「委員会」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「委員会」関する判例の原文を掲載：ては，４５２２万円が，預貯金については，・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：ては，４５２２万円が，預貯金については，・・・
| 原文 | 。 （サ）以上によれば，原告と被告が婚姻後形成した資産と認められる預貯金等は，前記第２，３（被告の主張）（２）記載の合計金額６７４８万円から，上記（イ）のとおり，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００１万円のうち原告固有の財産と認められる９２２万円を差し引き，５８２６万円である。 （３）上記（１）及び（２）で検討したとおり，不動産については，４５２２万円が，預貯金については，５８２６万円が財産分与対象財産であり，合計で１億３４８万円である。その２分の１である５１７４万円から，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（イ）記載の被告名義の預金７２４万円，前記第３，１（１）ソのとおり，すでに被告の手元にある１０００万円，被告が保有している前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ウ）ａ，ｂ記載の子ら名義の貯金３０７万円を差し引くと，３１４３万円である。 以上検討の結果，本件住宅及び預貯金等に関する財産分与として，原告は，被告に３１４０万円を支払うべきてある。 （４）退職金 前記第３，１（１）によれば，原告は，平成１８年１０月３１日退職予定であり，甲５３号証によれば，退職金は，手取りで３７５９万円と認められる。 本件においては，退職時期が約１年半後とそう遠くない時期にあり，原告が，上記金額の退職金を取得する蓋然性がきわめて高いことから，退職金についても財産分与の対象とするのが相当である。 原告のＬ在籍期間は４０３か月，原告と被告の婚姻から破綻までの期間は２４６か月であるから，退職金のうち，財産分与の対象となるのは，１１４７万円と認めらる。 以上検討の結果，原告は，被告に対し，退職金のうち，１１４０万円を支払うべきである。ただし，退職金が支払われるのは，平成１８年１０月３１日以降であるから，支払時期は，それ以降の同年１２月３１日とするのが相当である。 （５）年金 ア 年金は，夫婦で形成する財産としての性質をも有するところであり，財産分与にあたっては，夫婦のすべての事情を考慮することができるので，現在，原告が５５歳，被告が４７歳，同居期間が２０年半に及ぶ本件においては，年金についても，財産分与の対象とするのが，当事者の公平にかない，財産分与の趣旨に沿うと言える。 イ 甲５３，５４号証によれば，原告の年金は，６０歳から６５歳に達するまで，老齢厚生年金（報酬比例分）年額１３５万８８００円，６５歳以降は，老齢基礎年金年額６６万９１４８円，老齢厚生年金年額１３５万８７８７円と試算されていることが認められる。乙４６号証によれば，被告の国民年金受給予定額は，年額５５万２８００円である。 また，原告は，６０歳から，勤務先であったＬの退職年金を支給されることになっており，その金額は，月額１９万８０００円である。 原告のＬ在籍期間は４０３か月，原告と被告の婚姻から破綻までの期間は２４６か月であるから，被告は，原告の上記在籍期間のうちの６１パーセントにあたる期間を原告とともに生活してきたことになり，老齢厚生年金及び退職年金のうち，上記６１パーセントのおよそ２分の１である３割を原告は被告に分与するのが相当である。 ４ 争点４（親権）について 前記第３，１（１）のとおり，原告，被告間の４人の子らの子育ては，主として被告が，担ってきており，別居後から現在までの間は，４人の子らは被告のもとで安定して生活しているから，４人全員について，被告を親権者とするのが適当である。 ５ 争点５（養育費）について 甲３０号証によれば，原告の現在の収入は，２０００万円程度と認められること，被告は，現在就労しているものの，正規雇用ではなく，収入は子らの養育費を負担するには及ばないこと（弁論の全趣旨），４人の子らの教育費の負担が重い時期であることを考慮し，原告は，被告に対し，子１人につき，１か月あたり９万円の養育費を支払うのが相当であると認められる。 前記第３，１（１）アのとおり，原告は，平成１８年１０月３１日には定年を迎え，その後は，両親が営む古書店を継ぐため，現在の収入を維持することはできないと述べるが（甲６７号証），原告が，定年後どのような生活状況となるのかについては，現段階では具体化されていない予想に過ぎず，それをもとに養育費の金額を定めるべきではないから，養育費は上記のとおり定めるべきである。 ６ 以上によれば，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，被告の反訴請求は離婚，財産分与，養育費の支払請求については理由があるからこれを認容し，慰謝料請求については，３５０万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１５年１０月２８日から支払済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，民訴法６４条本文，６１条を，仮執行宣言の申立てについて，同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する さらに詳しくみる：。 東京地方裁判所民事第４８部 ・・・ |
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