「調停申立事件」に関する事例の判例原文：価値観の違いによる結婚生活の破綻
「調停申立事件」関する判例の原文を掲載：できない。 また，原告は，被告が・・・
「価値観の違いによる離婚が認められたが、暴力による慰謝料は認められなかった判例」の判例原文：できない。 また，原告は，被告が・・・
| 原文 | とされる事件が発生したことがうかがわれるが，被告に離婚事由に該当するような具体的な不貞行為があったことまでをも客観的に裏付けるに足りる証拠はなく，したがって，被告にそのような意味での不貞行為があったということはできない。 また，原告は，被告が原告を悪意で遺棄した旨主張するが，上記認定の事実によれば，被告は，上記認定の経緯の中で，原告から言われて実家に戻り，その後，原告との婚姻生活を継続する意思がなくなったことから住所を移転したものと認められるのであって，これをもって離婚事由に該当する悪意の遺棄があったということはできない。 他方，被告も，原告が被告を悪意で遺棄した旨主張するが，上記認定の事実によれば，原告は平成１５年８月に被告の実家を訪れて被告の両親と話し合いをするなどしており，その後，被告が渡米したことなどから話し合いができなくなっていたものであって，原告に離婚事由に該当する悪意の遺棄があったということもできない。 （３）そこで，原被告双方が主張する婚姻を継続し難い重大な事由の有無について検討する。 ① まず，原告は，被告に多大な浪費があった旨主張し，証拠（甲３，５，７，９，原告）中には，これに沿う部分もある。 しかしながら，証拠（甲８）によれば，平成９年１１月から平成１５年６月までの間の原告の総収入が３１５７万８９４５円，総支出が３７６５万８５１９円で，差し引き６０７万９５７４円の赤字であったこと，他方，支出が収入を大幅に上回っているのは，平成１０年６月から平成１２年９月までの米国滞在中の期間を除けば，平成１４年の秋ころと平成１５年の春ころの２回の時期に限られ，全体としては概ね収入の範囲内で生活が営まれていたことが認められ，また，支出が増加した時期について，その支出目的を具体的に認めるに足りる証拠はない。 以上の点にかんがみれば，被告において，少なくとも社会的に許容される範囲を超えた浪費が行われていたとまではいえないし，他にこのような意味での浪費がなされていたことを認めるに足りる証拠もない。 ② 他方，前記認定のとおり，（ア）原告は，両親の尊重や倹約等を重要視する考え方を有しており，日頃から，被告にも，これに沿うよう最大限努力することを求めていたが，その一方で，被告がその意に沿う行動をしなかった場合には，被告を叱責し，謝罪を求め，あるいは，被告に向けて衣類や食器を投げるなどの行為を行い，原被告間にいさかいを生ずることが少なくなかったこと，（イ）このため，被告は，精神的に疲弊した状態に陥っていったこと，（ウ）被告は，平成１３年１１月ころから，再三にわたり過換気症候群の疑いのある症状を呈したこと，（エ）しかしながら，原告は，被告からのカウンセリングへの同行の申出に応じず，他方で，被告も，原告からの○○大学Ｄ病院の心療内科への同行の申出に応じなかったこと，（オ）被告は，原告から，そうであれば被告の実家に戻るように言われたため，平成１５年７月５日，Ａ男及びＢ男とともに，現在の被告の住所地である被告の実家に戻り，以後原告と別居していること，（カ）その間の同年２月ないし３月ころには，被告が出会い系サイトで知り合った男性と会ったとされる事件が発生したこと，（キ）その後，被告は，Ｅ大学病院精神神経科において，不安・抑うつ状態との診断を受け，通院治療を受けたこと，（ク）現在では，原告，被告ともに離婚の意思を固めていることの各事実が認められる。 以上の事実によれば，原告と被告との婚姻関係については，これを継続し難い重大な事由があるものと認められる。 （４）したがって，本件においては，原告の主張する民法７７０条１項１号及び２号の事由並びに被告の主張する同項２号の事由は認めることができないものの，同項５号の事由については，これを認めることができる。 ２ 争点（２）（親権者の指定）及び争点（３）（養育費の支払）について （１）前記前提事実及び上記１で認定した事実に加え，証拠（甲１３，１８，１９，乙７から１０まで，１２から１６まで，１８，乙川Ｃ男，甲山Ｆ子，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 ① 被告は，実家に戻った当時は不安・抑うつ状態にあったが，その後の米国滞在も含めた静養等により，精神的に安定した状態を回復し，仕事に従事することも可能となっている。 ② Ａ男及びＢ男は，米国滞在後も，一応の安定した生活を送っている。 ③ 原告の年収は，平成１３年から１５年についてみるといずれも９００万円を超えているのに対し，被告の年収は３００万円程度である。 ④ 原告は，その勤務体制や住居について，Ａ男及びＢ男を養育する環境を整えることが可能である。 ⑤ 原告の両親及び被告の両親は，いずれも，相応の資産ないし収入を有しており，Ａ男及びＢ男の養育に協力することも客観的に期待できる さらに詳しくみる：。 （２）そこで，以上を前提に，Ａ男及・・・ |
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