離婚法律相談データバンク参考　に関する離婚問題事例

「参考」に関する離婚事例

「参考」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「参考」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件では、夫の度重なる暴力や不貞行為により結婚生活にどれだけの影響を与えたのかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
二人は昭和５９年３月ないしは４月ころ、同じ職場で知り合い、昭和６１年１０月４日に婚姻届出をしました。
同年２月２８日、マンションを妻５分の１、夫５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日までマンションにて同居していた。
妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしました。

２　夫が糖尿病にかかる
昭和６３年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。

３　夫の暴力
平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。
平成３年６月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。

４　夫婦の別居
妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。
平成３年１２月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。

５　夫の不貞行為と暴力
平成１２年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。
また、同年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。

６　2度目の別居
平成１２年１０月２９日、妻がマンションを出て別居をしました。
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「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」

キーポイント 妻が夫とその浮気相手にした慰謝料請求において、浮気をした夫が妻に対して謝罪し、お金を支払ったことによって、浮気相手は妻に対して責任取ったと言えるかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤：仮名（被告）です。

１　結婚
妻と夫は昭和４２年春同期のアナウンサーとしてＢ株式会社に入社し、昭和４４年１０月２８日に結婚しました。妻は長男の太郎（仮名）を出産したのを機にＢ株式会社を退社して専業主婦になりました。
２　夫の不満…
夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。
しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。
３　夫の浮気
佐藤は大学在学中の昭和６３年８月、Ｂ株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。
佐藤は昭和６３年１０月からＢ株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。
佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。
４　夫と佐藤との関係
平成２年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に２・３回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。
５　佐藤がお見合いをする
平成８年２月ころ、佐藤は友人の紹介で２回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。
６　夫の浮気が妻に発覚
平成８年５月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。
夫は妻に佐藤と交際していること告げました。
７　夫の単身赴任
夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成１０年１０月に退職して、１１月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。
夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、３ヶ月に２回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に２回程度札幌を訪ねました。
８　夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚
平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。
９　夫が妻に対して離婚を求める
夫は平成１１年１０月６日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成１１年１０月１９日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料１億円を支払うように求めました。
１０　自宅を妻に明け渡す
平成１２年１月１３日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。
１１　妻の自殺未遂
平成１２年８月４日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。
１２　公正証書の作成
平成１２年９月８日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。
その内容は下記の通りです。
①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。
②夫は妻に対して慰謝料として６,０００万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。
・３,０００万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。
・残りの３,０００万円は平成１６年７月１１日か夫がＢ株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。
③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。
④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。
１４　夫と佐藤の関係継続中…
平成１３年３月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。
１５　妻は夫から３,０００万円の支払を受ける
平成１３年３月３１日に夫はＢ株式会社を退社しました。
平成１３年４月に妻は夫に対して公正証書に基づく３,０００万円の支払いを求めました。
妻は平成１４年６月２７日までに夫より全額の弁済を受けました。
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「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」

キーポイント 離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。
また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。
事例要約 １．.婚姻と出産
　昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。
２．夫の暴力
　①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。
　　　a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。
　　　b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。
　　　c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました
　④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。
　⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。
　⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。
　⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。
３．夫との別居
　平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。
４．離婚調停の不成立
平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。
５．妻が窃盗？
平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。
６．妻が当判例の裁判を起こす
上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。
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