「生活を再開」に関する離婚事例・判例
「生活を再開」に関する事例：「ぐうたらな妻が扶助義務を放棄したために結婚生活が破たんしたとされる事例」
「生活を再開」に関する事例：「妻の扶助義務違反により離婚が認められた判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では、結婚の継続をこれ以上できない理由がある場合に、離婚を認めるという大原則があります。 今回の事例は、妻が家事を一切しない上に借金を作りギャンブルに呆けていたというあきれた事例ですが、当然のごとく夫の離婚請求が認められています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 1.夫婦の結婚 夫婦は夫が妻の実家に養子に迎え入れられる形で結婚しました。 2.夫婦の別居 長男の太郎（仮名）が生まれた当初から、夫が精神的に失調するなどして不安定な生活をしており、やがて夫は実家に帰ることになってしまいました。 3.妻の乱れた生活 二男の次郎（仮名）が生まれた時から、妻は、家事を省みずパチンコやと外での飲食が目立つようになった上、サラ金からお金を借りるようになり、その取り立ても厳しくなってきました。妻に家計を任せていた夫としては、このままでは将来の生活も子供の成長にも不安が残ると判断し、家事の一切を自分で行うこととし、生活費は自分で管理することにしました。妻の、家族に対する協力は全くと言っていいほどありませんでした。妻は、妻の母親が他界した時も夫にまかせっきりであり、次郎がシンナーが原因で少年鑑別所に入所した時も一度も面会していません。 4.離婚調停 耐えかねた夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調停を申し立てましたが、妻が裁判所に現れず不成立となりました。 5.別居 借金の取り立てが厳しくなったことと、次郎の成人も近くなったため、夫は妻と完全に別居することにし、千葉に引っ越すことを決めました。その際、離婚届を2枚示して、妻にハンコを押させました。一通は妻が、もう一通は自分の手元に置き、妻の年金や保険料は夫が今後5年間は支払う代わりに、5年後には離婚届を確実に提出する約束し、妻は特に反対しませんでした。 6. 離婚 5年の間、夫は妻の姉を通して妻に5年後には確実に離婚届を提出するとの言伝を頼んでおり、5年たった後、夫は、妻の判子だけ押された離婚届に自分の名前、妻の名前を書き提出したところ役所に受理されました。 7. 妻が裁判を起こす 上記の離婚届を受けて、妻が当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.夫が提出した離婚届は有効か 夫は、妻との合意の上で妻が押印した離婚届出用紙の妻の署名欄に妻の氏名を書き、夫の署名押印欄に自分の名前を書き判子を押したうえで提出したものですので、有効です。それだけでなく、夫は妻の姉を通して再三にわたり離婚届を提出する旨言伝を頼んでいますが、妻はそれに対して反論を示していないことからしても、離婚届は有効と考えるべきでしょう。 2.慰謝料について 結婚生活が破たんした原因は、夫が家事の一切をするようになったことを結婚生活を修復するチャンスととらえるどころか、ますます自分勝手な行動をとるようになった妻にあります。この妻の自己中心的な行動のすべてを考慮すると慰謝料は３００万円が適当でしょう。 |
| 原文 | 主 文 １ 妻の請求をいずれも棄却する。 ２ 妻は、被告夫に対し、３００万円及びこれに対する平成１６年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告夫のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は、妻と被告夫との間においては、被告夫に生じた費用の３分の１を妻の負担とし、その余は各自の負担とし、妻と被告再婚相手との間においては、全部妻の負担とする。 ５ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第１事件 （１）妻と被告夫間の平成１４年７月１１日付千葉県山武郡大網白里町長に対する届出による協議離婚は、無効であることを確認する。 （２）被告夫は、妻に対し、１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１５年６月１２日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 第２事件 （主位的請求） 妻は、被告夫に対し、１０００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日（平成１６年１月３１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （予備的請求）第１事件の（１）が認容されることを条件として （１）妻と被告夫とを離婚する。 （２）妻は、被告夫に対し、１０００万円及びこれに対する予備的申立てが記載された書面送達の日の翌日（平成１６年２月２７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 第３事件 被告夫と被告再婚相手の平成１４年８月１４日付千葉県山武郡大網白里町長に対する届出による婚姻を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 本件は、（１）（第１事件）妻が被告夫に対し、被告夫が無断で、妻との間の平成１４年７月１１日付千葉県山武郡大網白里町長に対し協議離婚（以下「本件離婚」という。）届（以下「本件離婚届」という。）を提出したとして、同届の無効確認及び慰謝料請求を求め、（２）（第２事件）被告夫が、妻対し、主位的に本件離婚届が有効であることを前提に、妻が原被告間の婚姻関係を破綻させたとして慰謝料を請求し、予備的に、本件離婚届が無効であった場合に、離婚を請求し、かつ、妻が現被告間の婚姻関係を破綻させたとして慰謝料請求を求め、（３）（第３事件）妻が被告夫及び被告再婚相手に対し、本件離婚届が無効であることを理由に、被告夫と被告再婚相手の平成１４年８月１４日付千葉県山武郡大網白里町長に対する届出による婚姻（以下「本件婚姻届」という。）の取消しを求めた事案であり、妻は、現時点において、被告夫と離婚することは認めている。 ２ 前提事実 以下の事実は、証拠（甲１、４、乙２４）により、認めることができる。 （１）妻は、ＡとＢ（以下、Ｃ姓の者は、再出以降名のみで示す。）との間の長女として、昭和２３年○○月○○日に東京都北区で出生した。 被告夫は、ＤとＥとの間の五男として、昭和２２年○月○○日滋賀県愛知郡愛東村で出生し、昭和４２年１０月２８日、妻と婚姻届（以下、妻と被告夫の婚姻を「前婚」ということもある。）を提出すると共に、Ａ及びＢと、養子縁組届を提出した。 （２）妻と被告夫との間には、長男Ｆ（昭和４３年○月○○日生）、長女Ｇ（昭和４７年○月○○日生）、二男Ｈ（昭和５３年○月○○日生）が出生した。 （３）千葉県山武郡大網白里町長に対して、平成１４年７月１１日、妻と被告夫との本件離婚届の、同年８月８日、被告夫と被告再婚相手（１９７２年○月○日生）の本件婚姻届が提出されている（以下、被告夫と さらに詳しくみる：告夫との本件離婚届の、同年８月８日、被告・・・ |
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| 原告側の請求内容 | ①妻の請求 1.夫が提出した離婚届は無効 2.夫は妻に慰謝料1000万円を支払うべき 3.夫と再婚相手との間の婚姻も無効 ②夫の請求 1.妻は夫に対して慰謝料1000万円支払うべき 2.離婚届は有効 |
| 勝訴・敗訴 | ①全面敗訴 ②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,320,000円～1,920,000円 |
| 証拠 | 1.妻の行動記録 家事をしない・ギャンブルに行くという夫婦の協力義務を一方的に放棄することを証明できる日記・手記・録音・録画・知人の証言など 2.妻の浪費癖を証明できる記録物 家計簿など 3.借金していたことを示すもの 消費者金融の伝票など 4.離婚届を提出したことを証明できるもの 役所の受理証明など |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所平成１５年（タ）第４１２号 平成１６年（タ）第７１号 平成１６年（タ）第１７７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「ぐうたらな妻が扶助義務を放棄したために結婚生活が破たんしたとされる事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
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| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |
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