「生活を希望」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「生活を希望」関する判例の原文を掲載：成６年５月までの間に，５００万円の蓄財が・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：成６年５月までの間に，５００万円の蓄財が・・・
| 原文 | ５月９日に振り込まれた５００万円についても，原告，被告夫婦の家計の状況からみて，平成５年１０月に売買残代金を支払った後，平成６年５月までの間に，５００万円の蓄財ができたとは考えられないこと，もともとの貯蓄に余裕があったのであれば，本件住宅の売買残代金支払時に支払にあてていたと思われること，ｉのマンションの売買残代金が支払われてから，３か月ほどしか経っていないことから，この５００万円についても，ｉのマンションの売買代金が原資となっているとみるのが相当である。 つぎに，平成７年６月２２日の振込みは，支払時期，金額等をみれば，原告の賞与等であると認められる。 ところで，上記（キ）で判断したとおり，ｉのマンションの売買代金のうち，原告と被告が婚姻中に形成した財産は約１２００万円であるから，上記の２５００万円のうち，１３００万円は，原告の父の財産から提供されたものということになる。 （コ）以上によると，本件住宅の原告の持分の価格である１億５０万円のうち，原告，被告の婚姻中の財産が充てられたのは，手付金として支払った５００万円，残代金支払時に支払った４４６３万０７９４円，住宅ローン３０００万円のうち，分割で返済した金額の合計金額３２５万７１０３円，平成７年６月に支払った２４４万３９８６円，ｉのマンションの代金のうち１２００万円を合わせた，約６７３３万円であり，持分全体の約６７パーセントである。 （サ）乙４８号証の４は，被告の母がつけていた家計簿であり，前後の経過とともに３００万円を贈与した旨記載していることに加え，不動産の取得に際しては，親が子に３００万円程度を贈与することは一般的にしばしば行われていることを合わせて考慮すると，被告の両親が，本件住宅のお祝い金として，３００万円を出捐したことが認められ さらに詳しくみる：る。 被告は，この３００万円・・・ |
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