離婚法律相談データバンク 「違法」に関する離婚問題事例、「違法」の離婚事例・判例：「離婚後の財産の行方に関する事例」

「違法」に関する離婚事例・判例

「違法」に関する事例：「離婚後の財産の行方に関する事例」

「違法」に関する事例：「妻の預金の払い戻しは正当化出来ないとして、夫の請求を一部認めた判例」

キーポイント この裁判では、妻が夫の預金を引き出したことは不法行為にあたるか、また、それにより夫に精神的損害があったのかどうか。
また、協議離婚の際の財産の精算はどうなっているかがキーポイントとなります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。
1　結婚
夫と妻は、平成３年４月１７日、結婚の届出をして夫婦となり、長男の淳（仮名）が生まれましたが、平成１０年１０月２７日、協議離婚の届出をしました。
しかし、協議離婚の届出は、妻の主張によると、当時に妻が購入した土地を解約するために、
買えなくなった事情を作りだす必要から嘘として提出されたものであって、その届出後も事実上の夫婦として生活していました。
平成１１年、次男の弘樹（仮名）が生まれ、婚姻の届出をして、再び夫婦となりました。
２　離婚
しかし、夫婦関係は、それ以前に夫の両親宅で同居するようになった以降、妻と夫の両親との折合いが悪くなるに連れて悪化していき、
平成１２年２月２日、本当に、離婚をしました。
その際、４,０００万円の預金の内、１,０００万円ずつをお互いが取得し、残りの２,０００万円は子供の将来のために、お互いに保管していくことになりました。
３　復縁
妻は、夫と離婚した後、別の男性と生活しましたが、平成１２年９月になって、夫と復縁して、再び夫婦となりました。
復縁後は、夫の両親との同居をやめ、両親宅とは別にアパートを借りて生活していました。
４　離婚
平成１２年１２月から、再び夫の両親宅でその両親と同居するようになり、妻と夫の両親との折合いは改善されず、
妻が出て行き、これまでの夫婦関係は完全に終了しました。
５　妻が夫に無断でお金を引き出す
平成１３年１０月１０日、妻は別居に先だって、夫の普通預金から４４０万円を引き出しました。
また、子供のための定期預金の２口を解約し、計３００万円を払い戻していました。
妻は、現在、別の男性と婚姻の届出をして夫婦となっているが、淳・弘樹は夫が養育しています。
判例要約 １　妻の普通預金の払い戻しは正当化できない
１,０００万円を取得することによって妻と夫の精算は完了しており、子供のために保管している財産は、
残りを妻が保管しているとしても、夫の財産ではなく、夫が支払いを求めることはできません。
しかし、妻が家出の際に普通預金から引き出した４４０万円に関しては、妻に権限はないので、妻が夫に４４０万円を支払うことが認められました。
原文 主　　　文

　　　１　被告は，原告に対し，４４０万円及びこれに対する平成１４年８月９日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　２　原告のその余の請求を棄却する。
　　　３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告，その余を原告の各負担とする。
　　　４　この判決は，主文１項につき，仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　原告の請求
　　　被告は，原告に対し，４１４３万３２８１円及びこれに対する平成１４年８月９日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　本件は，協議離婚した原告（夫）と被告（妻）との間において，原告が，被告に対し，①婚姻関係（協議離婚を届け出た後に復縁した際の事実上の婚姻関係を含む。以下同じ。）継続中の被告による原告の普通預金・定期預金の払戻し及び原告のクレジットカードの使用に伴う代金の原告の預金口座からの引落しに係る不法行為に基づく当該預金相当額の損害賠償，②協議離婚時の原・被告の共有財産であったという預金の２分の１相当額の支払，③以上の預金の払戻しないし引落し及び支払拒絶のほか，被告のその余の不法行為による慰謝料の支払を求めている事案である。
　２　本訴請求に対する判断の前提となる事実は，以下のとおりであって，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。
　（１）原・被告は，平成３年４月１７日，婚姻の届出をして夫婦となり，平成５年○○月○○日には長男Ａが生まれたが，平成１０年１０月２７日，協議離婚の届出をした。
　（２）前記協議離婚の届出は，被告の主張によると，当時，被告が購入した国有地の売買契約を解約するために被告が当該国有地を取得し得なくなった事情を作出する必要から方便として提出されたものであって，原・被告は，その届出後も事実上の夫婦として生活していたところ，平成１１年○月○○日，次男Ｂが生まれたのを機に，同日，婚姻の届出をして，形式的にも再び夫婦となった。
　（３）しかし，原・被告の夫婦関係は，それ以前に原告の両親宅で同居するようになった以降，被告と原告の両親との折合いが悪くなるに連れて破綻していき，平成１２年２月２日，原・被告は，真実，協議離婚するに至った。
　（４）被告は，原告と協議離婚した後，別の男性と生活したが，平成１２年９月になって，原告と復縁して，再び事実上の夫婦となった。
　（５）原・被告は，復縁後，それまで原告の実家でその両親と同居していたのを改め，両親宅とは別にアパートを賃借して生活していたところ，平成１２年１２月から，再び原告の両親宅でその両親と同居するようになったが，被告と原告の両親との折合いは改善されず，平成１３年１１月２８日には，被告が原告の両親宅を出て原告と別居し，これまでの関係は完全に終了した。
　（６）被告は，現在，別の男性と婚姻の届出をして夫婦となっているが，原・被告間の子は，原告が養育監護している。
　３　本件訴訟の争点は，原告主張の①原・被告の婚姻関係継続中の被告の原告に対する不法行為の成否，②協議離婚時の原・被告の共有財産とその清算の要否，③以上のほか，被告のその余の不法行為によって被ったという原告の精神的損害の有無・程度であるが，この点に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。
　　（原　告）
　（１）被告の原告に対する不法行為の成否
　　　　被告は，原・被告の婚姻関係継続中，原告の預金の払戻しを受け，あるいは，原告のクレジットカードを使用して原告の預金口座からその代金   さらに詳しくみる：上のほか，被告のその余の不法行為によって・・・
関連キーワード 離婚，協議離婚，共有財産，財産分与，不当利得，慰謝料
原告側の請求内容 ①妻が夫に対し共有財産の精算・慰謝料として４,１４３万３,２８１円を支払うこと
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 840,000円～1,040,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（ワ）第１５８５６号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「離婚後の財産の行方に関する事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　夫との出会い
平成６年頃、妻が受付業務のアルバイトをしていた音楽教室で夫がピアノを習っていたことから二人は知り合いました。
２　夫との交際
二人はその後、親しく交際した時期もありましたが、しばらく疎遠となっていました。妻は、東京芸大を経て平成１０年５月頃からドイツに居住して音楽大学に通い、声楽を履修していましたが平成１１年９月頃から日本に居住する夫と手紙をやりとりするようになりました。
平成１２年５月頃から再び親しい関係になり、平成１２年８月頃から結婚を前提に交際し平成１３年２月２８日頃に正式に婚約しました。　
３　妻がドイツでオペラ歌手として採用される
妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業する予定で、その後日本に帰国し夫と挙式し入籍する予定でしたが平成１３年１月頃ドイツの歌劇場からオペラ歌手として採用されることが決まり、夫の了解のもと平成１３年９月から１年間ドイツでオペラ歌手として働くことになりました。
４　夫との結婚
妻と夫は、当初の予定を早めて平成１３年３月２２日に入籍し、妻はすぐにドイツに戻ったため結婚直後も同居期間はありませんでした。妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業して一旦帰国し、平成１３年８月２５日に結婚披露宴を挙げてこの間、妻と夫は１か月程同居しました。妻は平成１３年８月中にドイツに戻り、平成１３年９月１日頃から歌劇場でオペラ歌手として働きました。その際妻は、上記歌劇場とは旧姓の山田（仮名）で契約していたため、ドイツでのオペラ歌手としての活動には山田姓を使用していましたが、その点については夫の了解を得ていました。
５　夫が妻の旧姓での活動を問題視するようになる
夫は平成１４年４月２３日頃から同月２８日頃までドイツを訪問し妻が出演しているオペレッタを観劇したりオーケストラの演奏を聞いたりして過ごしましたが、妻がドイツで旧姓を使っているという話が出たことで夫はショックを受けました。それ以後、夫は妻が夫の姓を受け入れていないのではないかと気にかかるようになり、妻がオペラ歌手の仕事関係で山田姓を使用していることや妻の携帯電話の留守番応答が山田姓のままであることを問題視するようになりました。そして、その件を巡りメールやファクスが交わされ、妻が山田姓を使用している理由を夫に説明しても夫が理解しようとせず、夫から結婚を継続するか否かの選択を迫まられるようなメールを受け取ったため、精神的に酷く傷つき夫に対する愛情が急速に冷め、離婚を意識するようになりました。
６　妻が離婚を決意して帰国
妻は平成１４年５月１３日頃に帰国し、まず熊本の父母方に行き、夫との離婚について相談しますが、父母からは本人同士で解決するように言われました。また妻と夫は連日深夜まで話をし、夫はメールの中に行き過ぎた表現があったことを謝罪し、妻に対する愛情は変わらない旨を述べ、妻の理解を得たものと受け取っていましたが、妻は夫が自己を正当化しその価値観を一方的に押しつけ妻を批判することに終始したものとしか受け取ることができず、精神的にも肉体的にも夫に対する愛情を失なっていきました。妻がドイツに戻った後は、平成１４年８月末の帰国に向けて準備をしていましたが、この時点で夫とは価値観や結婚観あるいは感性が根本的に違うと悟り、夫と離婚する決意を固めました。自己の存在そのものである歌について悪く言われたことで、夫に生理的な嫌悪感すら抱くようになり、平成１４年８月にドイツ国内で転居したもののその住所を夫には知らせず、現在も明らかにしていません。
７　妻の父母を含めての話し合い
平成１４年９月４日頃、熊本で妻の父母を交えて話合いの場を持ちましたが、妻は夫の対応がこれまでと同じであったため短時間で席を立ち、話合いにはなりませんでした。その後妻はドイツで、夫は日本で生活し、妻と夫は、平成１４年９月以降は調停期日において２回、いわゆる同席調停の場で顔を合わせただけでメールや手紙でのやりとりも平成１４年９月頃が最後でそれ以後は全くないといっていい状況にありました。
判例要約 １　結婚生活の破綻の原因は妻にのみあるわけではないため離婚を認める
妻と夫との夫婦関係は、平成１３年３月２２日に入籍したが、その後も妻がドイツでの生活を継続していたため同居期間は１か月程度でした。夫婦としての共同生活は、平成１４年９月から営むことを予定していましたが、未だ共同生活の実体が形成されておらず、完全に破綻しているものと認められました。ただし、妻は夫に対する愛情と信頼を完全に失い、夫と共同生活を行う意思を失っていて、かたや夫も、妻に対する愛情を失っていないとは言うものの、妻と信頼関係を形成できるような精神状況にはないと判断されたため、結婚生活の破綻に関しては一方的に妻のみが原因とはいえず、離婚が認められました。
２　妻の慰謝料請求については認めない
妻と夫との夫婦関係の破綻は、夫のメールが直接的な原因とはなったものの、その原因の根本は、妻と夫との価値観や結婚観の相違、感性の違いにあり、夫のメールはそのことを表現したにすぎないものであるため、慰謝料請求は認められませんでした。

「違法」に関するネット上の情報

  • 違法はダメ！の話

    • 違法はタダもしくは格安で、合法はお金がかかる。その違いだけで。ダメなもんはダメなんですよ!!って言われたところで、なくなるもんでもない。良いか悪いかの話ではなく、合法と違法の説得力の弱さの話。「作品を創った人へお金が入らない」という合法側の話。「お金がなくても安く手に入れたい」という違法...

  • 小沢氏強制起訴を結論付けた検察審査会の問題点の指摘に参戦！～掲示遅れは違法

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