「カウンセラー」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「カウンセラー」関する判例の原文を掲載：以後，自宅を出て別居した。原告は，被告代・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：以後，自宅を出て別居した。原告は，被告代・・・
| 原文 | と被告との間の性格の不一致，価値観の相違をより顕著なものとする結果をもたらし，原告と被告との関係はより一層悪化し，修復不可能なものになった。 原告は，２００１年（平成１３年）４月末ころ，被告に対し，再度離婚を申し込れたが，被告がこれに同意しなかったため，以後，自宅を出て別居した。原告は，被告代理人から２００２年（平成１４年）に原告の勤務先である○○に対して訴訟提起の可能性等を記載した書面を送付されたことが主要な原因となって，その勤務先を解雇された上，被告が原告の就職活動中に原告について不当な誹謗中傷を繰り返したため，再就職を阻害された。 以上のような事情からすれば，原告は，被告との性格の不一致により，被告との婚姻生活の継続について「耐え難さ」を感じており，原告と被告との婚姻関係は完全に破綻し，その修復は不可能であるから，離婚原因条項所定の離婚原因が認められる。 【被告の主張】 被告は，原告が１９９９年（平成１１年）に日本で勤務することを希望したことから，原告の将来を考えて，年額約８万５０００米ドルの収入があった当時の勤務先を退職し，専業主婦として来日したものである。 原告が，被告に対し，２００１年（平成１３年）４月に離婚の申入れをしたことはなく，離婚を持ちかけてきたのは同年７月ころであり，原告と被告とが継続的に別居するようになったのは同年１０月以降である。 被告は，原告を相手方として，東京家庭裁判所に対し，夫婦関係調整調停を申し立てて原告との話合いを試み，同調停が不調となった後も，原告に対し，話合いによる円満な解決を呼びかけている。 以上によれば，原告と被告との婚姻関係はいまだ破綻しておらず，離婚原因条項所定の離婚原因は認められない。 （３）離婚原因条項を適用して原告と被告との離婚を認めることの法例３３条該当性 【被告の主張】 ア 離婚原因条項は，婚姻を破綻に至らしめた者の責任を問わない一方的な破綻主義を採用しており，日本の裁判所が同条項を適用して離婚判決をすることは，裁判離婚制度自体を否定するものであり，また，正義・公平，社会的倫理に反するものであるから，法例３３条所定の公序良俗に反し，許されない。 イ 以下のとおり，原告は，極端な有責配偶者であって，本件は，自ら離婚の原因となる事実を作出した原告が，約２０年間の婚姻関係において全く落ち度のない被告の意思を無視して一方的に離婚を求めるものであり，かかる請求を認容することが公序良俗に反することは明らかである。 （ア）原告は，遅くとも２００２年（平成１２年）４月ころには，勤務先の同僚であるＡ（以下「Ａ」という。）と不貞関係にあった上，被告がアメリカ合衆国に一時帰国している間にＡを自宅に引き入れてＡと性的交渉をしたり，アメリカ合衆国カンザス州で行われた原告の父の葬儀にＡを同行するなど被告を侮辱した。原告と被告との婚姻関係が円滑でなくなったのは，原告がＡと親密な関係になったためである。 （イ）被告は，原告が１９９９年（平成１１年）に日本で勤務することを希望したことから，原告の将来を考え，当時の勤務先を退職し，年額約８万５０００米ドルの収入を失って「家族」の在留資格で専業主婦として日本に来たのであり，来日する際には当時の自宅等をすべて処分している。それにもかかわらず，原告は，被告に対し，被告が生活していた日本における自宅からの退去を求めたり，被告がキャッシュカードやクレジットカードを使用するのを不可能にしたりした。また，原告が，被告の△△クラブの利用を妨げようと企図して同クラブを退会したため，被告は，同クラブで就任していた各種の委員を退任しなければならなくなり，著しく名誉を傷つけられた。このように，原告は，被告の生活を困難にしており，扶助義務に違反している。 （ウ）原告は，原告と被告の共有の銀行口座から１３万６１７２．７５米ドルを引き出して隠匿したほか，原告と被告の共有財産を自己の占有下に置いて隠匿している上，原告自身の住所すら明らかにしなかった。 以上によれば，前記（１）アで主張したとおり，夫婦共有財産の分割をすることができない日本の裁判所が，離婚原因条項のみを適用して，原告と被告の離婚を認めることは，法例３３条所定の公序良俗に反するものであり，離婚原因条項の適用は排除されなければならない。 【原告の主張】 法例３３条は，選択された準拠法を適用しないとする例外則を規定したものであるから，公序に反することが顕著，かつ，著しい場合に限って適用されるべきである。すなわち，同条は，①具体的事案において，当該準拠法を適用した結果， さらに詳しくみる：その結論を正当視することができないような・・・ |
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