「煙草」に関する離婚事例・判例
「煙草」に関する事例：「妻の浪費癖による結婚生活の破綻」
「煙草」に関する事例：「夫が妻に浪費癖があるとして離婚請求をしたが、夫の主張が認められなかった判例」
| キーポイント | 裁判による離婚が認められるためには、法律に定められている「今後結婚生活を継続していくことが難しい重大な理由があること」が挙げられます。 夫の主張する妻の趣味への浪費癖が、結婚関係を破綻させた原因であるかどうかについて、裁判所がどう判断するかが当判例のポイントになっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1.結婚 当事件の当事者である夫は、妻と平成7年6月10日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 2.夫と妻のすれ違い 夫と妻の間には、平成10年11月24日に長男の太郎（仮名）が誕生しました。 また夫は、平成11年4月から妻と太郎を自宅に残し、仕事上単身で各地に居住し、週末だけ自宅に戻る生活を繰り返すようになりました。 妻は、趣味の幼少時からのバレエの練習や、造花の教室に通っていました。 3.夫婦の別居 妻は、平成13年10月に夫と口論の末に、太郎を連れて妻の実家に戻り、現在まで妻が太郎の養育をしています。 4.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、妻を相手として平成14年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.夫の離婚請求は認められない 夫は、妻が家事を全くやらず、バレエや造花など趣味に異常なまでに没頭し金銭を浪費したことが、結婚生活を破綻させた原因として主張しましたが、裁判所はこれを認めませんでした。 また裁判所は、妻が趣味に対して没頭する度合いが異常とは認めず、通常の範囲内であることを示しています。 2.子供の親権者を夫とすることも認められない 夫の離婚請求が認められない以上、子供の親権者を夫にすることについても争う理由がないとして、裁判所は棄却しています。 |
| 原文 | 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａの親権者を原告と指定する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，被告に婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して離婚を求め，両者間の長男の親権者を原告と指定するよう申し立てた事案である。 ２ 前提事実（甲２，乙１，１３及び以下括弧内記載の書証並びに弁論の全趣旨によって認めることができる。） （１）原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は，平成７年６月１０日に婚姻の届出をし，同年１０月１０日に結婚式を挙げた夫婦である（甲１）。 （２）原告は勤務医であり，被告は薬剤師の免許を保有して製薬会社に勤務していたが，原告との婚姻後は専業主婦となった。 （３）婚姻後，原告は，給与振込先のＢ銀行ａ支店の預金通帳や届出印，キャッシュカードを被告に預け，原，被告夫婦の家計の管理は被告が行ってきた（乙４）。 （４）原，被告夫婦は，婚姻後平成９年３月まで当時原告が勤務していたＣ病院の官舎に入居して○○市で同居生活をし，その後，原告が平成９年７月ころ，Ｄ病院分院の勤務となったのに伴って，中野区××のアパートを賃借して転居した。 （５）原告の父親は既に死亡しており，原告の母親は新宿区内で診療所（名称・Ｅ診療所）を経営していた。原，被告夫婦は，平成１０年４月に同診療所の裏の原告の母親が所有していた居宅（以下「新宿の居宅」という。）に転居し，同年１１月２４日には長男Ａ（以下「長男」という。）をもうけた（甲１）。 （６）原告は，平成１１年４月からＣ病院に医長として勤務するようになり，被告と長男を新宿の居宅に残したまま，○○市の官舎に単身で居住して，週末だけ新宿の居宅に戻ってくるようになった。 （７）原告は，平成１３年４月に千葉県にあるＦセンターに研究員として勤務するようになり，引き続き新宿の居宅に被告と長男を残して千葉県ｂ市でアパートを賃借して単身で居住するようになった。 （８）被告の母親はバレエ教室を営んでおり，被告も幼少時からバレエの練習を続け，婚姻後もその期間や頻度はともかくとして，バレエのレッスンに通い，また，造花（アートフラワー）の教室にも通っていた。 （９）被告は，同年１０月２１日ころ，原告と口論の末に長男を連れて埼玉県所沢市の肩書地の被告の実家に戻って以後別居状態となり，現在まで被告が長男を監護養育している。 ３ 争点及び当事者の主張 （１）離婚原因の有無 ア 原告の主張 （ア）被告は，原告に対しては，貯蓄のためとして，婚姻当初，その生活費を月額４万円に制限して，原告が医学書購入費，冠婚葬祭費，交際費その他必要とする費用を要求しても，激怒してこれを拒絶し，原告が度々家計状態や預貯金残高の開示や説明を求めても，一切拒否して応じなかった。そのため，原，被告間には婚姻当初から口論が繰り返されたが，その度に被告は，原告の預金通帳，銀行届出印，キャッシュカード等を持って実家に帰ってしまい，原告は，その間，生活費にも窮する耐乏生活を強いられた。このようなことが挙式後半年間で４回も繰り返された。 （イ）原告と被告は，婚姻の際，家事をしっかりやっていれば週１回のバレエの練習はかまわないと約束していた。しかし，被告は，この約束に反し，平成８年１月ころには日中家に電話してもほとんど不在で，１週間に４回もバレエに行くなど，バレエのレッスンや造花に主婦の趣味の範囲を超え さらに詳しくみる：ていた。しかし，被告は，この約束に反し，・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,浪費,親権,請求棄却,有責配偶者 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②長男の親権者を夫と認めてもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成17年9月2日（平成14年（タ）第953号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻の浪費癖による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成７年９月１６日に結婚しました。 ２ 性格の不一致 夫と妻は冷暖房の温度など様々な場面で意見が合わないことがあったり、レストランで喧嘩になって妻が一人で帰るようなこともありました。 平成１０年夏ころ、妻は夫に対して酒癖を問題にして離婚の話をしたこともありました。 平成１２年夏ころまでには、夫婦間の関係が更に悪化してきていました。 ３ 妻の妊娠、そして中絶 平成１２年８月、妻は市販の妊娠検査薬で妊娠を知り産婦人科を受診しました。 妻は夫の父親と妹が統合失調症のため、子供への遺伝を心配して、また、夫とも仲が悪かったので将来を気にして中絶することにしました。 夫にも妊娠を告げた後に遺伝に対する不安を告げました。夫から同意書をもらい、中絶手術を受けました。 ４ 夫婦仲の更なる悪化 平成１２年１２月２７日頃、夫と妻は自宅マンションに引っ越しました。その際も夫と妻は喧嘩し、関係は更に悪化しました。 夫は妻が生活費を隠していて、妊娠時の経緯について妻にだまされているという疑いを強めていました。平成１２年１２月２９日、夫は妻に対して離婚を申し出て、離婚を前提とした別居をすぐに始めたいと告げました。 妻は結婚生活の継続は難しいと考えていましたが、時間が欲しいと答えて、親に相談するために実家の金沢に帰省しました。 ５ 夫、離婚意思変わらず 妻は平成１３年１月２日頃自宅マンションに戻って夫と話し合いをしました。しかし夫は更に離婚を求めました。平成１３年１月６日頃には離婚届をもらってきて署名し、妻に渡して署名を求めました。 妻は離婚するという方針を受け入れていたものの、即時の別居、離婚には応じず、今は署名できないと告げました。 ６ 夫、妻を自宅に出入り禁止に 平成１３年１月１３日夜、妻が外出先から帰宅して、入浴しようとしていたところ、夫は妻の髪を掴んで一方的に自宅マンションから追い出しました。 妻は管理人に相談して警察官を呼び、出動した警察官の求めに応じて夫は妻に対して数分部屋に入ることを認めました。妻は少量の荷物を持ち出した程度で家を出ました。 その際、夫は妻がハンドバッグに入れて持っていた自宅マンションの鍵を取り上げ、以後妻の入室を認めませんでした。 ７ 別居 これ以降、夫と妻は別居しています。 |
|---|---|
| 判例要約 | 妻の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は互いに離婚を請求しています。平成１３年１月１３日以降別居状態が続いていることなどによれば、婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 夫への慰謝料請求を認めない 離婚の原因が夫、妻のどちらか一方の暴言、暴力にあるとはいえないため、慰謝料の対象となる具体的な行為が認められません。別居開始時の夫の行動には不相当な点はありますが、この点のみで慰謝料請求を認めることはできません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円を支払え 妻の結婚前の資産は９７万６円 妻名義の婚姻破綻時の資産は５４１万６,０２３円 夫の結婚前の資産は１,６１５万６,４０５円 夫名義の婚姻破綻時の資産は１,５１７万７,１３５円です。 よって、婚姻期間中に形成された妻名義の資産は４４４万６,０１７円 婚姻期間中に形成された夫名義の資産は－９７万２７０円となります。 そうすると、婚姻期間中に形成された資産は合計３４６万６,７４７円となるので、２分の１の１７３万３,３７３円が財産分与後に夫と妻がそれぞれ保持すべき資産になります。 したがって、財産分与としては妻が夫に対して２７１万２,６４３円を支払うことが相当です。 夫の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、二人の婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 妻への慰謝料請求を認めない 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、離婚の原因がどちらか一方にあるとはいえないため妻に対する慰謝料請求は認められません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円支払え 妻の主張に対する裁判所の判断の通りです。 |
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