離婚法律相談データバンク 「ことがに」に関する離婚問題事例、「ことがに」の離婚事例・判例：「妻の浪費癖による結婚生活の破綻」

「ことがに」に関する離婚事例・判例

「ことがに」に関する事例：「妻の浪費癖による結婚生活の破綻」

「ことがに」に関する事例：「夫が妻に浪費癖があるとして離婚請求をしたが、夫の主張が認められなかった判例」

キーポイント 裁判による離婚が認められるためには、法律に定められている「今後結婚生活を継続していくことが難しい重大な理由があること」が挙げられます。
夫の主張する妻の趣味への浪費癖が、結婚関係を破綻させた原因であるかどうかについて、裁判所がどう判断するかが当判例のポイントになっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1.結婚
当事件の当事者である夫は、妻と平成7年6月10日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
2.夫と妻のすれ違い
夫と妻の間には、平成10年11月24日に長男の太郎（仮名）が誕生しました。
また夫は、平成11年4月から妻と太郎を自宅に残し、仕事上単身で各地に居住し、週末だけ自宅に戻る生活を繰り返すようになりました。
妻は、趣味の幼少時からのバレエの練習や、造花の教室に通っていました。
3.夫婦の別居
妻は、平成13年10月に夫と口論の末に、太郎を連れて妻の実家に戻り、現在まで妻が太郎の養育をしています。
4.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、妻を相手として平成14年に当裁判を起こしました。
判例要約 1.夫の離婚請求は認められない
夫は、妻が家事を全くやらず、バレエや造花など趣味に異常なまでに没頭し金銭を浪費したことが、結婚生活を破綻させた原因として主張しましたが、裁判所はこれを認めませんでした。
また裁判所は、妻が趣味に対して没頭する度合いが異常とは認めず、通常の範囲内であることを示しています。
2.子供の親権者を夫とすることも認められない
夫の離婚請求が認められない以上、子供の親権者を夫にすることについても争う理由がないとして、裁判所は棄却しています。
原文 主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第１　請求　
１　原告と被告とを離婚する。　
２　原告と被告との間の長男Ａの親権者を原告と指定する。
第２　事案の概要　
１　本件は，原告が，被告に婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して離婚を求め，両者間の長男の親権者を原告と指定するよう申し立てた事案である。　
２　前提事実（甲２，乙１，１３及び以下括弧内記載の書証並びに弁論の全趣旨によって認めることができる。）　
（１）原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は，平成７年６月１０日に婚姻の届出をし，同年１０月１０日に結婚式を挙げた夫婦である（甲１）。　
（２）原告は勤務医であり，被告は薬剤師の免許を保有して製薬会社に勤務していたが，原告との婚姻後は専業主婦となった。　
（３）婚姻後，原告は，給与振込先のＢ銀行ａ支店の預金通帳や届出印，キャッシュカードを被告に預け，原，被告夫婦の家計の管理は被告が行ってきた（乙４）。　
（４）原，被告夫婦は，婚姻後平成９年３月まで当時原告が勤務していたＣ病院の官舎に入居して○○市で同居生活をし，その後，原告が平成９年７月ころ，Ｄ病院分院の勤務となったのに伴って，中野区××のアパートを賃借して転居した。　
（５）原告の父親は既に死亡しており，原告の母親は新宿区内で診療所（名称・Ｅ診療所）を経営していた。原，被告夫婦は，平成１０年４月に同診療所の裏の原告の母親が所有していた居宅（以下「新宿の居宅」という。）に転居し，同年１１月２４日には長男Ａ（以下「長男」という。）をもうけた（甲１）。　
（６）原告は，平成１１年４月からＣ病院に医長として勤務するようになり，被告と長男を新宿の居宅に残したまま，○○市の官舎に単身で居住して，週末だけ新宿の居宅に戻ってくるようになった。　
（７）原告は，平成１３年４月に千葉県にあるＦセンターに研究員として勤務するようになり，引き続き新宿の居宅に被告と長男を残して千葉県ｂ市でアパートを賃借して単身で居住するようになった。　
（８）被告の母親はバレエ教室を営んでおり，被告も幼少時からバレエの練習を続け，婚姻後もその期間や頻度はともかくとして，バレエのレッスンに通い，また，造花（アートフラワー）の教室にも通っていた。　
（９）被告は，同年１０月２１日ころ，原告と口論の末に長男を連れて埼玉県所沢市の肩書地の被告の実家に戻って以後別居状態となり，現在まで被告が長男を監護養育している。　
３　争点及び当事者の主張　
（１）離婚原因の有無　　
　ア　原告の主張　　
　（ア）被告は，原告に対しては，貯蓄のためとして，婚姻当初，その生活費を月額４万円に制限して，原告が医学書購入費，冠婚葬祭費，交際費その他必要とする費用を要求しても，激怒してこれを拒絶し，原告が度々家計状態や預貯金残高の開示や説明を求めても，一切拒否して応じなかった。そのため，原，被告間には婚姻当初から口論が繰り返されたが，その度に被告は，原告の預金通帳，銀行届出印，キャッシュカード等を持って実家に帰ってしまい，原告は，その間，生活費にも窮する耐乏生活を強いられた。このようなことが挙式後半年間で４回も繰り返された。　　
　（イ）原告と被告は，婚姻の際，家事をしっかりやっていれば週１回のバレエの練習はかまわないと約束していた。しかし，被告は，この約束に反し，平成８年１月ころには日中家に電話してもほとんど不在で，１週間に４回もバレエに行くなど，バレエのレッスンや造花に主婦の趣味の範囲を超え   さらに詳しくみる：実家に帰ってしまい，原告は，その間，生活・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
②長男の親権者を夫と認めてもらうこと
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成17年9月2日（平成14年（タ）第953号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「妻の浪費癖による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
1結婚
夫と妻は昭和52年2月7日に結婚しました。
二人の間には長男の太郎（仮名）と長女の花子（仮名）がいます。
2夫と妻の夫婦仲
夫と妻は夫婦仲の良いほうではありませんでしたが、一応は通常の夫婦関係を続けてきました。しかし、口げんか等が絶えず夫が妻に対して暴力をふるうこともありました。
3外国生活
平成元年に夫はトルコのイスタンブールに転勤になり、最初の1年間は単身赴任をしていました。平成2年から平成6年までは妻と子供達もイスタンブールに行き、4人で外国生活を送りました。その後夫はヨルダンに赴任し、単身赴任をするなど、外国生活が続きました。妻とは平成8年1月に2人でイスラエルで生活を送ったこともありましたが、すぐ帰国してしまいました。
4夫が離婚調停を申し立てる
夫は事前に妻との間で話し合いや離婚の申し入れをすることなく、弁護士に頼んで離婚調停を申し立てましたが話し合いは整いませんでした。
5夫が離婚を求める裁判を起こす（１回目）
夫はその後妻との離婚を求める裁判を起こしました。
妻との婚姻関係について、平成12年1月14日裁判所は以下の判断を下し、夫からの離婚の請求を認めませんでした。
① 夫と妻は夫婦仲の良い方ではなかったものの、そのような喧嘩は通常の夫婦間にもみられるため、二人が結婚生活を続けていくのが困難とまでは認められず、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるとは言えない。
② 別居状態が続いているといってもそれは夫の海外勤務によるものにすぎないと思われるため、2人が夫婦としての協力関係が維持できない状況にまで陥っているとは言えない。
③ 夫の態度や夫が生活費の送金を中止したことなど、夫と妻の不仲には夫に多くの原因があるため、もし夫と妻との離婚を認めた場合、妻の社会的・経済的事情を考えると、妻が過酷な状況におかれてしまう。
6夫が妻とのやり直しを試みる
裁判の時に妻は夫にまだ愛情があると言っていたため、夫は平成13年9月、平成14年2月の2回に渡り、妻とやり直そうと思い勤務地のイスラエルでの同居を持ちかけました。しかし、イスラエルがテロの直後であり危険であることと大学生の花子との関係もあり、妻はすぐには行くことはできないと返事をしました。
7夫がリストラに遭い、貿易会社を経営する
夫は勤務先の業績悪化のためリストラされてしまいました。その後貿易会社を設立しましたが、経営が思うようにいかず金銭的にもとても苦しくなりました。
しかし、妻はこのような夫の状況の変化に応じた夫への協力や配慮をしませんでした。
8妻の気持ち
妻は自分に非はなく、夫が自分に対して離婚の請求をすることをやめてくれれば夫婦としてやっていけると考えていました。そして、夫の気持ちが変わることを願ってじっと待っていようと考えていました。
9夫が離婚を求める裁判を起こす（２回目）
夫は妻に対する愛情はなく、また妻からの愛情を感じておらず、妻は夫に対して経済的な繋がりを求めているだけだと主張しました。
そして、妻とは夫がイスラエルに赴任してから8年以上別居状態が続いていて、これは自分のせいだけで起こった状況ではないとして平成15年に再び離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約 1夫と妻の夫婦関係に回復の可能性はない
妻が「夫が態度や考えを変えさえすれば、夫婦関係はより円満になる」と主張するのは、現実性がなく、むしろそうした妻の夫に対する無理解、夫を理解して行動することができないことが夫を失望させていて、夫と妻の結婚生活は長期間の別居（遅くとも平成10年7月から6年以上）により既に破綻し、回復の見込みもなく結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があると裁判所は判断しています。
2離婚の原因は夫だけにあるわけではない
夫と妻の結婚生活は長期間の別居を続けているという事実がある以上、夫だけに責任があるとは言えません。離婚の結果、妻が過酷な状況に追いやられてしまうといえる具体的な証拠はないと裁判所は判断し、両当事者の離婚を認めました。

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