「詳細」に関する離婚事例

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「裁判を起こした側が浮気をしていたため、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント	離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。
事例要約	この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。１．夫の海上自衛隊への就職夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。２．結婚当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。３．３人の子供を出産夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。４．夫の浮気？夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。５．夫の１度目の離婚調停昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。６．夫の１度目の退職夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。７．妻との別居夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。８．夫の２度目の離婚調停夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。９．夫の２度目の退職妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。１０．二女の死昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。１１．夫の離婚届の提出夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。１２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。１３．夫の３度目の離婚調停夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。１４．夫が当判例の裁判を起こす３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。

キーポイント

離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。

事例要約

この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１．夫の海上自衛隊への就職
夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。
２．結婚
当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。
３．３人の子供を出産
夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。
４．夫の浮気？
夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。
５．夫の１度目の離婚調停
昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。
６．夫の１度目の退職
夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。
７．妻との別居
夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。
夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。
そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。
８．夫の２度目の離婚調停
夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。
９．夫の２度目の退職
妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。
その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。
１０．二女の死
昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。
１１．夫の離婚届の提出
夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。
１２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす
妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。
１３．夫の３度目の離婚調停
夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。
１４．夫が当判例の裁判を起こす
３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。

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「夫の暴力・借金・性的な趣味により、夫婦生活が破綻した結果、妻からの離婚請求が認められた事例」

キーポイント	離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければならないという大原則があります。そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気・暴力・借金によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。
事例要約	この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。１．結婚夫と妻は、昭和４５年６月９日に結婚しました。 2．夫の退職と転職夫は、昭和５９年に勤務先を退職した後、鍼灸師と整体師の資格を得てその業務に従事していました。その一方、不動産投資の失敗などから、かなりの借金を負っており、６０歳から受給された年金についても、年金を担保にして貸付けを受け続けていました。 3．夫との離婚夫が多額の借金を負ったことが原因で、平成７年１１月２４日、一度協議離婚の形をとったが実際は結婚生活を継続しました。 4．夫との再婚平成８年８月１６日に、妻は再度婚姻届を出しました（妻本人）。 5．夫が身体障害者認定を受ける夫は、平成１３年９月２６日、自転車に乗っていた際に転倒し、脳挫傷、外傷性硬膜下血腫の傷害を負いました。約２か月後に退院したものの、脊柱管狭窄症及び外傷による右上下肢機能障害が残り、身体障害程度等級６級の認定を受け、日常生活でも介護が必要な状態になりました。現在でも、１００メートルほどしか歩けない、手がしびれるなどの症状があります。 6．夫婦関係の悪化平成１３年ころから、夫がわいせつ写真を所持していることが、妻に見つかり発覚しました。妻がそれを夫に問いかけると、ぶっ殺すと強く首を絞められ、はさみと千枚通しを持って追いかけられたりしました。その後も、夫のものと思われる多数のピンクチラシやテレホンセックスのメモと思われるメモ用紙が見つかりました。また、平成15年5月ころ、妻が帰宅すると、夫は大声でテレホンセックスをしている最中で、妻が声をかけても気づかず、妻と夫の結婚記念日である同月３０日に、他の女性とデートの約束をしたりもしていました。 7．夫婦の別居上記の夫の暴力や性的な趣味により、妻は平成15年5月31日に夫に何も告げずに家を出て、別居しました。 8．夫の自殺未遂後、妻が家に戻る H15年6月ごろ、夫が睡眠導入剤を大量摂取し自分で１１０番通報する自殺未遂事件を起こしました。その後、妻は近隣の人々や民生児童委員の仲裁で家に戻りましたが、その際夫は、これまでのようなことはしないと妻と約束しました。 9．しかし、夫の暴力や浮気は続くその後も夫は、テレホンセックス、デート、さらには自宅に女性を呼んで浮気を始めました。また、妻が注意をすると頭を叩く、洗面器で水をかける、あざがつくほど腕を強く掴むなど、妻に対する暴力も相変わらず続いていました。 9．夫が、借金をする夫は、佐藤（仮名）なる人物の話に乗り、「闇の仕事をする」と称して、年金を担保に１７０万円も借り入れてしまいました。妻が問い詰めても、「お前には関係ない」としか答えませんでした。 10．妻が再度家を出るＨ１５年１０月１日、妻は再び家を出て、妻名義でなされていた住居の賃貸借契約も解約し、それ以降、夫と別居しています。 11．妻が裁判を起こす平成１６年、妻が夫との離婚を請求する裁判を起こしました。

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければならないという大原則があります。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気・暴力・借金によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。

事例要約

この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１．結婚
夫と妻は、昭和４５年６月９日に結婚しました。

2．夫の退職と転職
夫は、昭和５９年に勤務先を退職した後、鍼灸師と整体師の資格を得てその業務に従事していました。
その一方、不動産投資の失敗などから、かなりの借金を負っており、６０歳から受給された年金についても、年金を担保にして貸付けを受け続けていました。

3．夫との離婚
夫が多額の借金を負ったことが原因で、平成７年１１月２４日、一度協議離婚の形をとったが実際は結婚生活を継続しました。

4．夫との再婚
平成８年８月１６日に、妻は再度婚姻届を出しました（妻本人）。

5．夫が身体障害者認定を受ける
夫は、平成１３年９月２６日、自転車に乗っていた際に転倒し、脳挫傷、外傷性硬膜下血腫の傷害を負いました。
約２か月後に退院したものの、脊柱管狭窄症及び外傷による右上下肢機能障害が残り、身体障害程度等級６級の認定を受け、日常生活でも介護が必要な状態になりました。
現在でも、１００メートルほどしか歩けない、手がしびれるなどの症状があります。

6．夫婦関係の悪化
平成１３年ころから、夫がわいせつ写真を所持していることが、妻に見つかり発覚しました。
妻がそれを夫に問いかけると、ぶっ殺すと強く首を絞められ、はさみと千枚通しを持って追いかけられたりしました。
その後も、夫のものと思われる多数のピンクチラシやテレホンセックスのメモと思われるメモ用紙が見つかりました。
また、平成15年5月ころ、妻が帰宅すると、夫は大声でテレホンセックスをしている最中で、妻が声をかけても気づかず、
妻と夫の結婚記念日である同月３０日に、他の女性とデートの約束をしたりもしていました。

7．夫婦の別居
上記の夫の暴力や性的な趣味により、妻は平成15年5月31日に夫に何も告げずに家を出て、別居しました。

8．夫の自殺未遂後、妻が家に戻る
H15年6月ごろ、夫が睡眠導入剤を大量摂取し自分で１１０番通報する自殺未遂事件を起こしました。
その後、妻は近隣の人々や民生児童委員の仲裁で家に戻りましたが、その際夫は、これまでのようなことはしないと妻と約束しました。

9．しかし、夫の暴力や浮気は続く
その後も夫は、テレホンセックス、デート、さらには自宅に女性を呼んで浮気を始めました。
また、妻が注意をすると頭を叩く、洗面器で水をかける、あざがつくほど腕を強く掴むなど、妻に対する暴力も相変わらず続いていました。

9．夫が、借金をする
夫は、佐藤（仮名）なる人物の話に乗り、「闇の仕事をする」と称して、年金を担保に１７０万円も借り入れてしまいました。
妻が問い詰めても、「お前には関係ない」としか答えませんでした。

10．妻が再度家を出る
Ｈ１５年１０月１日、妻は再び家を出て、妻名義でなされていた住居の賃貸借契約も解約し、それ以降、夫と別居しています。

11．妻が裁判を起こす
平成１６年、妻が夫との離婚を請求する裁判を起こしました。

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「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント	離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。そのため、当事件のキーポイントは、夫の不倫関係や言葉の暴力によって、結婚生活が破綻に至ったかどうかを判断している点にあります。
事例要約	この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 1　結婚当事件の当事者である妻は、働いていた会社で同僚であった夫と知り合い、昭和42年1月27日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。妻と夫との間には、長女　花子（仮名）、長男　太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 2　夫の不倫妻と夫は、平成9年ころから、円満な夫婦関係が無くなってきました。また妻は、平成13年5月ころに会社の同僚であった山田（仮名）から、夫が同じ会社の同僚の佐藤（仮名）と不倫関係にあったことや、その後に同じ同僚の浅田（仮名）と不倫関係にあったことを聞かされました。妻は、同年7月に不倫について夫に問いただすと、夫は激高し妻に対して怒鳴り散らしました。 3　妻が当判例の裁判を起こす夫は、平成13年12月に妻に謝罪文を渡しましたが、妻はこれ以上結婚生活を続けられないと考えました。そして、平成14年6月21日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、不調に終わったのを受けて、平成14年10月15日に当裁判を起こしました。

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の不倫関係や言葉の暴力によって、結婚生活が破綻に至ったかどうかを判断している点にあります。

事例要約

この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、働いていた会社で同僚であった夫と知り合い、昭和42年1月27日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、長女　花子（仮名）、長男　太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。
2　夫の不倫
妻と夫は、平成9年ころから、円満な夫婦関係が無くなってきました。
また妻は、平成13年5月ころに会社の同僚であった山田（仮名）から、夫が同じ会社の同僚の佐藤（仮名）と不倫関係にあったことや、その後に同じ同僚の浅田（仮名）と不倫関係にあったことを聞かされました。
妻は、同年7月に不倫について夫に問いただすと、夫は激高し妻に対して怒鳴り散らしました。
3　妻が当判例の裁判を起こす
夫は、平成13年12月に妻に謝罪文を渡しましたが、妻はこれ以上結婚生活を続けられないと考えました。
そして、平成14年6月21日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、不調に終わったのを受けて、平成14年10月15日に当裁判を起こしました。

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