成１６年７月１１日か夫がＢ株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。 ③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。 ④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。 １４ 夫と佐藤の関係継続中… 平成１３年３月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。 １５ 妻は夫から３,０００万円の支払を受ける 平成１３年３月３１日に夫はＢ株式会社を退社しました。 平成１３年４月に妻は夫に対して公正証書に基づく３,０００万円の支払いを求めました。 妻は平成１４年６月２７日までに夫より全額の弁済を受けました。 |
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| 判例要約 | 1夫の浮気相手佐藤への慰謝料請求は認められない 佐藤が妻に対して責任を負うことは明らかであると裁判所は認めています。 しかし、夫と佐藤のした行為に関しては、夫のした賠償によって妻の精神的損害が回復される点で密接な関係があると考えられます。夫が妻に対して不動産の持分全部を引渡し、３,０００万円を支払ったことにより、十分に妻は慰謝料を受けていると考えられるというのが裁判所の判断です。 |
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