「結婚関係」に関する離婚事例・判例
「結婚関係」に関する事例：「性格の不一致による結婚生活の破綻」
「結婚関係」に関する事例：「性格の不一致から夫が請求する離婚に対し、子供の親権が妻と認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 結婚関係の破綻は妻と夫どちらの責任なのかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。 １ 結婚 夫は平成２年４月から仕事の関係でマサチューセッツ州ボストンに在住していましたが、一時帰国した際に妻と知り合い半年程度の交際期間を経て結婚しました。結婚後、夫の赴任先であるマサチューセッツ州ボストンで暮らし、その後、夫がニューヨークに転任するのに一緒に転居し、平成７年３月に帰国して千葉県我孫子市で生活していました。 ２ 夫婦間に離婚話が出る 平成１１年１２月８日に夫と妻の間に離婚の話が出て、妻は大阪の実家に戻ったことがありました。そして、平成１１年の暮れに夫が大阪にいる妻を訪ねて夫婦間のことについて話合いをしましたが、このときは当面の間別居して生活することとなりました。 ３ 別居 妻が平成１２年２月１日、夫の元に戻り離婚について話合いを行った結果、平成１２年２月１４日に合意書を作成しました。平成１２年２月１８日妻は再び三人の子らを連れて妻の大阪の実家に戻り、夫名義で賃借して現在まで夫と別居しています。 ４ 離婚調停 夫は妻を相手に大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが平成１４年２月２６日に調停は不調となって終了しました。 |
| 判例要約 | １ 離婚を認める 夫と妻の結婚関係は破綻し、回復を期待できない状況となっているため、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な事由が生じたものと認められます。結婚関係が破綻した原因については、夫と妻の性格の不一致にあるというべきで、破綻の責任が主に夫にあると認められる証拠はないため、夫の離婚請求を認めます。 ２ 長男の太郎（仮名）、二男の次郎（仮名）、三男の三郎（仮名）の親権者をすべて妻と認める 夫と妻が別居を開始してから現在まで三人の子供たちは、妻が監視保護、教育していることが認められます。これを夫に変更しなければならない事情は認められないため、三人の子供の親権者は妻とすることが相当です。 ３ 夫のその他の請求を認めない 結婚関係を破綻させたことについては、妻に主な責任があることを認められる証拠はないため、夫の慰謝料請求については認めません。 ４ 訴訟費用 訴訟費用は、これを１０分割して、その５を夫、残りを妻の負担とします。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告の間の長男Ａ（平成７年○○月○○日生），二男Ｂ（平成７年○○月○○日生），三男Ｃ（平成７年○○月○○日生）の親権者をいずれも被告と定める。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用はこれを１０分し，その５を原告の，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同旨。 ２ 原告と被告の間の長男Ａ（平成７年○○月○○日生），二男Ｂ（平成７年○○月○○日生），三男Ｃ（平成７年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１４年４月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，夫である原告が，妻である被告に対して，悪意の遺棄及び婚姻関係の破綻を理由として離婚の請求をするとともに，慰謝料５００万円の支払及び原告被告間の三人の未成年の子について，親権者をいずれも原告にすることを求めた事案である。 １ 前提となる事実 （１）当事者及び婚姻 原告は，昭和３３年○月○日，父Ｄ，母Ｅの二男として生まれ，被告は，昭和３８年○○月○日，父Ｆ，母Ｇの二女として生まれ，両者は，平成２年１１月１９日，結婚して婚姻届を了した。 原告と被告との間には，長男Ａ（平成７年○○月○○日生），二男Ｂ（平成７年○○月○○日生まれ），三男Ｃ（平成７年○○月○○日生）の三人の未成年の子（以下「三人の子ら」という。）がいる。 （２）原告と被告が結婚した経緯 原告は，平成２年４月から，仕事の関係でマサチューセッツ州ボストンに在住していたが，一時帰国した際に被告と知り合い，半年程度の交際期間を経て結婚し，結婚後，原告の赴任先であるマサチューセッツ州ボストンで暮らし，その後，原告がニューヨークに転任するのに伴い同所に転居し，同７年３月に帰国して，千葉県我孫子市において生活していた。 （３）別居及び離婚を求める調停の申立て 被告は，平成１２年２月，三人の子らを連れて大阪の被告の実家に行き，現在まで原告と別居しており，原告は，被告を相手方として，大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが，平成１４年２月２６日，調停は不調となって終了した（大阪家庭裁判所平成１３年（家イ）第３１３９号。以下「本件離婚調停」という。）。 ２ 争点 （１）離婚原因（悪意の遺棄・婚姻を継続し難い重大な事由）の有無 （２）慰謝料 （３）親権者の決定 ３ 争点に関する当事者の主張 （原告） （１）悪意の遺棄（民法７７０条１項２号）及び婚姻を継続し難い重大な事由（同項５号）について ア 原告と被告は，平成３年１月２７日に挙式をしたが，被告は，１か月後，突然大阪の被告の実家へ帰ってしまったことがある。 イ 被告は，自らの誤りを認めない性格で，また，原告の友人や親族が原告方を訪問しても，不快感を露わにし，気まずい思いを与えることも多かった。 ウ 原告と被告の間に三人の子らが生まれた後は，被告は頻繁に実家に帰り，１年のうち半分以上もの期間を，大阪の実家で生活するという状態であった。 エ 原告は，被告が大阪に帰り別居すると言い出した際，真実は，被告と離婚をする意思はなく，三人の子らのためにも，何とかして被告との関係を修復しようと考えていたにも拘わらず，被告の求めに応じて，平成１２年２月１４日，被告との間で，財産分与 さらに詳しくみる：間に三人の子らが生まれた後は，被告は頻繁・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,親権,親権者,調停,性格の不一致 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②長男太郎（平成７年生）、二男次郎（平成７年生）、三男三郎（平成７年生）の親権者をいずれも夫と認める ③妻は夫に対して5,000,000円を平成１４年４月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金額を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第２４７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「性格の不一致による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。 １ 出会いと交際 妻は税理士を目指して平成２年１１月会計事務所であるＡに入社しました。夫の父が北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で、夫も税理士を目指しており、妻の入社前からA社で勤務していました。夫と妻は知り合った当初は挨拶を交わす程度の間柄でしたが平成４年初めころに職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始めました。 ２ 同居 平成４年４月末ころには東京都世田谷区千歳台の２ＤＫのマンションを夫名義で賃借して同居を始めました。夫と妻ともに税理士試験の受験勉強中であったため昼間は会計事務所で働き、夜は夫が専門学校へ通い、妻が主に家事をこなすという生活を送っていました。 ３ 夫の退職 夫は平成４年１２月税理士試験の受験に専念するために会計事務所を退職しました。そのため、夫と妻は、夫の父から月額３０万円の仕送りを受け、これに妻の収入を合わせて生活するようになりました。 ４ 転居 千歳台のマンションは、家賃と駐車場代が高額であったため、平成５年４月妻の希望で北区の公団住宅に転居しました。家賃と駐車場代が半減したおかげで生活費に余裕ができたため、妻は平成５年１２月仕事を派遣社員に切り替えました。その結果、妻が家事に従事できる時間が増えたため平成６年にかけて受験勉強をしながらの共同生活は安定しました。 ５ 結婚 夫と妻は、平成６年７月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てて５月６日に結婚の届出をしました。 ６ 妻の大学入学 妻は、法学系の大学院を卒業すれば受験をしなくても税理士資格を取得できる立場にありましたが、学歴が短大卒であったため、平成７年４月社会人入試を受けて立教大学法学部に入学しました。 ７ 夫の２年連続の不合格 夫は平成７年夏の税理士試験に不合格となり、受験勉強に身が入らず深夜までテレビを見て過ごすような生活をしていました。平成８年夏の試験も不合格でしたが怠惰な生活は改まることはありませんでした。 ８ 夫の再就職 妻は夫の怠惰な生活を見て、再就職を懇願したため、夫は平成９年初めころＤに就職しましたが試用期間終了後正式採用をされず、無職の状態に戻りました。そのころは父からの仕送りを受けていたので、夫は昼間はテニスをしながら合間に就職活動をするなど余裕のある生活を送っており、夫は平成１０年１月にＥに就職しました。 ９ マンション購入 夫と妻は平成１０年３月２６日、妻方のマンションを３,８０２万７,５２８円で購入（共有持分各２分の１）して転居しました。代金は、頭金約９００万円を妻の預貯金で、そのほかの２,９１０万円のうち２,７００万円を連帯債務（住宅金融公庫が抵当権者）、２１０万円を妻の債務（あさひ銀保証株式会社が抵当権者）として住宅ローンを組みました。 １０ 妻の大学院進学 妻は平成１１年３月に立教大学法学部を卒業し、４月に国士舘大学大学院法学研究科に進学しました。授業料などの負担が大きくなったため、生活費の分担の見直しを夫に要望しましたが、夫は耳を貸してくれませんでした。 １１ 夫の浮気 夫は平成１２年１２月、取引先に勤務する玲子（仮名）（昭和４０年生まれ）と知り合いました。玲子の職場が池袋で自宅から近いこともあり、会ってみると意気投合し、５月３０日ころには性交渉のある交際を始めました。 １２ 夫が妻に離婚の意思を伝える 夫は平成１３年８月１６日、結婚後初めて無断外泊をし、翌１７日には妻に対して「好きな女性がいる。結婚したいから家を出る。」と宣言して離婚の意思を明示しました。 １３ 夫と妻の別居 夫は平成１３年９月１２日午前１時ころ、妻に対して玲子と別れてくると告げて玲子の家に出かけ、午前５時ころ実際に衣類等を持ち帰って別れたと断言しました。ところが、１３日から再び１日おきに外泊をしたことで困り果てていた妻に対し、夫は「離婚するなら話しあう。お金を払うつもりはない。マンションのローンも住んでいないから払わない」などと繰り返しました。妻がそのような態度を続けるのであれば、玲子に会うと言ったところ、いったん帰宅をしましたが、結局、夫は離婚に固執して９月２４日に家を出て妻と別居しました。 １４ 再び同居 夫は９月中にローンの繰上返済のために積み立てていた定期預金約７５万円を解約し、浪費をしました。また、妻に対し１２月以降働くところもなく住むところも頼るところもないと離婚に向けた話し合いを急ぐよう求めました。ところが、夫は１０月１４日に自宅に戻り「玲子と別れたのでやり直したい。」と言い、妻はこれを受け入れ再び同居しました。 １５ 再び別居 妻が職場の旅行へ行っていた１０月２６日、夫は玲子から家出しなければ性交渉はさせないなどと言われたため、１０月２７日に妻に対して離婚したいと言い出すようになりました。夫と妻は１１月１０日に数時間にわたり話し合いをし、１１月１６日には荷物を持って家を出て妻と別居しました。 １６ 夫が調停を申し立てる 夫は、１１月２１日に妻を相手に夫婦関係調整調停の申立てをしましたが、４月１５日に不成立で終了しました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚を認めない 夫と妻の結婚関係が破綻しているとしても、その原因は夫の一方的なわがままであり、別居期間が１年余りと比較的短いため、離婚の原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。 ２ 慰謝料請求を認めない 離婚が認められないことから、夫からの妻に対する慰謝料請求が認められないことは明らかです。 ３ 訴訟費用は夫の負担 |
「結婚関係」に関するネット上の情報
こんなところにもあった！！
それにも興味深い結婚関係の記事があった。思いがけないところで読みたい記事が見つかったので、図書館に行った甲斐があったなぁ〜〜と思いながら帰ってきた。
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