「最終的」に関する事例の判例原文：妻の宗教活動による結婚生活の破綻
「最終的」関する判例の原文を掲載： 本件離婚に至った端緒は，原告の宗教・・・
「妻の宗教活動を理由に破綻した結婚に対して妻が請求する離婚と子供の親権が認められた事例」の判例原文： 本件離婚に至った端緒は，原告の宗教・・・
| 原文 | 引いた４６万円のみである。 原告は，若く心身とも健康であり，自ら一人で生活するのであれば，就職は可能であり，扶養的財産分与を認める必要はない。 （３）離婚に伴う慰謝料請求権の有無とその額 ア 原告 本件離婚に至った端緒は，原告の宗教活動についての被告の一方的感情に基づくものであるとともに，原告の婚姻継続の申し出を無視し，また別居後昼夜に拘わらず電話をかけたり，原告が渡したＡの写真を利用して，あたかも原告が無理やりＡを連れ出したような葉書を出したり，原告の引取荷物に塩を入れたりという被告の常軌を逸しかつ非常識な行為によって，原告は，多大な精神的苦痛を被った。この被告の不法行為による原告に慰謝すべき金額は，５００万円が相当である。 イ 被告 原告と被告の婚姻生活に亀裂が生じた原因は，原告の宗教活動にある。離婚原因を作ったのは原告であって被告には何ら非がないから，原告に対して慰謝する必要はない。 （４）Ａの親権者の指定，養育費支払の要否等 ア 原告 （ア）被告は，ほとんどＡの育児を行っていなかった。これに対し，原告は，終始Ａを養育監護しており，同人も原告を慕っている。また，前述のような被告の常軌を逸した行動からすれば，Ａの親権者，監護者となるには被告には人格的に問題があると思われる。以上によれば，Ａの親権者は原告に指定すべきである。 （イ）被告の平成１３年度の平均月収は４４万４６５９円，原告の現在の平均月収は５万７２００円であり，これを東京家庭裁判所の調査官グループが「養育費分担額査定の研究（その１）」において発表した分担額概算表（子の数１人の場合）に当てはめると養育費は約６万２０００円になることからすれば，長男の養育費は１か月５万円が相当である。 イ 被告 （ア）原告は，父である被告に何ら相談することなく，また１歳という事理の分別のつかないＡを創価学会に入会させ，自己の信仰する宗教を強要した。また原告は，Ａを養育監護していく自活能力がなく，しかも現在原告が居住している原告の両親は莫大な負債をかかえ債権者から身を潜めて生活している。これに対し，被告は，地方公務員として安定した生活を送り，経済的にも比較的恵まれている両親が近くに居住し育児の援助も十分である。さらに原告がもともと子供を持つことを希望せず，妊娠の兆候が現れた際にも，被告の避妊の仕方が悪かったと被告をなじり，中絶をほのめかすなどしたことを考慮すれば，Ａの親権者は被告に指定すべきである。 （イ）万一原告が親権者に指定されても，離婚に伴い被告の収入が１か月２５万円弱と大幅に減額されること，他方，原告はフルタイムで就労することや児童手当等の至急により収入が大幅にあがることに鑑みれば，Ａの養育費として妥当な額は１か月１万円である。 第３ 判断 さらに詳しくみる：１ 証拠（甲２，甲４ないし甲６，甲８，甲・・・ |
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