「上記事業」に関する事例の判例原文：夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻
「上記事業」関する判例の原文を掲載：印して いるのであるから，被告において，・・・
「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」の判例原文：印して いるのであるから，被告において，・・・
| 原文 | ととし， この場合，被告は，原告に対し，所定の財産分与及び慰謝料の支払がなさ れる旨記載されており，かつ，被告も，これを認識しながら署名押印して いるのであるから，被告において，不動産の譲渡及び慰謝料の支払に関し， 動機ないし内心的効果意思と表示上の効果意思との間には何ら不一致がな いというべきである。 したがって，被告の上記主張も採用できない。 (4) 抗弁(4)（詐欺を理由とする取消し）について 被告は，原告は，被告に対し，本件合意に際し，婚姻を継続する意思が ないにもかかわらず，これがあるかのように告げて被告を欺き，その旨誤 信させた上，本件合意を成立させたなどとして，詐欺を理由とする取消し を主張するけれども，前記２(1)オ認定のとおり，本件合意当時の原告の真 意は，今後被告の不貞な行為や暴力がなければ，婚姻を継続する意思であ ったと解するのが相当であるから，被告の上記主張は，前提を欠き採用す ることができない。 (5) 抗弁(5)（権利濫用による無効）について ア被告は，本件合意の内容は不合理であり，権利の濫用として無効である と主張し，原告はこれを争うので，以下，この点について検討する。 前記２(1)ク認定の事実によれば，本件合意当時，原告及び被告がそれ ぞれ登記簿上の所有名義人であった不動産の価額を平成１３年度固定資産 税評価額で計算してみると，原告は，合計４９１４万８４８０円の価値の 不動産を所有し，被告は，合計１億４８２５万７６６３円の価値の不動産 を所有していたところ（別紙「不動産の概況(2)参照」），本件合意のうち， 不動産の譲渡に関する約定 さらに詳しくみる：がそのまま履行された場合だけをみても，原・・・ |
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