「相手方として夫婦関係調整」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「相手方として夫婦関係調整」関する判例の原文を掲載：、本件協定書を作成したのは、Ｃに本件不動・・・
「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」の判例原文：、本件協定書を作成したのは、Ｃに本件不動・・・
| 原文 | 告側に弁護士が代理人として関与し、明確に、被告とＡの男女関係を陳謝し、かつ、慰謝料との名目で６０００万円の支払義務を定めるとして、明確な支払時期を定めているのであって、慰謝料を含む趣旨と解する外はない。 ウ もっとも、Ａの別件の離婚訴訟における供述には、本件協定書を作成したのは、Ｃに本件不動産を残す趣旨であり、残余の３０００万円についても便宜上のものであったという部分もあるが（甲２１・１９頁）、Ａは、大学の法学部を卒業し、テレビ局の重要な職責を歴任しているのであり、公正証書において支払義務を定めることの趣旨は十分に理解していたと認められる上、本件協定書においては、本件不動産の共有持分の移転とは別に、３０００万円もの高額の支払を約する旨の記載がされており、原告の代理人弁護士がこれを単なる便宜上のものと説明したとも到底考えられないから、上記Ａの供述はたやすく信用できないという外はない（Ａは、原告がＡの給与等の差押等により６０００万円全額を回収したことに対する反発からこのように供述するに過ぎないものと考えられる。）。 原告も、別件の離婚訴訟において、おそらく財産の保全という動機もあったと述べているが（甲２０・１５頁）、その供述内容に照らしても、慰謝料の点を含まないとするまでの意思があったことは窺えない。 エ また、Ａ名義の本件不動産の持分全部に加えて、退職金の全て（Ａは、原告の代理人弁護士に対してＢの退職金は３０００万円程度であると告げており〔甲２０・１９頁〕、原告とＡの双方とも、これが退職金の全額に相当するとの認識であったことが明らかである。）まで取得するというのは、単なる夫婦間の生前贈与としては、高額に過ぎるという外はない。さらに、原告は、本件不動産は、原告とＡが婚姻後の蓄積により形成した不動産であるとしており、これによれば、原告の本件不動産の持分３分の１の半分（６分の１）は、夫婦共同財産として実質的にＡに帰属すると認められ、これを本件公正証書と同一の基準で評価をすれば７５０万円となるところ、Ａとしてはこの部分を放棄して原告に帰属させる意思であったと認められるから、本件公正証書においてＡが原告に約した給付は、この意味でも高額のものであったということができる。なお、原告は、別件離婚訴訟及び本件訴訟を通じ、Ａとの離婚を拒否し続けており、本件公正証書作成の時点における当事者の意思解釈として、これが離婚に伴う財産分与の趣旨で定められたと解するのは困難といわざるを得ない。 オ 以上の事情を総合すると、本件公正証書においてＡが原告に対して約した給付６０００万円は、生前贈与としては極めて高額に過ぎるのであって、仮に、本件不動産のＡの持分を原告に移転する部分については、Ｃに財産を残すとの趣旨が含まれ、生前贈与とみる余地があるとしても、少なくとも、Ａの退職時等に支払うものと定められた３０００万円については、明らかに慰謝料として定められたものと認められる。 （３） ここで、上記認定に係る不貞行為の態様、特に、被告とＡの交際の期間が１６年の長きにわたること、被告が平成６年１０月からはＡの居住するマンションの鍵を預かり、平成１０年１０月からはＡと同一のマンションの別室に居住し、平成１３年５月からは さらに詳しくみる：Ａと完全に同居するなど、深い交際を続けて・・・ |
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