離婚法律相談データバンク 「号夫婦関係調整調停事件」に関する離婚問題事例、「号夫婦関係調整調停事件」の離婚事例・判例:「妻が家庭を大事にしないという理由で夫が離婚を求めたが、証拠不十分で請求が認められなかった事例」

号夫婦関係調整調停事件」に関する離婚事例・判例

号夫婦関係調整調停事件」に関する事例:「妻が家庭を大事にしないという理由で夫が離婚を求めたが、証拠不十分で請求が認められなかった事例」

「号夫婦関係調整調停事件」に関する事例:「夫婦関係を継続しがたい重大な事由は存在しないとした判例」

キーポイント 民法で定められた離婚の原因はいくつかありますが、そのうち最も争いになるのが770条第5号に定める「結婚生活を継続しがたい重大な事由」とは何かという点でしょう。今回の事例は、妻が家庭を大事にしないという夫の言い分を裁判所が証拠不十分で認めなかった事例です。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。
1 結婚
夫婦は平成元年11月4日に婚姻届を提出し、長女の花子(仮名)を設けました。平成14年12月13日には別居となり同年10月9日には夫婦関係調整調停の申し立てをしています。
2 夫の言い分
 ①妻は自分の家族ばかりを大切にし、夫にも同じことを求めたのに、夫の家族は全く大切にしない。
 ②仕事が忙しくなった時も①のことを求められ続けた。
 ③夫のことを不潔といい、夫の服と家族の服をえり分け、一週間に2回しか洗濯してくれなくなった上に、ワイシャツのアイロンがけもしてくれなくなった。トイレ掃除と夫の部屋のそうじもしなくなった。いびきがうるさいと言われ寝室を別にするように言われた。
 ④妻は夫が浮気したというが、妻が言う浮気相手と夫は全く関係ないし、今回の離婚請求とも関係がない。
 ⑤夫は妻との離婚を考えて自分の兄にそのことを相談したが、兄には耐えるよう言われたので、その後10年間耐え続けたものの、以上のような夫を単なる稼ぎ手としか見ないようなふるまいは、話を重ねても改善されなかった。
 ⑥以上の次第で、妻は慰謝料を支払い、管理している一家の預貯金の半分を夫に渡すべきだ、娘は今も妻が養育しているから今後も妻が面倒をみるべきだ。
3 妻の言い分
 ①上記①に対し、夫の実家にも頻繁にいっているのだからそんなことはない。
 ②上記②に対し、仕事が忙しいときは夫の帰りを待ち食事を共にした。
 ③上記③に対し、寝室を別にしたのは子供が神経質だからであり、服をえり分けたのは子供に対する衛生上の配慮からである。
 ④上記⑤で言うようなことはない。なぜなら 夫が泊りがけで海に女性を同行させても許したし、不妊治療までして二人目の子供を妊娠したし、出産時に夫がサーフィンに行ったことも許している。
 ⑤夫が離婚を考えるきっかけとなった時の夫婦喧嘩はたわいもないものである。夫がその時妻になんと言われたのかも覚えていないことがそのことを証明している。

4 夫が当判例の裁判を起こす
判例要約 1.裁判所が認めた事実は以下の通りです。
 ①妻は夫の実家に行って食事を共にしたり、嫁として手伝ったりしたことはある。
 ②夫は離婚を思い立ったが兄に諭されて思いとどまった。
 ③妻は不妊治療を受け夫も協力した。
 ④夫婦は寝室を別にした
 ⑤妻が2番目の子供を流産した時、夫は立ち会わずサーフィンに行っていた。その後夫婦関係が悪くなった。
 ⑥夫がサーフィンを通じて知り合った人と一時的に交際していた。しかし、その後連絡も取り合わなくなった。
 ⑦夫と長女は別居した今でも連絡を取り合っている。
2.夫の言い分に対する判断
夫が言うような、妻は夫のことを単なる稼ぎ手としか見ていないと判断せざるを得ないような証拠は見受けられません。
3.結論
 これらの事情を総合的に判断すると、夫が疎外感ともいえる感情を抱いていたことはうかがわれますが、それが結婚生活を継続しがたい重大な事由とは認められません。また、夫が離婚を求めた直接のきっかけは夫の浮気にありますが、現在はしていないことが分かります。さらに、夫が子供と連絡を取り合っていたり、妻が反省すべき点については反省すると述べていることや、別居期間と同居期間を比べると、いまだ別居期間が短いといえるといった点を考え、離婚を認めることはできないと裁判所は判断しました。
離婚が認められないため、その他の夫の妻への請求も裁判所は認めませんでした。
原文  主   文

    1 夫の請求をいずれも棄却する。
    2 訴訟費用は夫の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
 1 夫と妻とを離婚する。
 2 夫と妻との長女A(平成7年○月○○日生)の親権者を妻と定める。
 3 妻は,夫に対し,700万円及びこれに対する平成15年3月8日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
 1 前提事実(甲1,弁論の全趣旨)
 (1)夫と妻は,平成元年11月4日婚姻届出をした夫婦であり,両者の間には,長女A(平成7年○月○○日出生)がいる。
 (2)婚姻当時,夫はB信用金庫(その後合併によりC銀行)に,妻はD協同組合にそれぞれ勤務していた。
 (3)婚姻当初,夫と妻は,東京都練馬区田柄にアパートを賃借して共同生活を始めたが,平成2年12月,夫の実父に妻の現住所地に夫夫婦のために住居を新築してもらい,同所に転居した。
 (4)平成14年12月13日,夫は,単身で従前の住居から現住所に転居し,妻と別居した。
 (5)平成14年10月9日,夫は,妻を相手方として,東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停の申立をし(平成14年(家イ)第6713号夫婦関係調整調停事件),同調停は,同年12月25日不調となった。
 2 夫の請求
 (1)離婚原因(民法770条1項5号)
    夫と妻との婚姻関係は,下記のとおり,妻の行動が原因で数年前から事実上破綻しており,婚姻を継続し難い重大な事由がある。
   ア 妻は,結婚当初から毎週末毎に,ほとんど欠かすことなく妻の両親方を訪問して食事を共にする生活を続け,またゴールデンウィークや盆暮れなどには,妻の両親,兄妹の家族らと家族旅行をし,これらすべてに夫にも行動を共にするように求めた。他方,夫の両親や兄は東京都板橋区内に居住しているが,妻が夫の両親方を訪問して食事を共にしたことはほとんどない。
   イ 夫が勤務していたB信用金庫は,平成3年10月株式会社E銀行と合併した。同合併が発表された同年3月以降,夫は合併準備のために激務が続き,この間体重が10キログラムも減少したが,妻は,夫のこのような勤務状態につき全く理解を示さず,夫に従前と同様夫の両親らと行動を共にする生活を続けるように要求し続けた。
   ウ 妻は,平成8年8月ごろから,夫のいびきがうるさいという理由で寝室を別にするよう要求して実行し,さらに夫の衣類は不潔だと主張して妻や長女の衣類と分別したうえ,1週間に2回しか洗濯もしなくなり,ワイシャツのアイロンがけもしなかった。
     夫が,食堂の床に飲物をこぼした際も,妻は,高圧的な口調で夫を呼びつけ,妻の前で跪いた屈辱的な姿勢で,拭き掃除をするように命じて実行させ,夫にその都度多大な精神的苦痛を与えた。そのため,長女が成長してくると,妻の夫に対する態度をまねて妻と同様の口調で,妻に対するのと同様の行動をとるように夫に要求するようになった。
     別居前数年間は,妻は,夫の2階の居室,夫が使用する2階のトイレ,洗面所等を一切掃除しなくなったため,すべて夫が自ら行わなければならなくなった。
   エ 夫は,平成4年ごろから妻との離婚を考えるようになり,兄のFと相談したことがあったが,離婚経験のある兄からは,耐えられる限り耐えて生活せよとの助言を受けたので,その後の兄の助言に従って生活してきた。
     しかし,妻は,夫との婚姻後10年余を経た現在も,婚姻前と同様自己の親兄弟のみを家族と考え,妻の親兄弟との間で共同体意識を強く有し,絶   さらに詳しくみる:なり,兄のFと相談したことがあったが,離・・・
関連キーワード 不貞行為,財産分与請求,親権指定,慰謝料請求,証拠不十分
原告側の請求内容 ①妻との離婚
②子供の親権者を妻と定める
③妻に対する慰謝料請求
④妻に対する財産分与請求
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
600,000円~1,200,000円
証拠 1.住民票
別居していることを証明するもの
2. 手記・日記
妻の発言や対応の記録
3. 財産の分与を求めるための資料
確定申告書・源泉徴収票・給与明細・不動産登記謄本・固定資産評価証明書・預金通帳・その他金銭的価値を証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成15年(タ)第138号
第二審 なし
第三審 なし

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事例要約 この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。
1 結婚
夫と妻は平成7年12月18日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子(仮名)が生まれました。
夫は弁護士です。妻は大学卒業後A銀行に勤めましたが、その後平成6年12月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。
平成9年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。
2 夫婦の不満
妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。
また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。
3 夫婦仲悪化
夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。
平成11年5月30日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達(夫と妻)が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。
4 別居の始まり
平成11年6月18日、夫と妻は別居状態になりました。
5 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする
妻は夫に対して、平成11年9月17日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成11年9月20日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。(婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。)
6 離婚調停
平成11年12月6日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。
平成11年12月15日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。
7 裁判へ
夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。
花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。
8 裁判所の判断
婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり17万5000円を支払うべきだと裁判所は決定しました。
花子については、妻は2週間に1度、土曜日の午前10時から午後8時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。
9 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる
夫は平成15年5月2日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。
10 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす
判例要約 夫の請求に対する裁判所の判断
1 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する
夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成11年5月30日、一気に対立が深まり、別居期間は5年9ヶ月にもなります。
夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。
妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。
2 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない
夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。
夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。
3 離婚後、夫と花子の面会は継続
離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。
花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。


妻の要求に対する裁判所の判断
1 夫に対する慰謝料請求は認められない
夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。
2 花子の親権は妻に
花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。
よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。
3 離婚後の養育費は1ヶ月あたり12万円
夫は別居中の婚姻費用として妻に17万5,000円を負担してきました。
夫の収入は年に1,000万円から1,200万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり12万円支払うことが相当です。

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