「手帳」に関する離婚事例・判例
「手帳」に関する事例：「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」
「手帳」に関する事例：「アパート・マンション・預金は妻と夫の二人の財産だとして、妻から夫へ４００万円支払うこととした判例」
| キーポイント | 第一事件では、夫の薬物使用と浮気があったかどうか 第二事件では、結婚を続けられない理由があるか、親権者はどちらがふさわしいか、どのように財産分与するか が問題となります。 |
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| 事例要約 | この事件は、夫（第一事件原告）が妻（第一事件被告）に対して裁判を起こし、 妻（第二事件原告）が夫（第二事件被告）に対して裁判を起こしました。 １ 結婚 妻と夫は平成６年３月１２日に結婚の届け出をし、二人の間には長女の花子（仮名）がいます。 平成８年には、妻と夫は二人の名義でマンションをローンで購入しました。 ２ 別居 夫は仕事で多忙な時期があり、妻は結婚前から精神的に不安定なところがあり、 精神科の投薬とカウンセリングによる治療をしていましたが、徐々に投薬や飲酒の量が増加していきました。 妻は、夫との結婚自体がストレスとなり限界になっているとして、夫が家を出て別居をしました。 ３ 調停 別居後、妻と夫は互いに弁護士を代理人として、離婚の話し合いを続けましたが、 合意できず、平成１３年３月、夫は妻にたいして、離婚の調停を行いました。 しかし、平成１４年４月、合意ができず調停は終わりました。 ４ 第一事件 夫は妻に対し、離婚と９４７万円の慰謝料を請求する裁判を起こしました。 ５ 第二事件 妻は夫に対し、離婚と花子の親権を得ること、そして財産分与として６８５万円を請求する裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にはない 妻は夫がマリファナを使用し、浮気をしていたと主張していますが、 夫は通常の生活を送ってきたことや、浮気を決定的に裏付ける証拠がないことから認められませんでした。 別居は、妻の精神状態の改善が目的であり、結婚生活は修復できないほどになっていたとされました。 ２ 長女の親権は妻が得る 妻と夫の別居後、約３年半の間、妻が長女を養育しており、問題も生じていませんでした。 また、９歳の女子であることから、親権は妻のもとのなりました。 ３ 妻が夫に財産分与として４００万円を支払う 結婚前に得たアパート（秋田県にある）は妻のものとされました。 また共有の名義で買ったマンションや、預金は妻と夫の共有の財産です。 毎月夫がマンションのローンを支払ってきており、アパートは人に貸していること、 その他に借金の残額や預金の残高を考えて、妻は夫に４００万円夫に分けることと判断されました。 |
| 原文 | 主 文 １ 第１事件原告（第２事件被告）の請求を棄却する。 ２ 第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）とを離婚する。 ３ 第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）との長女Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を第１事件原告（第２事件被告）と定める。 ４ 第１事件原告（第２事件被告）は、第１事件被告（第２事件原告）に対し、金４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用はこれを５分し、その４を第１事件原告（第２事件被告）の負担とし、その１を第１事件被告（第２事件原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第１事件 第１事件被告（第２事件原告）は、第１事件原告（第２事件被告）に対し、金９４７万円及びうち金８００万円に対する平成１４年６月２日から支払済みにいたるまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 第２事件 （１）第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）とを離婚する。 （２）第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）との長女Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を第１事件被告（第２事件原告）と定める。 （３）第１事件原告（第２事件被告）は、第１事件被告（第２事件原告）に対し、金６８５万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は、第１事件原告（第２事件被告）（以下「原告」という。）が、第１事件被告（第２事件原告）（以下「被告」という。）に対し、被告の薬物使用及び不貞行為による精神的苦痛を理由に損害賠償を求めたのに対し、被告が、原告に対し、悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由が存することを理由として離婚を求めるとともに、両者間の未成年の子の親権者として被告を指定すること及び財産分与を求めた事案である。 １ 争点 （１）第１事件、第２事件共通の争点 被告による薬物使用及び不貞行為はあったか。 （２）第２事件の争点 ア 悪意の遺棄または婚姻を継続し難い重大な事由があるか。 イ 親権者として、原告と被告のいずれがふさわしいか。 ウ 原告の所有名義にかかる建物（秋田（以下略）所在）（以下「本件アパート」という。）及び原告名義の預金（シティバンク・エヌ・エイ新宿南口支店普通預金○○○○○○○及び同支店マルチマネー○○○○○○○○）と株式（日経２２５連動型上場２０株及び東京電力１００株）（以下これら預金と株式をあわせて「本件預金等」という。）は、原告と被告との婚姻後形成された共有財産といえるか。 ２ 当事者の主張 （１）争点（１）について （原告の主張） 平成６年９月上旬ころ以降複数回にわたり、原告は、被告によるマリファナの所持ないし使用を目の当たりにし、被告もその事実を認めた。また、被告は平成１２年１月ころから複数の女性と交際していた。 （２）争点（２）アについて （被告の主張） 原告は、被告の婚姻関係正常化に向けた働きかけにもかかわらず、一方的に被告に自宅を出るよう要求し、被告がやむなく自宅を出ると離婚を申し入れ、その後、被告の薬物使用や不貞行為による精神的苦痛を理由に本件第１事件を提起しており、これら被告の行為は悪意の遺棄に該当するとともに、婚姻を継続し難い重大な事由にも該当する。 （３）争点（２）イについて （原告の主張 さらに詳しくみる：由に本件第１事件を提起しており、これら被・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，薬物，不倫，共有財産，財産，財産分与，親権，親権者，調停， |
| 原告側の請求内容 | ①夫と妻が離婚すること・財産を分与すること ②妻と夫が離婚すること・妻が親権を得ること・夫が妻に慰謝料を支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | ①全面勝訴 ②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
800,000円～1,000,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１４年（ワ）第１０６２３号 平成１４年（タ）第７３０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
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