「猶予」に関する離婚事例・判例
「猶予」に関する事例：「不倫を原因とした結婚生活の破綻」
「猶予」に関する事例：「時効のために、夫の不倫に対する慰謝料を請求することができなかった判例」
| キーポイント | ・慰謝料は１０年で時効にかかります。一度どちらかが不倫をしても、その後１０年たてば請求できなくなります。 ・離婚の原因を作った側からの離婚請求については、別居の長さ、子の有無、離婚によって相手方がどれだけ精神的・社会的・経済的に過酷な状況に追い込まれるかを判断する必要があります。必ずしも、離婚の原因を作った側からの離婚請求がすべて認められないわけではありません。 |
|---|---|
| 事例要約 | １．結婚 両者は昭和５１年２月２８日婚姻届を提出して夫婦になりました。 ２．夫の犯罪・暴力・酒乱・・・ 夫は家を購入したころに、酒乱になり妻に暴力をふるったうえ、妻が経営していた喫茶店の客に暴行を加え犯罪行為を犯しました。 ３．夫の不倫 その後、夫は妻と別居するようになり、間借り先の人妻山田(仮名）と不倫関係になりました。しかし、そのころ妻が心臓病で入院したのを機に夫は改心し、一緒に暮らせるようにするとの念書を書くが、なおも夫の不倫は続きました。 4. 山田と決裂 妻と同居するようになったものの、山田との関係がこじれたことから、山田から慰謝料を請求されるようになり、山田との間で調停を申し立てました。 5. 夫の２回目の不倫 夫は居酒屋の女将木村（仮名）と不倫関係になりました。そのころ、酒乱が治らないのに加えて、生活費はおろか、子の教育費も支払わない夫に絶望した妻は自殺未遂を図りました。 6. 妻との別居と妻からの離婚調停申し立て 別居当初、夫は妻に生活費を送金していましたが、やがて途切れたために妻は離婚調停を裁判所に申し立てました。 7. 夫の給料の差押 その後、生活費を１４万円支払っただけで夫が病気になり、妻の生活費が払えなくなると、妻は夫の給料を差し押さえ、合計４１４万円を取り立てました。 8. 夫が離婚調停を行ったが不成立に終わる・・・離婚請求をするために裁判！ 妻からの給料差し押さえを免れるために、夫は離婚調停を申し立てましたが不成立に終わります。その後、当判例の離婚請求裁判を起こしました。 9. 妻も裁判を起こす！？ 夫が離婚請求裁判をおこしたのに合わせて、反対に夫に対して夫の不倫に対する慰謝料請求裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1. 婚姻関係継続の可能性について 客観的にみてすでに両者の夫婦関係は破綻しています。その原因は身勝手な夫にあります。妻に病気があり夫の帰りを待っていることが分かるなどの事情を考えれば、仮に夫の離婚請求を認めてしまうと、妻が社会的・経済的・精神的に過酷な状況に置かれることは明らかです。したがって、夫の離婚請求を認めることはできません。 2. 妻の言い分について 自殺未遂があった時まで夫に浮気があったことは認められますが、それ以降も浮気が続いていたことをしめす証拠がありません。したがって浮気を原因とする慰謝料請求は既に１０年以上の年月が経っており、時効となっているため請求できません。 |
| 原文 | 主文 １ 本訴原告（反訴被告）の請求を棄却する。 ２ 本訴被告（反訴原告）の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを２分し，その１を本訴原告（反訴被告） の負担とし，その余を本訴被告（反訴原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 （本訴請求） 本訴原告（反訴被告。以下単に「原告」という。）と本訴被告（反訴原告。以下 単に「被告」という。）とを離婚する。 （反訴請求） 原告は，被告に対し，金５３０万円及び内金５００万円に対する昭和５９年１月 １日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があるとして， 長期間別居中の夫から妻に離婚請求をした事案（本訴事件）と，夫に不法行為（不 貞，遺棄，不当な離婚訴訟）があるとして，妻から夫に対し不法行為損害賠償請求 をした事案（反訴事件）である。 ２ 前提事実 (1) 原告と被告は，昭和５１年２月２８日婚姻の届出をした夫婦であり，同年５ 月２０日その間に長男Ａが生まれた（甲１）。 (2) 平成２年９月２０日，原告と被告との間に，次の条項で家事調停（以下「本 件調停」という。）が成立した（岡山家庭裁判所平成２年（家イ）第２８１号婚姻 費用分担調停事件。甲２）。 ① 原告と被告は，当分従来どおり別居生活を続ける。 ② 上記別居期間中，被告において長男Ａを事実上監護養育する。 ③ 原告は，被告に対し，Ａの養育料を含む被告の婚姻費用の分担として，平成２ 年９月から上記別居期間中１か月金２０万円宛を支払うこととし，これを毎月１０ 日限り金１０万円，毎月末日限り金１０万円（平成２年９月については同月末日限 り２０万円）に分割して，Ｂ信用金庫Ｃ支店の被告名義の普通預金口座に振り込ん で支払う。 ④ 原告は，被告に対し，被告とＡが今後医療機関で受診するようなことがあった 場合には，当事者間で別途協議してその医療費を支払う。 ⑤ 原告と被告は，Ａの今後の教育上の問題等について，双方連絡のうえ協議して 解決する。 (3) 原告は，腰椎椎間板ヘルニアのため平成５年５月２８日から同年８月１７日 までＤ病院整形外科に入院した（甲６）。 (4) 本件調停による原告の支払が滞ったため，被告は，平成６年１月ころ，原告 が勤務先である有限会社Ｅに対して有する給料債権の差押命令を受け，同社から， 別紙差押債権支払状況のとおり，平成１２年９月１日までの間に合計４１４万円の 支払を受けた（甲３，８，乙５，弁論の全趣旨）。 (5) 平成１３年５月２８日，原告と被告との間に，前記調停条項③を次のとおり 変更する旨の家事調停が成立した（岡山家庭裁判所平成１３年（家イ）第２９０号 婚姻費用分担金減額調停事件。乙２０）。 原告は，被告に対し，婚姻費用分担金として平成１３年５月から双方が同居又は 離婚するまでの間，月額５万円を毎月末日限り被告名義のＢ信用金庫Ｃ支店の普通 預金口座に振り込んで支払う。 (6) 被告は，昭和６１年１月，クモ膜下出血を発症して手術を受け，現在特発性 浮腫のためＦ病院に通院しているが，ストレスのためと思われる不眠，摂食不良が みられる（乙１８，被告本人）。 ３ 当事者の主張 （本訴請求） (1) 原告 ① 昭和６３年ころから夫婦仲は悪くなり，平成元年から原告と被告は別居を開始 した。別居期間はすでに１３年以上に及んでいる。 ② 原告は，平成元年２月ころから，生活費及び子の養育費として，月額５万円な いし１３万円を支払っていたが，平成２ さらに詳しくみる：別居期間はすでに１３年以上に及んでいる。・・・ |
| 関連キーワード | 離婚請求,有責配偶者,慰謝料,不貞行為,離婚調停,不倫 |
| 原告側の請求内容 | 夫から妻に対する主張：離婚請求 妻から夫に対する主張：不倫に基づく慰謝料請求 |
| 勝訴・敗訴 | 双方の言い分を棄却 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 岡山地判平成１４年６月４日(平成13(タ)19) 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「不倫を原因とした結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
「猶予」に関するネット上の情報
「“金融円滑化法”でも、“リスケ”が謝絶される場合」
迄の猶予はしませんでした(これは、法律云々の問題ではありません)し、残念ながらその債務者の方が“利息”も支払えなくなったときには、十分お話の上で“代位弁済”とさ...迄猶予してもらうと言うのは、いくら法がそのようなスタンスを示していても、銀行等からすれば、極めて“危険な状況”と思わざるを得ません。もし、今“利息も猶予...
しょーもない
だったら生まれる前にその猶予ってやつが欲しかったよ。馬鹿言うなよ、今更の猶予なんて手遅れなんだよ。だってもう生きているじゃないか。なんだ、なんだ、生きるってなんだ。カウンセラーとかボランティアとか、結局はそれからの逃げに走ろう...
即決裁判手続について
即決裁判手続で言い渡された執行猶予は何だったのかとならないか不安です。法律上は、執行猶予中の犯行でも、再度の執行猶予を付することは可能な場合があります。例えば、以前ですと、無免許運転をした場合、罰金刑を2回受けて、3度目は正式な裁判となって懲役刑の執行が猶予...