「移転登記手続」に関する事例の判例原文：夫が家を出て、生活費を入れなくなったことによる夫婦生活の破綻
「移転登記手続」関する判例の原文を掲載：極財産としての財産的価値は評価できないの・・・
「夫婦間の結婚生活は破綻しており、その原因の夫から慰謝料支払いと財産分与が認められた事例」の判例原文：極財産としての財産的価値は評価できないの・・・
| 原文 | ど減少していないと考えられることからすれば，積極財産としての財産的価値は評価できないのみならず，実質的に夫婦の共有財産としての性質を有するものとも認められないというべきであるから，その持分を離婚に伴う財産分与として分与することは認められないというべきである。 また，原告は，Ａは会社とはいえ，個人経営であるからその資本金２０００万円は財産分与にあたって考慮すべきである旨主張するが，Ａは，個人会社とはいえ独立した法人格を有するものであり，また，被告は父親からの同社の経営権や株式を譲り受けて取得したものと認められるから（甲７），原告の主張は採用できない。 そこで，金銭給付による財産分与の額について検討するところ，被告の財産としては自動車１台しか明らかになっていないが，原告がこれまで主婦として生活し，既に年齢が５０歳を超えていることなどを考慮すれば，財産分与においては，夫婦財産の清算的要素のほか，離婚後の扶養的要素をも考慮すべきであり，原告の年収等も考え合わせれば，被告に１０００万円を給付させるのが相当である。 ３ よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１２部 裁判官 柴 田 寛 之 物 件 目 録 一棟の建物の表示 所 在 さらに詳しくみる： 東京都中野区（以下略） 建物の番号・・・ |
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