「甲弁論」に関する離婚事例・判例
「甲弁論」に関する事例：「有責配偶者である夫から、話し合いにより離婚が認められた」
「甲弁論」に関する事例：「有責配偶者からの離婚請求ではあるが、今後子供の養育費を払っていくこと、夫婦間の関係は破綻していることから離婚が認められた判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 この事件では、原因を作った夫からの請求であり、原則を踏まえてどう判断されていくかがポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この裁判は、夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は平成元年春ころに知り合い、やがて付き合いを始め、 平成２年２月２８日に婚姻の届け出をしました。 ２ 夫の仕事（相撲） 婚姻当時、横綱の地位にあった夫は、平成4年5月に横綱を引退し、 翌年9月に相撲部屋を開設。親方職となりました。 ３ 別居の経緯 相撲部屋開設により、仕事の便宜や弟子の監督等のため、 職場の近くに住みたいと夫が提案するも、妻は反対をしました。 そのため、夫のみで相撲部屋の近くに部屋を借り、次第にそちらで生活することが多くなりました。 ４ 長男の誕生 妻は長男の誕生にともない、別のマンションに引っ越しましたが、夫は前述の理由から、 新しい家には帰らず、相撲部屋の近くでの生活を続けました。 ５ 価値観・意見の相違 ＜「おかみさん」としての役割＞ 妻は、千秋楽のパーティーに出席したり、 たよりを作成したり、後援者に礼状等を書いたりして、 自分なりに相撲部屋の運営に協力してきたつもりでしたが、 夫としては、弟子の悩みを聞いたり励ましたりといった、 もっと深い「おかみさん」としての役割を期待していました。 ＜夫の両親の上京＞ 夫：妻が嫌がり泊めなかったと主張しています。 妻：上記夫の主張に対し、事実無根であると主張しています。 ＜性交渉＞ 夫：第2子が欲しいが、妻は嫌がっていると主張しています。 妻：第2子は欲しいと思っていたが、体調が優れず薬を常飲しており、出産が不安であるため、性交渉を拒否したわけではなく、夫が避妊した状態で性交渉を行わなかっただけであると主張しています。 ＜妻の情緒＞ 夫：電話で息子から「お母さんが包丁を持って泣いている」と聞き、息子の命の危機を感じ、妻は非常に情緒不安定になっていると主張しています。 妻：台所で包丁を持ったまま泣いていたのを息子が伝え、夫はそれを勘違いして受け取ってしまっただけで全くの誤解であると主張しています。 ６ 調停から裁判 夫が離婚調停を申し立てたが妻が応じなかったため不調となり、夫は当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚を認める 相撲部屋開設後から共に生活することが少なくなり、その間に夫は、妻が経営等に充分協力してくれないなどと不安を募らせるようになりました。 次第に、両者の性格や物の考え方、価値観、相互の信頼感の喪失等が顕在化してきたものであり、 夫と妻との間で夫婦関係の改善のための実質的な協議が行われないままに別居状態が継続しています。 現状においては、両者の婚姻関係は、もはや継続し難いまでに破綻したものと言わざるを得なく、裁判所は離婚を認める判断をしました。 ２ 子供の親権者は妻と認め、夫の請求は認められない 長男は、これまで主として妻が育ててきた上、夫と別居している現在も妻と同居していること、また離婚後夫が子供の養育費は支払っていくと証言していることから、現在の養育環境を変えてまで親権者を夫とするべきではないとして、子供の親権者は妻と認めました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 原告と被告との間の長男Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を被告と定める。 ４ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告の間の長男Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を原告と定める。 第２ 事案の概要 １ 前提となる事実 （１）原告（昭和３８年○月○○日生）と被告（昭和４１年○○月○○日生）は，平成２年２月２８日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（平成６年○月○○日生）がいる（甲１）。 （２）原告は，中学３年生の時に単身上京して，相撲部屋に弟子入りした後，昭和６２年５月には横綱となり，平成４年５月に引退した。現在は，Ｂ部屋の親方として，後進の指導に当たるとともに，財団法人日本Ｃ協会（以下「Ｃ協会」という。）の監事として，協会の運営に携わっている（甲３，弁論の全趣旨）。 （３）原告と被告とは遅くとも平成１２年１月以降現在に至るまで別居をしている（弁論の全趣旨。なお，別居時期については，争いがある。）。 （４）原告は，平成１３年８月６日，東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが，被告が離婚に応じなかったため，同調停は，平成１４年３月５日，不調となった（甲２）。 ２ 原告の主張 （１）離婚原因について ア 原告と被告との別居 原告と被告とは，原告が親方としてＢ部屋を開設した平成５年９月ころから別居している。 当時原告は，被告とともに江東区（以下略）に住んでいたが，原告はもっとＢ部屋の近くに住みたいと考えていたところ，ちょうどＢ部屋の向かい側に手頃なアパートが空いていたので，そこに移り住むことを被告に提案した。 ところが，被告は，原告の再三の説得にもかかわらず，そのアパートが汚いので住みたくないとしてこれに反対した。このため，原告は，住民票記載の住所は江東区（以下略）のままＢ部屋に住み，被告はそのまま江東区（以下略）に住むという別居状態が始まったのである。 その後，平成７年４月ころ，被告は，中央区（以下略）所在のマンション（以下「××のマンション」という。）を借りて引っ越すと言い出し，これに対して原告は引っ越すなら前記のＢ部屋の向い側のアパートに住もうと提案したが，被告はこれを拒否し，結局長男とともに××のマンションに引っ越し，住民票も移してしまった。 この時原告は，長男が幼稚園や小学校に通う際，父親と母親の住所が異なるとかわいそうだと思い，原告の住民票も中央区（以下略）に移したものである。 原告は，長男が生まれてからは，時々被告の住む家にも帰ったが，実際に被告とともに住んでいたわけではない。 イ Ｂ部屋運営についての不協力・無理解等 （ア）原告は，現役引退後，平成５年９月にＢ部屋を引き継ぎ独立したものの，被告は，原告の親方業を全く理解しようとせず，親方の片腕ともいうべき「おかみさん」であるにもかかわらず，部屋の運営に対し全く協力しなかった。被告は，入門した弟子の名前も一向に覚えようとせず，面倒をみようともしなかった。 （イ）また，被告は，Ｂ部屋を開設する前，前記のとおり部屋の前にあるアパートを借りて部屋の運営に協力すると言っていたが，結局部屋から相当離れた場所にある××のマンションを借りてしまった上，当初は同マンションか さらに詳しくみる：開設する前，前記のとおり部屋の前にあるア・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，有責配偶者，離婚調停，顕在化 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②長男の親権 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１８４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「有責配偶者である夫から、話し合いにより離婚が認められた」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １．夫の海上自衛隊への就職 夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。 ２．結婚 当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 ３．３人の子供を出産 夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。 ４．夫の浮気？ 夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。 ５．夫の１度目の離婚調停 昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。 ６．夫の１度目の退職 夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。 ７．妻との別居 夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。 夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。 そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。 ８．夫の２度目の離婚調停 夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。 ９．夫の２度目の退職 妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。 その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。 １０．二女の死 昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。 １１．夫の離婚届の提出 夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。 １２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす 妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。 １３．夫の３度目の離婚調停 夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。 １４．夫が当判例の裁判を起こす ３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １．離婚の原因は夫の女性問題にある 夫と妻の婚姻はすでに破綻していますが、その原因は夫の女性問題にあります。 また、妻との別居後に妻とその子らの生活を全く顧みなかったことだけでなく、妻に無断で協議離婚届出を出すといった行為にまで及んでおり、原因が自身の女性問題にあることを全く反省せずに、妻やその子らに対しての責任を果たしていません。 ２．夫の請求を認めない 夫と妻はすでに別居期間が１７年を超える長期間となっていることと、その子らも成人し、結婚あるいは就職していることを考慮してなお、夫の離婚請求を上記の理由から認めることは、その原因が夫の女性問題に端をなしていることから認められません。そのため、夫の離婚請求を認めることはできません。 |