離婚法律相談データバンク 「貴金属」に関する離婚問題事例、「貴金属」の離婚事例・判例：「ぐうたらな妻が扶助義務を放棄したために結婚生活が破たんしたとされる事例」

「貴金属」に関する離婚事例・判例

「貴金属」に関する事例：「ぐうたらな妻が扶助義務を放棄したために結婚生活が破たんしたとされる事例」

「貴金属」に関する事例：「妻の扶助義務違反により離婚が認められた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では、結婚の継続をこれ以上できない理由がある場合に、離婚を認めるという大原則があります。
今回の事例は、妻が家事を一切しない上に借金を作りギャンブルに呆けていたというあきれた事例ですが、当然のごとく夫の離婚請求が認められています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。
1.夫婦の結婚
　夫婦は夫が妻の実家に養子に迎え入れられる形で結婚しました。
2.夫婦の別居
　長男の太郎（仮名）が生まれた当初から、夫が精神的に失調するなどして不安定な生活をしており、やがて夫は実家に帰ることになってしまいました。
3.妻の乱れた生活
　二男の次郎（仮名）が生まれた時から、妻は、家事を省みずパチンコやと外での飲食が目立つようになった上、サラ金からお金を借りるようになり、その取り立ても厳しくなってきました。妻に家計を任せていた夫としては、このままでは将来の生活も子供の成長にも不安が残ると判断し、家事の一切を自分で行うこととし、生活費は自分で管理することにしました。妻の、家族に対する協力は全くと言っていいほどありませんでした。妻は、妻の母親が他界した時も夫にまかせっきりであり、次郎がシンナーが原因で少年鑑別所に入所した時も一度も面会していません。
4.離婚調停
　耐えかねた夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調停を申し立てましたが、妻が裁判所に現れず不成立となりました。
5.別居
　借金の取り立てが厳しくなったことと、次郎の成人も近くなったため、夫は妻と完全に別居することにし、千葉に引っ越すことを決めました。その際、離婚届を2枚示して、妻にハンコを押させました。一通は妻が、もう一通は自分の手元に置き、妻の年金や保険料は夫が今後5年間は支払う代わりに、5年後には離婚届を確実に提出する約束し、妻は特に反対しませんでした。
6.　離婚
　5年の間、夫は妻の姉を通して妻に5年後には確実に離婚届を提出するとの言伝を頼んでおり、5年たった後、夫は、妻の判子だけ押された離婚届に自分の名前、妻の名前を書き提出したところ役所に受理されました。
7.　妻が裁判を起こす
上記の離婚届を受けて、妻が当判例の裁判を起こしました。
判例要約 1.夫が提出した離婚届は有効か
　夫は、妻との合意の上で妻が押印した離婚届出用紙の妻の署名欄に妻の氏名を書き、夫の署名押印欄に自分の名前を書き判子を押したうえで提出したものですので、有効です。それだけでなく、夫は妻の姉を通して再三にわたり離婚届を提出する旨言伝を頼んでいますが、妻はそれに対して反論を示していないことからしても、離婚届は有効と考えるべきでしょう。
2.慰謝料について
　結婚生活が破たんした原因は、夫が家事の一切をするようになったことを結婚生活を修復するチャンスととらえるどころか、ますます自分勝手な行動をとるようになった妻にあります。この妻の自己中心的な行動のすべてを考慮すると慰謝料は３００万円が適当でしょう。
原文 　主　　　文

　　　　１　妻の請求をいずれも棄却する。
　　　　２　妻は、被告夫に対し、３００万円及びこれに対する平成１６年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　３　被告夫のその余の請求を棄却する。
　　　　４　訴訟費用は、妻と被告夫との間においては、被告夫に生じた費用の３分の１を妻の負担とし、その余は各自の負担とし、妻と被告再婚相手との間においては、全部妻の負担とする。
　　　　５　この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　第１事件
　（１）妻と被告夫間の平成１４年７月１１日付千葉県山武郡大網白里町長に対する届出による協議離婚は、無効であることを確認する。
　（２）被告夫は、妻に対し、１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１５年６月１２日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　第２事件
　　（主位的請求）
　　　妻は、被告夫に対し、１０００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日（平成１６年１月３１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　（予備的請求）第１事件の（１）が認容されることを条件として
　（１）妻と被告夫とを離婚する。
　（２）妻は、被告夫に対し、１０００万円及びこれに対する予備的申立てが記載された書面送達の日の翌日（平成１６年２月２７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　第３事件
　　　被告夫と被告再婚相手の平成１４年８月１４日付千葉県山武郡大網白里町長に対する届出による婚姻を取り消す。
第２　事案の概要
　１　本件は、（１）（第１事件）妻が被告夫に対し、被告夫が無断で、妻との間の平成１４年７月１１日付千葉県山武郡大網白里町長に対し協議離婚（以下「本件離婚」という。）届（以下「本件離婚届」という。）を提出したとして、同届の無効確認及び慰謝料請求を求め、（２）（第２事件）被告夫が、妻対し、主位的に本件離婚届が有効であることを前提に、妻が原被告間の婚姻関係を破綻させたとして慰謝料を請求し、予備的に、本件離婚届が無効であった場合に、離婚を請求し、かつ、妻が現被告間の婚姻関係を破綻させたとして慰謝料請求を求め、（３）（第３事件）妻が被告夫及び被告再婚相手に対し、本件離婚届が無効であることを理由に、被告夫と被告再婚相手の平成１４年８月１４日付千葉県山武郡大網白里町長に対する届出による婚姻（以下「本件婚姻届」という。）の取消しを求めた事案であり、妻は、現時点において、被告夫と離婚することは認めている。
　２　前提事実
　　　以下の事実は、証拠（甲１、４、乙２４）により、認めることができる。
　（１）妻は、ＡとＢ（以下、Ｃ姓の者は、再出以降名のみで示す。）との間の長女として、昭和２３年○○月○○日に東京都北区で出生した。
　　　　被告夫は、ＤとＥとの間の五男として、昭和２２年○月○○日滋賀県愛知郡愛東村で出生し、昭和４２年１０月２８日、妻と婚姻届（以下、妻と被告夫の婚姻を「前婚」ということもある。）を提出すると共に、Ａ及びＢと、養子縁組届を提出した。
　（２）妻と被告夫との間には、長男Ｆ（昭和４３年○月○○日生）、長女Ｇ（昭和４７年○月○○日生）、二男Ｈ（昭和５３年○月○○日生）が出生した。
　（３）千葉県山武郡大網白里町長に対して、平成１４年７月１１日、妻と被告夫との本件離婚届の、同年８月８日、被告夫と被告再婚相手（１９７２年○月○日生）の本件婚姻届が提出されている（以下、被告夫と   さらに詳しくみる：和４７年○月○○日生）、二男Ｈ（昭和５３・・・
関連キーワード
原告側の請求内容 ①妻の請求　
1.夫が提出した離婚届は無効
2.夫は妻に慰謝料1000万円を支払うべき　
3.夫と再婚相手との間の婚姻も無効
②夫の請求　
1.妻は夫に対して慰謝料1000万円支払うべき
2.離婚届は有効
勝訴・敗訴 ①全面敗訴 ②一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,320,000円～1,920,000円
証拠 1.妻の行動記録
　家事をしない・ギャンブルに行くという夫婦の協力義務を一方的に放棄することを証明できる日記・手記・録音・録画・知人の証言など
2.妻の浪費癖を証明できる記録物
　家計簿など
3.借金していたことを示すもの
　消費者金融の伝票など
4.離婚届を提出したことを証明できるもの
　役所の受理証明など
審査日 第一審　東京地方裁判所平成１５年（タ）第４１２号　平成１６年（タ）第７１号　平成１６年（タ）第１７７号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「ぐうたらな妻が扶助義務を放棄したために結婚生活が破たんしたとされる事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 １　登場人物
訴えた人（原告　あゆみ　仮名　３４歳）には夫のだいすけ（仮名）がおり、
訴えられた人（被告　ひろし　仮名　３７歳）には妻のさくこ（仮名）がいます。
２　出会い
あゆみとひろしはともにCという団体の会員であり、C会館で行われたC日中関係委員会の会合にて知り合い、友人として交流がスタート、その後男女の関係を結んで交際を開始しました。
お互いに夫や妻がいる状態で結婚の約束をしています。
３　あゆみとだいすけとの夫婦生活について
あゆみと夫だいすけは平成８年１０月ころ結婚しましたが、あゆみは夫婦生活よりも仕事を重視しており、最後にだいすけと関係をもったのは結婚前の平成７年秋が最後で、その後は結婚後も含めて関係が途絶えていました。あゆみとだいすけは平成１３年５月には別居するようになりました。
あゆみは２つの会社の代表取締役であり、だいすけも別の会社の副社長や代表取締役であるがお互いが経営する会社はグループ会社であり、お互いを仕事上のパートナーとして考えており、結婚していることが仕事上での信用にもつながると考えていました。
４　ひろしとさくことの夫婦生活について
ひろしは自らの父が経営する医療法人の常務理事を務めており、ひろしとさくこはともに医療法人が経営する介護老人保健施設で働いていましたが、結婚した平成11年2月前後から施設運営について意見の対立が生じたことなどから結婚当初から別居するようになりました。ひろしはさくことの関係を修復したいと考え、平成12年8月には両名の間に子が生まれましたが、結局は修復することなく別居状態が続いていました。そのころからひろしは何回かさくこに離婚を申し入れていましたが全て拒絶されました。また、ひろしの母も孫であるさくこの子に執着しており、さくこの味方をしています。調停などの具体的な行動は取っておらず、毎月約20万円の生活費を支払ってきました。
５　あゆみとひろしの生活について
二人は、お互いに結婚していることを知りつつ平成17年3月から新宿にマンションを借り、仕事と両立する範囲で生活を共にするようになった。
６　あゆみの妊娠
生活を共にしてからほどなくあゆみが妊娠していることが発覚し、ひろしは結婚を申し込んだが、あゆみは仕事や結婚生活に対する気持ちの整理ができずに結婚を断り中絶しましたが半年後再度妊娠しました。この時点でお互いにだいすけ・さくこと離婚したうえで結婚するという約束をしています。
７　あゆみとひろし、それぞれの離婚に向けて
あゆみはだいすけにひろしとの子供を妊娠していることを告げ離婚を申し入れ、だいすけは仕方なく承諾しましたが、お互いの間には連帯保証関係や、仕事面での課題などがあり、すぐには離婚ができない事情があった。またあゆみの父にこのことを報告した場合、あゆみは最悪同族グループから追放されてしまう事態もあゆみは予測していました。
ひろしの方も改めて離婚を求めたが拒否されました。ひろしの方も自らの両親にあゆみとの結婚を認めてもらえるか不安を抱えていました。
８　あゆみのケガ
結婚の約束後、お互いに離婚をするための諸問題や結婚後の生活について話し合いました。ひろしはあゆみの状況を踏まえて、最悪あゆみが仕事を辞めなければならなくなり、ひろしが一人であゆみと生まれてくる子の生活を支え、さらにさくことの間に生まれた子にも養育費を払わなければならなくなることも予想されるので、二人が出会ったＣの活動を控えてほしいと言ったが、受け入れてもらえませんでした。何度か話合いをしましたが、ひろしはあゆみが結婚を真剣に考えていないように思えたため、ひろしはあゆみの頬を少なくとも３回は平手打ちをしています。その後も意見対立が続いていたため、ひろしはあゆみとの共通の知人に電話で仲裁に入ることを依頼しようとした際、あゆみが電話を取り上げようとし、もみ合っているうちにひろしがあゆみを押したため、あゆみは左手を床について左手ＴＦＣＣ損傷という負傷を負った。
９　ひろしとあゆみの夫だいすけとの面会
ひろしはだいすけと面談した際、あゆみの父親などあゆみの親族が経営するグループ企業のために協力をしていくことを言ったため、ひろしはだいすけがあゆみとの関係を完全に断つつもりがないこと知りました。
１０　あゆみの流産
その後、まもなくしてあゆみは切迫流産の疑いで診察を受け、稽留流産と診断されました。
１１　あゆみとひろしの破局
ひろしはＣの活動に関する意見の対立と流産から、あゆみとの結婚に疑問を持ちはじめ、このころから職場の従業員のゆか（仮名）と交際を開始しました。このことはあゆみが依頼した調査会社の調査によってあゆみが知りあゆみは叱るようになり、ひろしは結婚の約束をとりやめてあゆみに別れ話をしました。
1２　あゆみの訴え
ひろしは自分勝手に結婚の約束を破り、暴力振るって流産までさせたとして損害賠償として2,000万円を請求しています。
判例要約 1　ひろしとあゆみの結婚の約束の有効性
この結婚の約束は、お互いの離婚が成立してからの結婚となるため、どちらか一方でも離婚することが困難な場合、実現の可能性が低い約束を破ったにすぎません。そのため、これによる損害賠償は認められません。この場合、ひろしとさくこの離婚についてはひろしに責任があり、未成年の子供もおり、母の反対などもあるので難しいと言え、またあゆみにとっても仕事の面や財産上の問題で離婚することは現実的ではなかった。
２　ひろしの暴力について
あゆみの主張では、平手打ちを１０回以上し、わざと突き飛ばされ、お腹を蹴られて流産させられたと主張しているが、明確な裏付けのある証拠がなく、診断書には「転倒」とされており、仮にあゆみの主張のような暴力があったとすればこのような事実をもとに診断書を書くため、医師に対して診療時にこのような説明をした様子がなく信用できないため、主張を認めることができません。ひろしの主張もただ重なり合うように倒れただけというのも、診断書を見る限り認められません。また流産に関しても、診断書からお腹を蹴られた事実を認めるには足りません。
お互いの証拠を照らし合わした結果、少なくともひろしはあゆみに対して３回は平手打ちをし、押したと言えます。この点で損害を賠償しなければなりません。
３　慰謝料について
あゆみは証拠により左手の負傷の治療のため整形外科に通院していることが認められます。この点について45万円が認められます。また治療実費、通院交通費についても認められるため、治療費6万4,436円、交通費400円の合計額51万4,836円となります。

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