「財産と評価」に関する事例の判例原文：夫の海外転勤による結婚生活の破綻
「財産と評価」関する判例の原文を掲載：表」（以下「本件別表」という。）のとおり・・・
「海外転勤と離婚請求」の判例原文：表」（以下「本件別表」という。）のとおり・・・
| 原文 | ３９６万８５０６円 原告は，別紙「被告主張の夫婦財産一覧表」（以下「本件別表」という。）のとおり，実質的夫婦共有財産を保有している。その合計額は金１億４７９３万７０１２円であり，その２分の１は被告に分与されるべきである。 イ 扶養分として 金２５２０万円 本件別表第３の１記載のとおり，原告の年金は年額５５９万５７２７円であり，被告の年金額は年額７４万円である。両者の年金総額の２分の１と被告の年金額との差額は約２４２万円である。被告は，この差額を扶養分としての財産分与として離婚時に一括支払されることを希望する。男性の平均余命に基づいてライプニッツ係数による中間利息を控除する方法によって現在額を求めると，約２５２０万円となる。 ウ 慰謝料相当分として 金５００万円 エ 以上合計金１億０４１６万８５０６円が被告に分与されるべき金員である。なお，被告は，財産分与の方法として，別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件不動産」という。現在価格１６７２万２９２５円）については現物で，残額については現金で，それぞれ付与されることを希望する。その場合，離婚時に残っている住宅ローンは被告が自己の負担で支払うこととなる。 ５ 争点 （１）離婚原因の存否 （２）原告の慰謝料請求の可否 （３）仮に離婚が認められる場合の財産分与の額，方法 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲４，５，１０ないし１２，１４，１５，乙６，９，１０ないし１２，原告，被告のほか認定事実中に括弧書きした証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 （１）原告は，①昭和４５年９月から昭和５４年１月まで米国Ａに勤務して，米国（ニューヨーク，ニュージャージー）に居住し，②昭和５５年９月から昭和５８年末までＡ・オーバーシーズ・ＳＡに勤務して，スイス（ツーク）に居住し，③昭和５９年から昭和６２年３月までＡドイツに勤務して，旧西ドイツ（デュッセルドルフ）に居住し，④昭和６２年４月から平成８年２月までＡカナダに勤務して，カナダに居住し，⑤平成８年３月から平成９年６月まで米国Ａに勤務して，米国（ニューヨーク）に居住した。この間，昭和５４年１月から昭和５５年９月までの１年８か月間は日本本社での勤務となって日本で生活したが，それ以外はすべて海外勤務であった。この間，被告は さらに詳しくみる：，原告の転勤に伴って転居を繰り返し，原告・・・ |
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