「被告に婚姻」に関する離婚事例・判例
「被告に婚姻」に関する事例：「妻の浪費癖による結婚生活の破綻」
「被告に婚姻」に関する事例：「夫が妻に浪費癖があるとして離婚請求をしたが、夫の主張が認められなかった判例」
| キーポイント | 裁判による離婚が認められるためには、法律に定められている「今後結婚生活を継続していくことが難しい重大な理由があること」が挙げられます。 夫の主張する妻の趣味への浪費癖が、結婚関係を破綻させた原因であるかどうかについて、裁判所がどう判断するかが当判例のポイントになっています。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1.結婚 当事件の当事者である夫は、妻と平成7年6月10日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 2.夫と妻のすれ違い 夫と妻の間には、平成10年11月24日に長男の太郎（仮名）が誕生しました。 また夫は、平成11年4月から妻と太郎を自宅に残し、仕事上単身で各地に居住し、週末だけ自宅に戻る生活を繰り返すようになりました。 妻は、趣味の幼少時からのバレエの練習や、造花の教室に通っていました。 3.夫婦の別居 妻は、平成13年10月に夫と口論の末に、太郎を連れて妻の実家に戻り、現在まで妻が太郎の養育をしています。 4.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、妻を相手として平成14年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.夫の離婚請求は認められない 夫は、妻が家事を全くやらず、バレエや造花など趣味に異常なまでに没頭し金銭を浪費したことが、結婚生活を破綻させた原因として主張しましたが、裁判所はこれを認めませんでした。 また裁判所は、妻が趣味に対して没頭する度合いが異常とは認めず、通常の範囲内であることを示しています。 2.子供の親権者を夫とすることも認められない 夫の離婚請求が認められない以上、子供の親権者を夫にすることについても争う理由がないとして、裁判所は棄却しています。 |
| 原文 | 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａの親権者を原告と指定する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，被告に婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して離婚を求め，両者間の長男の親権者を原告と指定するよう申し立てた事案である。 ２ 前提事実（甲２，乙１，１３及び以下括弧内記載の書証並びに弁論の全趣旨によって認めることができる。） （１）原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は，平成７年６月１０日に婚姻の届出をし，同年１０月１０日に結婚式を挙げた夫婦である（甲１）。 （２）原告は勤務医であり，被告は薬剤師の免許を保有して製薬会社に勤務していたが，原告との婚姻後は専業主婦となった。 （３）婚姻後，原告は，給与振込先のＢ銀行ａ支店の預金通帳や届出印，キャッシュカードを被告に預け，原，被告夫婦の家計の管理は被告が行ってきた（乙４）。 （４）原，被告夫婦は，婚姻後平成９年３月まで当時原告が勤務していたＣ病院の官舎に入居して○○市で同居生活をし，その後，原告が平成９年７月ころ，Ｄ病院分院の勤務となったのに伴って，中野区××のアパートを賃借して転居した。 （５）原告の父親は既に死亡しており，原告の母親は新宿区内で診療所（名称・Ｅ診療所）を経営していた。原，被告夫婦は，平成１０年４月に同診療所の裏の原告の母親が所有していた居宅（以下「新宿の居宅」という。）に転居し，同年１１月２４日には長男Ａ（以下「長男」という。）をもうけた（甲１）。 （６）原告は，平成１１年４月からＣ病院に医長として勤務するようになり，被告と長男を新宿の居宅に残したまま，○○市の官舎に単身で居住して，週末だけ新宿の居宅に戻ってくるようになった。 （７）原告は，平成１３年４月に千葉県にあるＦセンターに研究員として勤務するようになり，引き続き新宿の居宅に被告と長男を残して千葉県ｂ市でアパートを賃借して単身で居住するようになった。 （８）被告の母親はバレエ教室を営んでおり，被告も幼少時からバレエの練習を続け，婚姻後もその期間や頻度はともかくとして，バレエのレッスンに通い，また，造花（アートフラワー）の教室にも通っていた。 （９）被告は，同年１０月２１日ころ，原告と口論の末に長男を連れて埼玉県所沢市の肩書地の被告の実家に戻って以後別居状態となり，現在まで被告が長男を監護養育している。 ３ 争点及び当事者の主張 （１）離婚原因の有無 ア 原告の主張 （ア）被告は，原告に対しては，貯蓄のためとして，婚姻当初，その生活費を月額４万円に制限して，原告が医学書購入費，冠婚葬祭費，交際費その他必要とする費用を要求しても，激怒してこれを拒絶し，原告が度々家計状態や預貯金残高の開示や説明を求めても，一切拒否して応じなかった。そのため，原，被告間には婚姻当初から口論が繰り返されたが，その度に被告は，原告の預金通帳，銀行届出印，キャッシュカード等を持って実家に帰ってしまい，原告は，その間，生活費にも窮する耐乏生活を強いられた。このようなことが挙式後半年間で４回も繰り返された。 （イ）原告と被告は，婚姻の際，家事をしっかりやっていれば週１回のバレエの練習はかまわないと約束していた。しかし，被告は，この約束に反し，平成８年１月ころには日中家に電話してもほとんど不在で，１週間に４回もバレエに行くなど，バレエのレッスンや造花に主婦の趣味の範囲を超え さらに詳しくみる：話してもほとんど不在で，１週間に４回もバ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,浪費,親権,請求棄却,有責配偶者 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②長男の親権者を夫と認めてもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成17年9月2日（平成14年（タ）第953号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻の浪費癖による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は、平成5年に結婚した。また、夫婦間に長男の健一（仮名）と二男の健二（仮名）が居ます。 ２ 結婚後の状況 妻は、保険相互会社に勤務していたが、結婚後退職・専業主婦として家事育児をしていました。 夫は、大学で有給助手として勤務していたが、平成4年に目の病気を理由に退職し、以後同大学の無休助手としての地位を得ていた。 その後、平成6年に夫の母が経営する医院に勤務医として働き出しました。 ３ 夫の母親との同居 妻は元々夫との結婚前から、夫の母親と別居して独立した家庭を持つことを希望していました。 母親の体調等を考慮し、将来的に同居になるかもしれない事に関しては了承をしていました。 しかし、結婚後まもなく夫の母親との同居の提案があり、一緒に住み始めました。 ４ 同居生活のすれ違い 妻は、夫の母親と折り合いがつかず不満を募らせ、夫に愚痴を言っていた。 夫は、最初は妻・夫の母親双方の相談に乗っていたが、夫の母親や夫の姉などに対する態度が悪化していき、夫は妻に対して不満を募らせていきました。 平成13年までは、事件が起こることもなく生活が続いていましたが、些細なことから始まった喧嘩で、妻は子供たちを連れ、当初予定していたよりも早くに実家に里帰りをしてしまいました。 ５ 夫婦の別居 ある日、妻と夫の母親との関係が悪化し、夫の母親が体調を崩してしまいました。 その件で、妻は夫の家族から非難され実家に帰ってしまいました。後日、妻の両親と夫の家族を含め話し合いが設けられましたが、話し合いはまとまらず、別居状態となりました。 |
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| 判例要約 | １ 妻の夫との離婚請求を認める 妻と夫の母親とのすれ違いがあり、妻と夫の母親との同居生活が次第に破綻し、夫婦お互いに不信感を募らせていました。 その後、平成13年に些細な夫婦喧嘩からお互いに不和を生じ、夫の姉からの意見も妻のストレスとなり、話し合いをするも解決に至らず別居となりました。 現在は、夫婦いずれも離婚を望んでおり、別居後夫婦としての実態があった事実が認められないことから、結婚生活は既に破綻しているものといえます。その為、妻の離婚請求を認めます。 ２ 長男と二男の親権は夫と認め、妻の子供たちへの親権および養育費は認めない 健一は、小学校でも明るく活発で母親不在の印象は担任教師にも感じられていませんでした。 健二に対しても、幼稚園において、元気で問題のない子と評価されており、両親の紛争の影響はほとんどうかがわれない様子でした。 夫婦ともに、子供を養育していく意欲は強く監護能力及び環境等も問題ないものと認められ、特に一方が優るものとはいえません。 現在、長男・二男とも、生まれ育った環境になじんで学校や幼稚園でも生活を送っていることから、生活環境を変えず夫との生活を継続することが望ましいと判断されました。 ３ 妻の慰謝料請求を一部のみ認める 結婚の破綻の原因は、夫婦どちらか一方にあるとは考えられない。 しかし、夫の母親との生活は、妻にとって強いストレスとなっていたが、多忙とはいえ夫の妻に対する配慮が足りなかった点、また別居後の妻への生活環境の打撃を被ることも踏まえ、慰謝料は金70万円を相当と認められました。 |
「被告に婚姻」に関するネット上の情報
離婚判例（事件番号平成13(タ)61）
被告に婚姻当初不貞行為があったこと,?長男誕生後間もなく原告に転勤の内示があった際,転勤すれば被告の不貞相手と同じ職場になることなどから原告が退職を希望したところ,...