「居酒屋」に関する離婚事例・判例
「居酒屋」に関する事例：「不倫を原因とした結婚生活の破綻」
「居酒屋」に関する事例：「時効のために、夫の不倫に対する慰謝料を請求することができなかった判例」
| キーポイント | ・慰謝料は１０年で時効にかかります。一度どちらかが不倫をしても、その後１０年たてば請求できなくなります。 ・離婚の原因を作った側からの離婚請求については、別居の長さ、子の有無、離婚によって相手方がどれだけ精神的・社会的・経済的に過酷な状況に追い込まれるかを判断する必要があります。必ずしも、離婚の原因を作った側からの離婚請求がすべて認められないわけではありません。 |
|---|---|
| 事例要約 | １．結婚 両者は昭和５１年２月２８日婚姻届を提出して夫婦になりました。 ２．夫の犯罪・暴力・酒乱・・・ 夫は家を購入したころに、酒乱になり妻に暴力をふるったうえ、妻が経営していた喫茶店の客に暴行を加え犯罪行為を犯しました。 ３．夫の不倫 その後、夫は妻と別居するようになり、間借り先の人妻山田(仮名）と不倫関係になりました。しかし、そのころ妻が心臓病で入院したのを機に夫は改心し、一緒に暮らせるようにするとの念書を書くが、なおも夫の不倫は続きました。 4. 山田と決裂 妻と同居するようになったものの、山田との関係がこじれたことから、山田から慰謝料を請求されるようになり、山田との間で調停を申し立てました。 5. 夫の２回目の不倫 夫は居酒屋の女将木村（仮名）と不倫関係になりました。そのころ、酒乱が治らないのに加えて、生活費はおろか、子の教育費も支払わない夫に絶望した妻は自殺未遂を図りました。 6. 妻との別居と妻からの離婚調停申し立て 別居当初、夫は妻に生活費を送金していましたが、やがて途切れたために妻は離婚調停を裁判所に申し立てました。 7. 夫の給料の差押 その後、生活費を１４万円支払っただけで夫が病気になり、妻の生活費が払えなくなると、妻は夫の給料を差し押さえ、合計４１４万円を取り立てました。 8. 夫が離婚調停を行ったが不成立に終わる・・・離婚請求をするために裁判！ 妻からの給料差し押さえを免れるために、夫は離婚調停を申し立てましたが不成立に終わります。その後、当判例の離婚請求裁判を起こしました。 9. 妻も裁判を起こす！？ 夫が離婚請求裁判をおこしたのに合わせて、反対に夫に対して夫の不倫に対する慰謝料請求裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1. 婚姻関係継続の可能性について 客観的にみてすでに両者の夫婦関係は破綻しています。その原因は身勝手な夫にあります。妻に病気があり夫の帰りを待っていることが分かるなどの事情を考えれば、仮に夫の離婚請求を認めてしまうと、妻が社会的・経済的・精神的に過酷な状況に置かれることは明らかです。したがって、夫の離婚請求を認めることはできません。 2. 妻の言い分について 自殺未遂があった時まで夫に浮気があったことは認められますが、それ以降も浮気が続いていたことをしめす証拠がありません。したがって浮気を原因とする慰謝料請求は既に１０年以上の年月が経っており、時効となっているため請求できません。 |
| 原文 | 主文 １ 本訴原告（反訴被告）の請求を棄却する。 ２ 本訴被告（反訴原告）の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを２分し，その１を本訴原告（反訴被告） の負担とし，その余を本訴被告（反訴原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 （本訴請求） 本訴原告（反訴被告。以下単に「原告」という。）と本訴被告（反訴原告。以下 単に「被告」という。）とを離婚する。 （反訴請求） 原告は，被告に対し，金５３０万円及び内金５００万円に対する昭和５９年１月 １日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があるとして， 長期間別居中の夫から妻に離婚請求をした事案（本訴事件）と，夫に不法行為（不 貞，遺棄，不当な離婚訴訟）があるとして，妻から夫に対し不法行為損害賠償請求 をした事案（反訴事件）である。 ２ 前提事実 (1) 原告と被告は，昭和５１年２月２８日婚姻の届出をした夫婦であり，同年５ 月２０日その間に長男Ａが生まれた（甲１）。 (2) 平成２年９月２０日，原告と被告との間に，次の条項で家事調停（以下「本 件調停」という。）が成立した（岡山家庭裁判所平成２年（家イ）第２８１号婚姻 費用分担調停事件。甲２）。 ① 原告と被告は，当分従来どおり別居生活を続ける。 ② 上記別居期間中，被告において長男Ａを事実上監護養育する。 ③ 原告は，被告に対し，Ａの養育料を含む被告の婚姻費用の分担として，平成２ 年９月から上記別居期間中１か月金２０万円宛を支払うこととし，これを毎月１０ 日限り金１０万円，毎月末日限り金１０万円（平成２年９月については同月末日限 り２０万円）に分割して，Ｂ信用金庫Ｃ支店の被告名義の普通預金口座に振り込ん で支払う。 ④ 原告は，被告に対し，被告とＡが今後医療機関で受診するようなことがあった 場合には，当事者間で別途協議してその医療費を支払う。 ⑤ 原告と被告は，Ａの今後の教育上の問題等について，双方連絡のうえ協議して 解決する。 (3) 原告は，腰椎椎間板ヘルニアのため平成５年５月２８日から同年８月１７日 までＤ病院整形外科に入院した（甲６）。 (4) 本件調停による原告の支払が滞ったため，被告は，平成６年１月ころ，原告 が勤務先である有限会社Ｅに対して有する給料債権の差押命令を受け，同社から， 別紙差押債権支払状況のとおり，平成１２年９月１日までの間に合計４１４万円の 支払を受けた（甲３，８，乙５，弁論の全趣旨）。 (5) 平成１３年５月２８日，原告と被告との間に，前記調停条項③を次のとおり 変更する旨の家事調停が成立した（岡山家庭裁判所平成１３年（家イ）第２９０号 婚姻費用分担金減額調停事件。乙２０）。 原告は，被告に対し，婚姻費用分担金として平成１３年５月から双方が同居又は 離婚するまでの間，月額５万円を毎月末日限り被告名義のＢ信用金庫Ｃ支店の普通 預金口座に振り込んで支払う。 (6) 被告は，昭和６１年１月，クモ膜下出血を発症して手術を受け，現在特発性 浮腫のためＦ病院に通院しているが，ストレスのためと思われる不眠，摂食不良が みられる（乙１８，被告本人）。 ３ 当事者の主張 （本訴請求） (1) 原告 ① 昭和６３年ころから夫婦仲は悪くなり，平成元年から原告と被告は別居を開始 した。別居期間はすでに１３年以上に及んでいる。 ② 原告は，平成元年２月ころから，生活費及び子の養育費として，月額５万円な いし１３万円を支払っていたが，平成２ さらに詳しくみる：ころから夫婦仲は悪くなり，平成元年から原・・・ |
| 関連キーワード | 離婚請求,有責配偶者,慰謝料,不貞行為,離婚調停,不倫 |
| 原告側の請求内容 | 夫から妻に対する主張：離婚請求 妻から夫に対する主張：不倫に基づく慰謝料請求 |
| 勝訴・敗訴 | 双方の言い分を棄却 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 岡山地判平成１４年６月４日(平成13(タ)19) 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「不倫を原因とした結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 平成８年４月に夫と妻は知り合い、平成９年２月５日に妻の妊娠が判り、平成９年２月１４日に婚姻の届出をしました。 平成９年１０月９日に長男の太郎（仮名）、平成１２年に二男の次郎（仮名）が生まれました。 ２ 転居 夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成９年１１月２０日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。 夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成１０年２月１６日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成１１年４月ころ閉店しました。 ３ 夫、職を転々と 夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2～3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。 ４ 別居 妻は、平成１３年１２月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。 妻は平成１４年１月１日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、１月２０日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。 夫は別居を予期しておらず、平成１４年５月１６日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。 ５ 妻、離婚を求める調停を申し立てる 妻は平成１４年１１月２５日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。 また、平成１５年２月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成１５年３月から８月までの婚姻費用として月額８万円を支払うことを命じる決定を得ました。 しかし、夫は平成１４年１月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。 ６ 夫の暴力 夫は妻に対して平成９年１２月ころから平成１３年１２月までに３０回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成１２年、１３年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。 ７ 妻が当判例の裁判を起こす |
|---|---|
| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫と妻は別居開始から既に２年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。 生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。 ２ 夫は妻に対して、３０万円の慰謝料を支払う 夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。 しかし、夫は平成１４年１月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。 夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の１つであると認められます。 ３ 長男、二男の親権者は妻と認める 長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。 その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。 妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。 総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。 ４ 養育費は長男、二男にそれぞれ月額４万円とする 平成１５年の妻の年収は９１万５,２００円、夫の年収は４０７万１,３３０円です。 夫は現在の職場に平成１４年７月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額４万円が相当です。 |
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