「センター」に関する事例の判例原文：夫の浮気があったものの、妻の生活態度の為に結婚生活が破綻
「センター」関する判例の原文を掲載：した原告は，その後，月々，家賃分１４万２・・・
「夫の不貞行為はあったものの、妻の婚姻態度により夫婦関係が既に破綻していた為、夫の離婚請求が認められた事例」の判例原文：した原告は，その後，月々，家賃分１４万２・・・
| 原文 | うになったが，被告が双方に慰謝料の請求をしたことなどから，平成８年６月ころにはこれと別れた。 ７ 同年秋，本訴の弁護士に相談した原告は，その後，月々，家賃分１４万２０００円のほか１５万円の合計２９万２０００円を被告に送金することとした。原告自身は，残りの７，８万円で生活していた。 これに対し，被告は，平成９年１月に，原告の勤務先を訪れ，経理部長に対し，原告の給与を自己の口座に振り込むよう要求し，断られると，原告とＢの前記の不貞について告げ，会社としての処罰を要求したため，原告は解雇された。 ８ そこで，原告は，郷里に戻り，株式会社立石コーポレーションに就職した。この間数ヶ月は，原告は，被告に生活費を送金することができなかった。 すると，被告は，同年４月ころに東京家裁に婚姻費用分担の調停の申立てをした。この調停は同年５月には不調となった。 平成１０年１２月には婚姻費用分担についての審判があり，その後は，原告は，これに基づいた支払をしているが，原告が被告に全く送金をしなかった期間は，ほぼ，前記平成９年初めころの数ヶ月に限られている。 ９ 原被告の長女は，この間被告と同居していたが，小学校低学年のころに家出し，児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどあった。 １０ 原告は平成１４年春ころには転職し，現在は東京に居住している。被告は，現在は館山市に居住し，平成１５年６月以降は就職して，手取りで，月給１５万円程度，ボーナス年額３０万円程度の収入を得ている。 二 判断 １ 一に認定の事実によれば，原被告の婚姻関係は，遅くとも，調停におい さらに詳しくみる：て原告が被告に離婚を求めた平成７年末ころ・・・ |
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