「提供」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「提供」関する判例の原文を掲載：って考慮するべきであると主張するが，上記・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：って考慮するべきであると主張するが，上記・・・
| 原文 | の３００万円についても，財産分与の金額を決めるにあたって考慮するべきであると主張するが，上記で検討してきたとおり，上記の算定にあたっては，上記の計算によれば原告の父の振込金から差し引かれることになる仲介手数料等費用を別途計上していないこと，上記住宅ローン返済分には，利息の支払も含まれることも考慮すると，お祝い金３００万円についても，別途考慮しないこととするのが相当である。 （シ）甲５１号証によれば，本件住宅は，マーケットプライス（実際に売却する場合の成約予想価格）が１億３１１８万円から１億３９２９万円とされていることから，現在の価格は，１億３５００万円程度と認められる。したがって，原告の持分の価格は，６７５０万円であり，その６７パーセントである４５２２万円が，本件住宅のうち，財産分与対象財産である。 （２）預貯金等 ア 甲４，５，１５，１６，１８，乙４，５，６号証の１ないし４，乙７ないし１２，１３号証の１ないし４，乙１４号証の１ないし４，乙２６号証によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）記載の預貯金等の存在を認めることができる。 イ 預貯金等について，以下判断する。 （ア）乙４号証，６の１ないし４号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）ア（ア）ａ，ｃないしｆ記載の原告名義の預金は，原告と被告が婚姻後に形成した財産と認められ，これらは，財産分与対象財産であると認められる。 この点，原告は，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ａ，ｃないしｆ記載の原告名義の預金は，原告が被告から毎月渡される小遣いを貯め，原告の両親から時折受け取った現金を貯め，あるいは，それらを運用して形成した原告固有の財産であるなどと主張するが，夫婦が同居中に形成した財産である限り，小遣いを貯めたり，それを運用して形成したものであっても，夫婦の財産としての性質を失うものではないし，原告の両親から受け取った現金が含まれることについては，これを認めるに足りる証拠がないから，これらは，上記判断のとおり，すべて財産分与の対象となる。 （イ）被告は，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００１万円についても，夫婦の財産であると主張する。 これに対し，原告は，原告の母から贈与を受けた定額貯金に自己資金を加えて１０００万円の定期預金にしたと主張している。 甲２５，２６号証によれば，平成２年１０月に預け入れた４８５万円，６０万円の２口の定額貯金が，平成１２年１０月に満期を迎え，８２０万６２００円，１０１万５２００円，合計９２２万１４００円が支払われたことが認められ，甲６５号証によれば，平成１３年２月７日，原告は，１０００万円の定期預金をしたことが認められる。これらの預貯金の経緯は，原告の主張と矛盾しない。また，原告は，平成５年に本件住宅の持分を取得するにあたって，前記（１）イ（カ），（ケ），（コ）で判断したとおり，原告の両親の援助も得て資金を調達しているが，甲２５，２６号証の定額貯金が，もともと原告保有のものであったなら，原告の両親の負担を大きくしないために，これを購入代金の一部に充てようと考えるのが自然であると思われる。これらによれば，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００１万円の預金の経緯に関する甲６４号証は信用することができる。したがって，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００１万円のうち，９２２万円については，原告の固有の財産と認められる。しかし，甲６４号証によれば，自己資金と認められる７９万円については，原告の固有の財産であると認めるに足りる証拠がないから，財産分与対象財産となる。 （ウ）甲１８，乙７号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｇ，ｈ記載の原告名義の預金は，夫婦の財産と認められる。 （エ）乙２６号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）ア さらに詳しくみる：（ア）ｇ，ｈ記載の原告名義の預金は，夫婦・・・ |
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