「被害者」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「被害者」関する判例の原文を掲載：告に約束した。 ウ Ａは、原告に・・・
「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」の判例原文：告に約束した。 ウ Ａは、原告に・・・
| 原文 | 告との縁を切り、原告とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、すなわち現住所の鍵の取換え、転居、移住の実行等、最善の努力をすることを原告に約束した。 ウ Ａは、原告に対し、右に基づく婚姻中の慰謝料として、同年１月１３日、金６０００万円の支払債務のあることを承認協定し、原告に対して下記のとおり支払うことを約した。 ① 同日に、内金３０００万円 ただし、別紙目録記載の不動産（以下「本件不動産」という。）のＡの持分を、右金額の代物弁済として原告に所有権移転する（同月１４日登記済み）。 ② 平成１６年７月１１日、又はＢ退職のいずれか早い時期に残金３０００万円 エ 公正証書作成、所有権移転登記の各費用及び所有権移転に伴う公租公課は、全額Ａの負担とする。 オ Ａは、本契約に基づく金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。 （１５） 平成１３年３月、Ａは、別のマンションの一室を購入して転居し、被告も、同年５月にＡの住む居室に転居し、被告とＡは、その後も同居している。Ａには、原告との婚姻関係を復する意思はなく、被告は、Ａとの関係を解消する意思はない。なお、被告は、原告とＡの離婚が成立しないため、Ａとの間の子をもうけなかったと述べている。 （１６） 同年３月３１日、Ａは、Ｂを退職し、Ｄの取締役に就任した。 同年４月、原告は、Ａに対し、本件公正証書に基づく３０００万円の支払を求め、Ａは、同月２０日、５００万円を支払った。 （１７） 同年６月５日、Ａは、原告に対し、離婚の訴えを提起した。 （１８） 原告は、同月２０日、本件公正証書に定める３０００万円につきＡの役員報酬債権を差し押え、平成１４年６月２７日までに全額の弁済を受けた。 （１９） この間、原告は、平成１１年３月まではＡの給与及び役員報酬を管理しており、単身赴任の折も、Ａに月額金３０から４０万円を送金していたが、同年４月からはＡから原告に生活費を送金するようになった。Ａは、平成１３年７月まで月額６７万円ないし７９万円の送金をし、その後、原告は、婚姻費用分担の調停を申し立て、これが審判に移行し、平成１６年３月１６日、札幌高等裁判所は、Ａに対し、月額３７万円及び平成１５年２月からの不足額を支払うよう命じ、Ａは、時 さらに詳しくみる：に遅滞しながらもその支払いをしている。 ・・・ |
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