「受給」に関する離婚事例・判例
「受給」に関する事例：「夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻」
「受給」に関する事例：「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」
| キーポイント | 威圧的な行為（DV)や浮気をした夫が、妻に離婚の請求の裁判を起こしたことに対し、反対に妻は、離婚請求に加えて財産分与や慰謝料等を請求する裁判を起こしています。 このように、相手が裁判を起こしたことに対して、反対に裁判を起こすことを反対訴訟をいいますが、反対訴訟を起こした妻の請求がほぼ認めらたのが当判例のポイントになっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1.結婚 当事件の当事者である、夫は昭和55年春頃に妻とお見合いで知り合い、昭和56年11月18日に婚姻の届出を行い、夫婦になりました。 2.夫の威圧的態度 夫は、妻よりエリートであると態度を取り、小さなことでも妻が一方的に悪いという態度を取っていました。 妻は、結婚後半年で体調が不良になってしまい、通院をするようになりました。 3.転居と子供の誕生 夫は、昭和58年1月にマンションを購入し、夫婦ともそこに転居し、生活を始めました。 その頃に、長男の太郎（仮名）が誕生し、太郎の夜鳴きなどで子育てに悩んでいた妻が、夫に子育てを手伝ってもらいたいと相談しても、断られる始末でした。 また次男の次郎（仮名）と長女の花子（仮名）が誕生すると、平成4年7月には夫の留学により、家族そろって渡米をすることになりました。 夫はとても楽しく留学生活をしていましたが、妻は慣れない地での生活に加えて、子育ても強いられたので、精神的苦痛を一層酷いものになりました。 結局、家族は平成5年6月に、日本に帰国をしました。 4.二世帯住宅の購入 夫は、平成5年8月に二世帯住宅を購入し、妻と子3人、夫の両親とともに生活をすることになりました。 また妻は、平成6年7月に次女の妊娠が分かりましたが、夫は出産に強く反対しました。 しかし妻はこれを押し切り、次女の京子（仮名）を出産しました。 5.夫の浮気、子供たちへの暴力 夫は、平成10年11月に海外出張しましたが、妻はこのときに夫の浮気を疑うようになりました。 また夫は、平成11年6月ころから、子供たちに英語の勉強の指導において、必要以上の暴力行為をし、妻は精神的に圧迫されることになりました。 そして妻は、平成11年11月に夫に将来的な離婚を含め、寝室を別々にすることを提案し、夫は了承することになりました。 また妻は、夫婦の関係を直したい思いから、夫ともに夫婦カウンセリングを受けましたが、改善することができませんでした。 6.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成14年6月に、夫婦関係調整の調停の申し立てをしましたが、不成立に終わったことにより、当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活は、夫が妻や子供たちに対し自己支配欲から、威圧的な態度をとったことにより、バランスが崩れていきました。 その上で、夫は浮気をしたことにより、平成14年5月に結婚生活が破綻したと、裁判所は判断しています。 これに対して、夫は平成12年2月以前に、離婚の原因はお互いにあるか、妻の行動に原因があると主張していますが、裁判所はその主張には理由が無いとしています。 2.夫は慰謝料を支払うこと 夫は、妻に対し日常的に威圧的な態度を取り、また浮気をしたことにより、結婚生活が破綻したことから、離婚の原因を作った者といえます。 一方妻は、一時は夫も含めて家族仲良く平和に暮らしていた時期もあったことを考えると、妻の請求した慰謝料700万円から減額し、慰謝料は350万円が相当と、裁判所は判断しています。 3.財産分与について 裁判所は、夫が妻に支払う財産分与の金額を下記のとおりに決めています。 ①不動産・預貯金の合計が1億348万円であり、その2分の1から各種差し引きをした額の3,140万円。 ②夫の退職金が3,759万円であり、夫婦生活を形成した結婚時から破綻までの期間から計算をした1,140万円。 ③夫が受け取る年金は、夫婦で作り上げた財産であるため、老齢厚生年金と退職年金のうち、約30％の金額。 4.親権は妻にある 4人の子供の子育ては、主に妻がやっており、子供たちは安定して生活をしていることから、妻が親権者となるのがふさわしい、と裁判所は判断しています。 5.夫は養育費を支払うこと 妻は現在パートタイムで収入を得ているのみで、子供たちの養育費を負担するのに無理があると言えます。 したがって、夫は子供一人あたりにつき、月9万円を支払うべき、と裁判所は判断しています。 |
| 原文 | 主文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）間の長男Ａ（昭和＊＊年＊月＊日生），二男Ｂ（平成＊年＊月＊日生），長女Ｃ（平成＊年＊月＊日生），二女Ｄ（平成＊年＊月＊日生）の親権者をいずれも被告（反訴原告）と定める。 ３ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，長男Ａ，二男Ｂ，長女Ｃ，二女Ｄの養育費として，本判決確定の日の翌日から，上記未成年者らがそれぞれ成人に達するまで，毎月２１日限り，１か月あたり各９万円の割合による金員を支払え。 ４ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，３５０万円及びこれに対する平成１５年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，財産分与として，３１４０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，財産分与として，平成１８年１２月３１日限り，１１４０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日または平成１９年１月１日のいずれか遅い日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。 ７ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，財産分与として，第１項の離婚判決が確定した日以降において， （１）退職年金を支給されたときは，当該支給にかかる金額の３割に相当する金額を当該支給された日が属する月の末日までに支払え。 （２）老齢厚生年金を支給されたときは，当該支給にかかる金額の３割に相当する金額を当該支給された日が属する月の末日までに支払え。 ８ 被告（反訴原告）のその余の反訴請求を棄却する。 ９ 訴訟費用は本訴及び反訴を通じてこれを２分し，その１を原告（反訴被告），その余を被告（反訴原告）の負担とする。 １０ この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴請求 （１）主文第１項と同旨。 （２）原告（反訴被告，以下単に「原告」という。）と被告（反訴原告，以下単に「被告」という。）間の長男Ａ（昭和＊＊年＊月＊日生。以下「長男Ａ」という。），二男Ｂ（平成＊年＊月＊日生。以下「二男Ｂ」という。），長女Ｃ（平成＊年＊月＊日生。以下「長女Ｃ」という。），二女Ｄ（平成＊年＊月＊日生。以下「二女Ｄ」という。）の親権者を原告と定める。 ２ 反訴請求 （１）主文第１項と同旨。 （２）主文第２項と同旨。 （３）原告は，被告に対し，長男Ａ，二男Ｂ，長女Ｃ，二女Ｄの養育費として，本判決確定の日の翌日から同人らが２２歳に達する月まで，毎月２１日限り，１か月あたり各金１５万円の割合による金員を支払え。 （４）原告は，被告に対し，金７００万円及びこれに対する平成１５年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （５）原告は，被告に対し，５６４５万円を財産分与し，さらに，毎月相当額の年金を分与する。 第２ 事案の概要 本訴は，夫である原告が，被告に対し，原告と被告の婚姻関係は既に破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由があるとして（民法７７０条１項５号），離婚を求めた事案である。 これに対し，反訴は，妻である被告が，原告に対し，原告は日常的に被告に高圧的，侮辱的な振る舞いなどを繰り返した上，不貞行為に及んで婚姻関係を破綻させたとして（民法７７０条１項１号，５号），離婚を求め，合わせて，財産分与並びに慰謝料及び養育費の支払を求めた事案であ さらに詳しくみる：求めた事案である。 これに対し，反・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,慰謝料,養育費,財産分与,不貞行為,不倫,浮気,親権,DV |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
4,400,000円～4,600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成17年5月13日（平成15年（タ）第688号、平成15年（タ）第849号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫婦は昭和40年11月29日に結婚をしました。 夫婦には、昭和46年に長女を、昭和50年には長男が生まれました。 ２ 夫の退職と再就職 夫は鬱病に罹患して当時働いていた職場で退職を余儀なくされました。 その後、鬱病から回復後の昭和45年頃に学習塾の講師として稼働を始め、昭和47年頃に独立、昭和５１年には有限会社を設立し、 平成3年に鬱病を再発するまで、同社を経営して家計を維持していました。 平成3年に鬱病を再発させ、有限会社を廃業したが、回復後の平成４年に塾を開校し、現在は同塾を経営するとともに、一人で生活しています。 ３ 妻の精神疾患 夫婦は昭和４６年に東久留米市の公団住宅に転居し、その後間もなく妻が長女を出産したが、その頃から妻が精神状態を悪化させて統合失調症（精神分裂病）を発病し、１年間の入院となり、昭和５０年にも病状を悪化させて入院生活を送りました。 妻は自己管理や社会的役割の分担ができなくなり、浪費を繰り返したりするようになったため、夫から妻に日額1,000円を渡すなどの方法で金銭管理を行わざるを得ませんでした。 平成11年ころに精神障害3級の認定を受け、そのころから月額7万4,000円程度の障害者年金を受給し始めましたが、現在も服薬が必要な状態です。 ４ 長男の精神疾患と暴力 昭和50年4月に長男を出産しましたが、長男は成長するにつれて家庭内暴力を起こすようになり、昭和60年頃にこれを激化させ、翌年から長期間、神経衰弱の診断で入院しました。 平成2年3月に長男は入院したまま中学校を卒業し、平成3年には養護学校に入学、平成5年に養護学校を卒業したが、その後も、障害者事業団や生活訓練機関で社会生活への適応訓練を続けざるを得ず、平成12年ころからは家庭内暴力を激化させ、措置入院となるとともに統合失調症と診断され、現在まで入退院を繰り返す状態である。 ５ 夫婦の別居と離婚調停 夫婦は平成12年11月4日に別居したが、妻が申し立てた離婚調停が平成14年2月に不調となり、現在に至っています。 |
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| 判例要約 | １ 妻と夫との離婚を認める 妻からの離婚請求に夫も応じた為、夫婦生活は既に破綻したものとして離婚を認めました。 ２ 妻の慰謝料等の請求は認められない。 妻の言い分では、夫が不倫をしていたとされるが、そのような証拠はなく、むしろ妻の精神的疾患によるものが大きいと認められます。 その為、妻の慰謝料請求は認められませんでした。 ３ 妻への財産分与は認められない 一般に財産分与の請求は、結婚中の夫婦共有財産の清算、離婚後の一方当事者の生活基盤の確保、慰謝料請求の性質を併せ持つものとされます。 夫は、妻の精神疾患に対して理解を示し、これまでの結婚生活を維持し、妻を扶養してきました。 しかし、今回妻から離婚申し立てをしており、結婚生活の破綻を決定的なものにした為、口頭弁論終結時を基準として、実質的に夫婦の共有であった財産があれば、これを清算すべきであると裁判所は判断しています。 各不動産は、主として夫の収入によって取得されたことを認めることができるから、夫の財産であるというべきです。 また、妻は精神疾患によって自己管理能力を失って浪費を繰り返すようになり、生活を夫に依存していたと認められる為、妻への不動産の寄与は認められません。 また、現在夫も経済的に余裕があるわけではなく、離婚後も3年間は妻が高井戸の自宅に無償で居住することを許容していることを併せ考慮すると、妻への生活基盤の確保のための財産分与をする必要があるとは認められませんでした。 |
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