「遺産分割」に関する離婚事例・判例
「遺産分割」に関する事例：「夫の海外転勤による結婚生活の破綻」
「遺産分割」に関する事例：「海外転勤と離婚請求」
| キーポイント | ①離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあれば可能です。 当事件では夫婦から主張された様々な事実を裁判所が吟味し、この「重大な理由」があるかないかを判断しようとしています。 ②原告（夫）は、妻から遺棄（捨てられること）されたとして慰謝料請求しています。 当事件では妻から一方的に捨てられたといえるのか判断しようとしています。 ③被告（妻）から、仮に離婚が成立したとすれば、財産分与をするように予備的に申し立てがあります。 当事件では、夫婦の財産状況を細かく検討し、財産分与の額を定めようとしています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（被告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（原告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と昭和45年5月8日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 2 海外勤務 結婚してすぐに夫は海外勤務となり、アメリカでの勤務となりました。 その後、スイス、ドイツ、カナダ、と勤務先を転々としました。 妻は転勤に伴って転居を繰り返し公使にわたって夫を支えました。 3 別居 日本より本社勤務の辞令が届き、夫は夫婦二人で日本に帰国することを考えました。 しかし、妻は住み慣れたカナダで生活を続けることを希望ました。 夫婦は話し合い、別居を始めます。 ５ 別居状態から離婚請求へ 何年か経ち、夫は同居の希望を妻へ伝えましたが、別居状態が改善しないことから、裁判所に離婚請求及び慰謝料請求の主張を行いました。 |
| 判例要約 | １ 離婚請求に関して 結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあります。 夫婦の同居義務は婚姻関係の基本をなすものですが、日本へ帰国し同居することを頑なに拒絶している妻の態度からすれば、婚姻を継続する必要はないと判断しています。 2 慰謝料に関して 夫は妻から遺棄（捨てられること）されたとは言えず、慰謝料請求は認められません。 そもそも別居は夫婦の話し合いによって選択しています。よって、一方的に遺棄（捨てられること）したとは判断していません。 3 財産分与に関して 離婚が成立したことにより、妻からの財産分与は認めます。 財産分与は、共同の財産を分けるという役割と、離婚後の生活のために必要な財産を分けるという役割、慰謝料の役割があります。 当事件では共同の財産を分配するという役割だけが認められます。 財産分与の割合については、30年間に渡り妻が夫を公私ともに支えてきたので、２分の1を分与すると判断しています。 離婚後の生活のために必要な財産を分けるという役割については、財産分与額が大きく、生活に困るとは考えられないため認めていません。 慰謝料の役割についても、今回の離婚原因は夫婦それぞれにあると考えられるため、認められません。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告は，被告に対し，金３０２７万３４２９円を支払え。 ３ 原告から被告に対し，別紙物件目録記載の土地建物の原告持分２分の１を分与する。 ４ 原告と被告との間において，上記土地建物を担保とする別紙債務目録記載の債務を原告に負担させる。 ５ 原告は，被告に対し，本件離婚判決が確定した日以降において，Ａ厚生年金基金から厚生年金を支給されたときは，当該支給にかかる金額の１０分の３に相当する金員を，当該支給がされた日が属する月の末日までに支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告 （１）主文第１項と同旨 （２）被告は，原告に対し，金２００万円を支払え。 （３）訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 被告 （１）原告の請求を棄却する。 （２）訴訟費用は原告の負担とする。 （３）予備的財産分与の申立 原告による離婚請求が認容された場合には，原告から被告に対する相応の財産分与を求める。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，カナダに居住する被告が原告の要請にも応ぜず同居を拒否したことは悪意の遺棄（民法７７０条１項２号）に該当すると主張して，被告との離婚と慰謝料２００万円の支払を求めたのに対して，被告は，離婚原因は存在しないと主張して請求棄却の判決を求め，仮に原告の離婚請求が認められた場合には原告から被告に対して財産分与をすることを求めた事案である。 ２ 前提事実（括弧書きした証拠及び弁論の全趣旨により認められる。） （１）原告（昭和１６年○月○日生）と被告（昭和１９年○月○日生）は，昭和４５年５月８日に婚姻届出をした夫婦であり，その間には，長女Ｂ（昭和４７年○月○○日生），長男Ｃ（昭和４８年○月○○日生）がある（甲１）。 （２）原告は，Ａ株式会社に勤めているが，海外勤務が主であり，結婚して間もない昭和４５年９月には米国（ニューヨーク）勤務となった。その後，昭和５４年１月に一旦帰国したが，昭和５５年にはスイスに，昭和５９年には西ドイツに転勤となり，昭和６２年４月にカナダ勤務となり，その間，家族と共に生活してきた。その後，平成４，５年には，２人の子供は成人して独立した。原告は，平成８年３月，ニューヨーク勤務となり，被告と共に米国ニュージャージー州に移り住んだ。その後，原告は，平成９年７月，日本国内での勤務となったが，被告は，原告と共に日本に帰国せず，カナダ国内に居住してきた（甲４）。 （３）原告は，平成１３年１１月，被告との離婚を求めるため，東京家庭裁判所に調停（平成１３年（家イ）第７４５８号）を申し立てたが，平成１４年４月１７日，不調となった（甲３）。 ３ 原告の主張 （１）平成９年７月，原告は，社命で帰国することとなり，一緒に帰国することを被告にはかったが，被告は「愛犬は日本に住むのに適していない。」「子供たちの近くに住みたい。」と主張して応ぜず，トロントに戻り，原告のみ帰国することとなった。その後，原告は，再三，帰国して同居するよう被告に求めたが，被告は，これを聞き入れず，平成１１年には飼い犬も死亡したにもかかわらず，原告の同居の要請を拒み続けて５年もの歳月が流れた。その間，原告の単身生活は多忙で出張の多い職務上の不自由は言うに及ばず，日常生活も辛い思いを味わう毎日であった。 すなわ さらに詳しくみる：居するよう被告に求めたが，被告は，これを・・・ |
| 関連キーワード | 海外,転勤,別居,離婚,分与 |
| 原告側の請求内容 | ①離婚請求 ②慰謝料請求 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400，000円～600，000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３６６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の海外転勤による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和４２年１１月３０日に結婚しました。夫は婿養子になりました。 ２ 長男、長女出産 妻は昭和４７年に長男の太郎（仮名）を、昭和５８年に長女の長子（仮名）を出産しました。 ３ 妻が親の会社の代表者に 平成１０年６年、妻の親が死亡し、妻が親の会社の代表者になりました。 平成１２年８月ころ、妻の依頼により夫は勤めていた職場を辞め、１１月ころから妻が代表者である会社に営業所長として働き始めました。 ４ 夫が職場でトラブル 平成１３年１月、夫が職員とトラブルを起こしたこと、取引先との間で問題を起こしたことにより、妻は夫に本社勤務を命じました。 ５ 夫が本社でもトラブル 夫は本社でも頻繁に仕事上のトラブルを起こしました。 平成１３年４月ころ、妻の叔父夫妻であるカズオ（仮名）とヒサコ（仮名）が妻の会社の取締役になりました。 妻はカズオやヒサコの助言を聞き、夫の給料を減額する取締役決議をしたため、夫は妻やカズオらに不満を持つようになりました。その後、妻や会社の関係者や会社の信用を損なったり侮辱する言動を日常的に繰り返すようになりました。夫は妻の要望に従い会社を自主退職しました。 ６ 妻は離婚を決意 平成１４年７月２０日、妻は夫に対して離婚を決意した旨の手紙、「離婚届の書き方と注意事項」と題する書面と、妻の署名のある離婚届を夫に渡しました。 夫はその手紙の裏面に「カズオ、ヒサコ両名を私の前面に出し、わびの一言をいれさせろ。そして私の一生を台無しにした慰謝料はいくらなのかそれを最前提にしろ！！社員が皆見ているぞ！！」と書き、また妻を侮辱するような言葉を記載した手紙を妻に返信しました。 ７ 夫が妻の会社に対して訴訟を起こす 平成１５年に妻の会社に対して株主総会決議取消訴訟を起こしました。妻の親は夫に対して建物明渡訴訟を起こし、夫名義の妻の会社の株式６２株を妻が１,０００万円支払うことで譲り受けるという内容の訴訟上の和解が成立しました。 |
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| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫と妻は平成１３年４月から３年以上別居生活を続けています。その原因は夫が会社で職員等とトラブルを起こしたり、カズオらに反発したこと等にあるといえます。 また、別居後、夫は夫婦関係の修復のための手段をとることなく、かえって妻が代表者である会社を相手とする訴訟を起こしています。 そして夫は妻に対して妻を侮辱する言葉を記載した文書を送ったことからして、現段階で夫と妻の婚姻関係は破綻していて、回復の可能性もないと認められます。 そのため、裁判所は妻と夫の離婚を認める判断をしました。 |
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