離婚法律相談データバンク 「詳細」に関する離婚問題事例、「詳細」の離婚事例・判例：「夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻」

「詳細」に関する離婚事例・判例

「詳細」に関する事例：「夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻」

「詳細」に関する事例：「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の不倫関係や言葉の暴力によって、結婚生活が破綻に至ったかどうかを判断している点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、働いていた会社で同僚であった夫と知り合い、昭和42年1月27日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、長女　花子（仮名）、長男　太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。
2　夫の不倫
妻と夫は、平成9年ころから、円満な夫婦関係が無くなってきました。
また妻は、平成13年5月ころに会社の同僚であった山田（仮名）から、夫が同じ会社の同僚の佐藤（仮名）と不倫関係にあったことや、その後に同じ同僚の浅田（仮名）と不倫関係にあったことを聞かされました。
妻は、同年7月に不倫について夫に問いただすと、夫は激高し妻に対して怒鳴り散らしました。
3　妻が当判例の裁判を起こす
夫は、平成13年12月に妻に謝罪文を渡しましたが、妻はこれ以上結婚生活を続けられないと考えました。
そして、平成14年6月21日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、不調に終わったのを受けて、平成14年10月15日に当裁判を起こしました。
判例要約 1　夫の不倫について
裁判所は、夫の浅田との不倫について認めてますが、佐藤との不倫については確実な証拠がないことから認めていない判断をしています。
2　結婚生活は破綻している
妻は、夫の不倫に疑惑を募らせ、調査会社を使ってまで不倫関係を調べて、当裁判を起こしています。
また妻と夫は、同居こそしているものの食事や寝室を別々にしていることから、結婚生活は破綻していると裁判所は判断をしています。
3　結婚生活を.破綻させた責任は夫にある
妻の離婚の決意が固いのは、夫の不倫があったことに加えて、妻が夫に不倫について問いただした際の夫の暴力的な態度や夫の説明が不十分なことと、夫が夫婦関係を直そうとしなかったことにあります。
従って、結婚生活を破綻させた責任は夫にあると、裁判所は判断をしています。
4　慰謝料について
裁判所は、当裁判で現れた諸事情を踏まえた上で、妻に200万円の慰謝料の支払いを夫に命じています。
5　財産分与について
裁判所は、夫の名義となっている不動産について、持分2分の1を妻の名義にすることを命じています。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　　２　被告から原告に対し，別紙物件目録１及び同物件目録２記載の各不動産の各２分の１を分与する。
　　　　　３　被告は原告に対し，別紙物件目録１及び同物件目録２記載の各不動産の所有持分各２分の１につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　　　　　４　被告は原告に対し，金２００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　　５　原告のその余の請求を棄却する。
　　　　　６　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の，その余を被告の各負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
　（１）原告と被告とを離婚する。
　（２）被告から原告に対し，別紙物件目録１記載の土地及び建物（以下「本件マンション」という。）及び同物件目録２記載の土地及び建物（以下「草加の不動産」という。）を分与する。
　（３）被告は原告に対し，本件マンション及び草加の不動産につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　（４）被告は原告に対し，金２０００万円及びこれに対する本件訴訟の判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　（５）訴訟費用は，被告の負担とする。
　（６）仮執行の宣言
　２　請求の趣旨に対する答弁
　（１）原告の請求を棄却する。
　（２）訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
　　　本件は，昭和４２年１月２７日に婚姻した夫婦のうち妻である原告が，夫である被告に対し，被告が，部下である女性と長年不倫関係を続けた上，同女性と別れた後も別の部下の女性と不倫関係を続けたほか，原告の態度が気に入らないと大声を上げて原告を威嚇するなど言葉の暴力を振るい，これに原告が怯える日々を送って来たが，これらにより原告と被告との婚姻関係は完全に破綻したと主張して，離婚を求めるとともに，被告名義の不動産について財産分与を求め，このような婚姻関係の破綻は，被告の不倫や言葉の暴力によってもたらされたもので，その責任は専ら被告にあるとして，離婚慰謝料として２０００万円及びこれに対する本件訴訟の判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
　１　基礎となる事実関係
　（１）原告（昭和１５年○月○○日生）と被告（昭和１８年○月○○日）は，昭和４２年１月２７日に婚姻した夫婦であり，両者の間には，長女Ａ（昭和○○年○月生。以下「Ａ」という。）及び長男Ｂ（昭和○○年○月生）がおり，Ａは平成１２年に訴外Ｃ（以下「訴外Ｃ」という。）と婚姻した。
　（２）原告は，昭和３６年から原告の叔父である訴外Ｄ（以下「訴外Ｄ」という。）が経営する訴外Ｅ株式会社（以下「訴外会社」という。）に経理担当として勤務し，同じく訴外会社に勤務していた原告と知り合い，交際を重ねた後婚姻したが，原告は，婚姻後も引き続き訴外会社に勤務し，平成６２年，退職した。
　　　　なお，原告と被告は，婚姻後，昭和４１年３月に取得し，被告の所有名義で登記した草加の不動産に居住したが，昭和５５年７月，被告名義で購入した本件マンションに移転し，以降，ここに居住している。
　（３）訴外Ｄは，平成２年２月４日死亡し，原告の従兄弟である訴外Ｆ（以下「訴外Ｆ」という。）が訴外会社の代表取締役に就任したが，そのころから，被告は，訴外会社の業務に積極的にかかわるようになり，平成８年１月２７日，訴外会社の   さらに詳しくみる：うになり，平成８年１月２７日，訴外会社の・・・
関連キーワード 離婚,不倫,言葉の暴力,財産分与,慰謝料
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②妻への財産分与
③妻への慰謝料の支払い
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,400,000円～1,600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成16年9月28日（平成14年（タ）第774号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 1.　結婚
夫婦は昭和27年4月5日婚姻届を提出し、4人の子供を設けました（うち二人は幼児期に死亡）。
2.　夫の浮気と暴力
結婚当初から不倫と暴力が絶えませんでした。妻は2度離婚調停を申し立てましたが、夫が出頭しなかったり改心すると約束したため、2度とも取り下げました。しかし、その後も夫の不倫と暴力が耐えませんでした。
3.　3度目の調停
今までの経緯を踏まえ、今回の調停では①不動産の一部をゆずり渡すこと、②今後暴力・不倫があったら離婚すること、③②の場合は①とは別の不動産をゆずり渡すことと、慰謝料3千万を支払うこと、との内容で調停しようとしましたが、実際に調停に盛り込まれたのは①のみで、②と③はお互い調停外で話合い、合意をしました。
4.　4度目の調停
夫はしばらくの間おとなしくしていましたが、再び暴力をふるうようになったため、4度目の調停（家事調停）を申し立てましたが成立しませんでした。
5.　夫の言い分
　①　3度目の調停と合意については精神疾患を患っていたので正常に判断できなかった。
　②　3度目の調停と合意で夫婦関係を修復するとの妻の主張は本意でなかったし、夫がそのことを知らなかった以上合意は有効ではない。
　③　3度目の調停と合意で約束した財産分与については妻に分がありすぎて不公平である。
　④　婚姻継続との妻の意思表示はそもそも本意でなかった以上夫としてはだまされて署名したのだから取り消すことができる。
判例要約 1.　妻の離婚請求について
離婚請求を認めるべきです。夫がいかに暴力を振るったかを示す各種証拠（写真や診断書）を見れば、妻の言い分はもっともであり、離婚の原因は夫にあるといえます。
2.　夫の言い分について
　①　3度目の調停時に精神疾患を患っていたとの言い分は、調停時の本人尋問の様子やその後しばらく夫婦円満であったことを考えれば信用できません。
　②　法律上（民法９３条）そのような主張は認められません。
　③　３度目の調停内容はあまりに妻に有利な内容となっているので、慰謝料は１０００万円とするのが妥当でしょう。
　④　今後夫の浮気や暴力がなければ結婚生活を継続する意思はあったとみるべきですから、だまされたとする主張は不適切でしょう。

「詳細」に関するネット上の情報

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