「統合失調症の夫婦」に関する事例の判例原文：夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻
「統合失調症の夫婦」関する判例の原文を掲載：期日において，夫婦関係円満調整の調停を成・・・
「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」の判例原文：期日において，夫婦関係円満調整の調停を成・・・
| 原文 | 無能力により無効であると主張する。 しかし，前記２(1)オ認定の事実によれば，原告と被告は，平成８年７月 ４日の調停期日において，夫婦関係円満調整の調停を成立させていること が認められるところ，本件全証拠によっても，その当時，被告に審判行為 能力が欠けていたことを認めるに足りない上，証拠（調査嘱託の結果）に よれば，被告の上記症状は，同月８日には緩和され，それ以降は通院治療 を受けていないことが認められ，これらの事実にかんがみれば，本件合意 当時，被告が心神耗弱の状態にあったとは認められない。 したがって，被告の上記主張は採用できない。 (2) 抗弁(2)（心裡留保による無効）について 被告は，原告は，真に婚姻を継続する意思がなかったにもかかわらず， 婚姻の継続を表明して本件合意を申し出ているところ，被告はその真意を 知らないで本件合意を承諾したものであると主張するが，民法９３条の心 裡留保は，相手方である被告が表意者である原告の真意を知り又はこれを 知ることを得べかりしときは原告の意思表示が無効とされるものであるか ら，被告の主張のみによっては，原告の意思表示は無効をきたさないとい うべきである。 (3) 抗弁(3)（要素の錯誤による無効）について 被告は，本件合意当時，これを履行すると過大な財産分与になり，また 被告に莫大な譲渡所得税が課税されることになるにもかかわらず，これら がないものと誤信していたなどとして，本件合意は要素の錯誤により無効 であると主張する。 しかし，本件合意は，その内容から明らかなように，被告が原告に対し 不貞な行為又は暴力を行った場合には，原告と被告は離婚することとし， この場合，被告は，原告に対し，所定の財産分与及び慰謝料の支払がなさ れる旨記載されており，かつ，被告も，これを認識しながら署名押印して いるのであるから，被告において，不動産の譲渡及び慰謝料の支払に関し， 動機ないし内心的効果意思と表示上の効果意思との間には何ら不一致がな いというべきである。 したがって，被告の上記主張も採用できない。 (4) 抗弁(4)（詐欺を理由とする取消し）について 被告は，原告は，被告に対し，本件合意に際し，婚姻を継続する意思が ないにもかかわらず，これがあるかのように告げて被告を欺き，その旨誤 信させた上，本件合意を成立させたなどとして，詐欺を理由とする取消し を主張するけれども，前記２(1)オ認定のとおり，本件合意当時の原告の真 意は，今後被告の不貞な行為や暴力がなければ，婚姻を継続する意思であ ったと解するのが相当であるから，被告の上記主張は，前提を欠き採用す ることができない。 (5) 抗弁(5)（権利濫用による無効）について ア被告は，本件合意の内容は不合理であり，権利の濫用として無効である と主張し，原告はこれを争うので，以下，この点について検討する。 前記２(1)ク認定の事実によれば，本件合意当時，原告及び被告がそれ ぞれ登記簿上の所有名義人であった不動産の価額を平成１３年度固定資産 税評価額で計算してみると，原告は，合計４９１４万８４８０円の価値の 不動産を所有し，被告は，合計１億４８２５万７６６３円の価値の不動産 を所有していたところ（別紙「不動産の概況(2)参照」），本件合意のうち， 不動産の譲渡に関する約定がそのまま履行された場合だけをみても，原告 は，新たに合計１億１３７０万４９３５円の価値の不動産を取得するのに 対し，被告はこれを喪失するため，最終的に，原告は，合計１億６２８５ 万３４１５円もの価値の不動産を所有することになり，被告は，合計３４ ５５万２７２８円の価値の不動産のみを保有することになること（別紙「不 動産の概況(3)」参照，そ） の上，本件合意のうち，慰謝料の支払に関す る約定もそのまま履行された場合をみると，被告は，原告に対し，慰謝料 として３０００万円を支払うことになることが認められる。そうすると， 原告と被告の年齢，婚姻年数及び資産の維持形成に対する双方の寄与度等 を斟酌しても，被告が原告に対して約した離婚時の給付は，離婚に伴う財 産的給付としてはかなり高額なものであることは否定し難い。 そして，双方の生活状況をみると，本件合意当時から本件の最終口頭弁 論期日である平成１４年１２月２４日まで６年以上が経過して さらに詳しくみる：いるとこ ろ，その間，原告は，喫茶店「Ｉ・・・ |
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