離婚法律相談データバンク 「顔面」に関する離婚問題事例、「顔面」の離婚事例・判例:「夫の不倫や生活費の不支払いによる結婚生活の破綻」

顔面」に関する離婚事例・判例

顔面」に関する事例:「夫の不倫や生活費の不支払いによる結婚生活の破綻」

「顔面」に関する事例:「結婚生活を破綻させた夫の離婚請求を、妻との別居期間や経済面を配慮し、離婚を認めなかった判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、結婚生活が破綻に至った経緯や、離婚を認めた場合の影響などを、裁判所が考慮している点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、その妻(被告)です。

1 結婚
当事件の当事者である、夫は昭和54年1月26日に妻と婚姻の届出をし、夫婦となりました。
夫婦の間には、昭和55年に長女 花子(仮名)、昭和58年に長男 太郎(仮名)がそれぞれ誕生しました。
2 夫の変化
家族一同は、平成5年4月に新居に住むようになりましたが、夫はこの頃から飲酒をすることが多くなりました。
夫は平成11年4月24日に、花子の態度のことで妻と口論になり、妻に物を投げつけたり、殴るなどして顔を血だらけにしました。
しかし、それでも今までどおり家族でともに生活をし、旅行にいくなどして、小康状態を保っていました。
3 夫の不審な動き
夫は、平成12年7月に、飲食店で働いていた山田(仮名)と知り合いになりました。
そして同月半ばから、夫は外食や外泊をすることが目立ってきました。
また夫は、平成12年10月に太郎と口論になり、それ以降別居するようになりました。
4 夫の不倫旅行
夫は、平成13年に、山田とともに何回も国内外に旅行に行くようになりました。
5 生活費を支払わない夫
妻は、平成13年5月26日に、夫と山田が交際していることを知りましたが、妻自身が大人しくしていれば自然消滅するだろうと思っていました。
けれども、妻が子供たちと相談した結果、夫に会って話し合うことになりました。
その話し合いで、夫は山田と交際することは悪くないことや、夫が生活費を管理すると話しました。
しかし夫は、平成13年8月に妻に生活費を渡さないようになり、妻はショックを受けました。
6 妻の離婚調停の申し立て
妻は、平成13年9月12日に家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
ただし、妻は夫が山田と別れるならば、結婚生活を続けたいと思っています。
7 夫が当判例の裁判を起こす
夫は、平成14年に当裁判を起こしました。
判例要約 1 結婚生活は破綻させ、その責任は夫にある
夫の不倫や夫が生活費を支払わなかったこと、妻の離婚調停の申し立てがあったことを踏まえ、結婚生活は破綻しており、もはや修復不可能と、裁判所は判断しています。
また、夫の行為によるものであるので、結婚生活を破綻させた責任は夫にあるとしています。
2 夫の主張には理由が無い
夫は、妻の非について主張し裁判を有利に持ち込もうとしましたが、結婚生活が破綻した理由には至らないと、裁判所は判断しています。
3 離婚を認めることはできない
夫婦の同居期間と比べて別居期間の3年は短いこと、持病持ちの妻の就労が難しいこと、長男の学費負担などを踏まえると、離婚を認めることはできないと裁判所は判断しています。
原文        主   文

 1 原告の請求を棄却する。
 2 訴訟費用は原告の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
  (原告)
 (1)原告と被告とを離婚する。
 (2)原告と被告間の長男A(昭和58年○月○○日生)の親権者を被告と定める。
  (被告・仮定的財産分与の申立て)
 (1)主位的申立て
   ア 原告は,被告に対し,別紙物件目録四記載の2ないし4記載の建物部分について原告の共有持分100分の76を分与する。
   イ 原告は,被告に対し,別紙物件目録記載四の1ないし4記載の建物部分について各区分建物表示登記手続をせよ。
   ウ 原告は,被告に対し,別紙物件目録四記載の2ないし4記載の建物について,原告の共有持分100分の76につき財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。
   エ 原告は,被告に対し,別紙物件目録一及び二記載の土地につき,同目録四記載の2ないし4の建物の所有を目的とする賃借権を設定せよ。
   オ 原告は,被告に対し,別紙物件目録五記載の部分につき,被告が別紙物件目録四記載の2ないし4記載の建物を所有している限り,使用を認める。
 (2)予備的申立て
    原告は,被告に対し,財産分与として1億5000万円を支払え。
第2 事案の概要等
   本件は,原告が,被告との性格の不一致等によって婚姻関係が破綻したとして,離婚及び親権者の指定を求めたところ,被告は原被告間の婚姻関係が破綻していないし,仮に破綻しているとしても原告は有責配偶者であるとして原告の離婚請求を争うとともに,予備的に財産分与の申立てをした事案である。
 1 前提事実
 (1)原告(昭和20年○月○日生)と被告(昭和28年○月○○日生)は,昭和54年1月26日に婚姻届をした夫婦であり(なお,原被告は昭和53年11月に結婚式を挙げ,同居を開始した。),原被告間には,長女B(昭和55年○月○○日生),長男A(昭和58年○月○○日生)がいる(甲1)。
 (2)Bは,平成13年4月8日Cと婚姻したが,同14年12月25日協議離婚した(甲1,乙34)。
 (3)Aは,平成15年4月に,北里大学医学部に入学した(乙44)。
 (4)原告は,別紙物件目録三記載の建物(本件ビル)の一階において,D病院(後Eクリニックに名称変更)を営む内科医である(乙41)。また本件ビルは,5,6階を原被告らの住居とし,2階から4階を賃貸していたが,4階には原告の母が居住していた。
 2 原告の主張婚姻関係の破綻について
 (1)婚姻関係の破綻について
    以下に述べる事情からすると,原被告間の婚姻関係は遅くとも平成12年10月ころまでには破綻しており,これを継続することは不可能である
   ア 被告は,すぐに怒り出して感情をむき出しにするほか,常に自分が正しいと言い切る性格の持ち主であり,原告はできる限り寛容に接してきた。
   イ 原告は,平成9年8月ころ,悪性リンパ腫と診断され,約3か月入院し,その間には手術を受けたりした。また原告は,平成10年8月ころにも,抗癌剤投与の治療を受けるために,2,3か月入院した。現在もなお治療は継続中であり,治療のために相当額の費用を要する状態である。
     原告は,こうした病気にかかりながら,開業医として仕事を続けている。
   ウ 被告は,平成10年ころから平成11年ころにかけて,F(F)と複数回二人だけで旅行している。このように二人だけで旅行することは,男女関係を疑われてもやむを得ないのであり,原告の   さらに詳しくみる:入院した。現在もなお治療は継続中であり,・・・
関連キーワード 離婚,不倫,暴力,財産分与,別居 
原告側の請求内容 ①妻との離婚
②妻を親権者として指定
※妻は、結婚生活が破綻していないと主張していますが、破綻していると判断されたなら、その原因は夫にあるとして、財産分与の申し立てをしています。
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
400,000円~600,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地判平成16年5月24日(平成14年(タ)第644号)
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫の不倫や生活費の不支払いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。
1 結婚
平成8年4月に夫と妻は知り合い、平成9年2月5日に妻の妊娠が判り、平成9年2月14日に婚姻の届出をしました。
平成9年10月9日に長男の太郎(仮名)、平成12年に二男の次郎(仮名)が生まれました。
2 転居
夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成9年11月20日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。
夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成10年2月16日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成11年4月ころ閉店しました。
3 夫、職を転々と
夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2~3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。
4 別居
妻は、平成13年12月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。
妻は平成14年1月1日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、1月20日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。
夫は別居を予期しておらず、平成14年5月16日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。
5 妻、離婚を求める調停を申し立てる
妻は平成14年11月25日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。
また、平成15年2月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成15年3月から8月までの婚姻費用として月額8万円を支払うことを命じる決定を得ました。
しかし、夫は平成14年1月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。
6 夫の暴力
夫は妻に対して平成9年12月ころから平成13年12月までに30回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成12年、13年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。
7 妻が当判例の裁判を起こす
判例要約 1 妻の夫に対する離婚請求を認める
夫と妻は別居開始から既に2年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。
生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。
2 夫は妻に対して、30万円の慰謝料を支払う
夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。
しかし、夫は平成14年1月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。
夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の1つであると認められます。
3 長男、二男の親権者は妻と認める
長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。
その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。
妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。
総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。
4 養育費は長男、二男にそれぞれ月額4万円とする
平成15年の妻の年収は91万5,200円、夫の年収は407万1,330円です。
夫は現在の職場に平成14年7月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額4万円が相当です。

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