「復縁」に関する離婚事例・判例
「復縁」に関する事例：「夫が浮気相手と一緒になりたいがために離婚請求を行った事例」
「復縁」に関する事例：「婚姻関係は破綻しているとは言えないとして、離婚請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚の請求に関しては、離婚の原因を作った側からの離婚請求は認められないといったルールがあります。 当判例では、どちらが離婚の原因を作ったのかがキーポイントとなります。。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です １ 結婚 夫と妻は昭和５９年４月に共通の友人の紹介で知り合い、間もなく交際を始めました。 ３年の交際の後、昭和６２年１０月１０日婚姻の届出をしました。 間とで夫と妻は結婚後、平成１２年ころまで旅行、ホテルでの宿泊、観劇等を２人で少なからずしました。また、その中には平成９年９月、夫と妻とで結婚１０周年のお祝いをしました。 ２ 夫婦仲 妻は家事については整理整頓が苦手で、この点を夫に指摘されることがありました。しかしこの点が夫婦間でのけんかの原因になることはありませんでした。二人はけんかすることはありましたが、比較的平穏な共同生活を送っていました。 ３ 夫の母と妻の関係 妻は夫の母と良好な関係を築いていました。 ４ 夫の浮気 夫は早稲田大学大学院在学中、同級生の高橋（仮名）と交際し、肉体関係を持ちました。 その後、夫と高橋は別れましたが、平成１1年、再び肉体関係を継続的に持って、現在に至っています。 ５ 夫が裁判を起こす 夫は妻に離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いが整いませんでした。 夫は妻に離婚を求める裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫と妻には婚姻関係の破綻は認められない 夫と妻は結婚以来、けんかをしたことはあったものの比較的平穏な共同生活を送っていました。平成１２年ころまで旅行、ホテルへの宿泊、観劇等を二人でしたことがあり、妻は夫の両親とも良好な関係でした。また、夫は離婚を求める裁判を起こした後の平成１５年１２月に自宅を出て実家に移ったことが認められます。 夫は妻との離婚を求め、復縁の意思がないことを考慮しても、夫と妻の夫婦関係が破綻し、結婚生活を継続し難い重大な理由があるとまでは言えないことは明らかです。 ２ 夫は婚姻生活を破綻させた原因を持つ 夫は平成１１年以降現在まで高橋との肉体関係を継続しています。 夫の妻に対する離婚請求は、高橋と夫との関係を維持することを理由の１つとして求めたものであると言えます。 離婚の原因を作った者からの離婚請求はできないため、夫の妻に対する離婚請求は認められません。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 原告と被告とを離婚する。 第２ 事案の概要 本件は，夫である原告が，妻である被告との間の婚姻関係には民法７７０条１項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある旨主張して，被告に対し，離婚を求める事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（昭和３１年○月○○日生）と被告（昭和３２年○月○日生）は，昭和６２年１０月１０日，婚姻の届出をした夫婦である（乙１０，弁論の全趣旨）。２人の間には子はいない（乙１０，弁論の全趣旨）。 （２）原告は，被告を相手方として，平成１５年２月４日，東京家庭裁判所に，夫婦関係調整調停事件（同裁判所同年（家イ）第７５４号）を申し立てたが，同調停事件は，同年５月２３日，不成立となった（甲１，弁論の全趣旨）。 （３）原告は，被告を相手方として，同年６月５日，当裁判所に，離婚を求める本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。 ２ 争点 （１）原告と被告との間の婚姻関係には婚姻を継続し難い重大な事由があるか否か。 （原告の主張） ① 原告と被告との間では，婚姻以来，被告が性交渉を拒み続けたため，性交渉はなかった。 ② 被告は，専業主婦であるにかかわらず，家事をほとんどせず，家の中を散らかしたままにしてきた。また，被告は自らしたいことのみをし，原告のためにすることはなかった。 ③ 被告は，平成８年７月ころ，自ら離婚届に署名し，離婚の意思を示した。 ④ 以上のとおりであって，原告と被告との間の婚姻関係は，平成８年７月ころには破綻し，婚姻を継続し難い重大な事由がある。 （被告の主張） ① 原告と被告の性交渉はあった。 ② 原告と被告は仲のよい夫婦であり，本件訴え提起時には同居生活を送っていた。部屋が散らかっている状況については原告の落ち度も指摘できるが，被告は，今後，整理整とんに努める。 ③ 被告が離婚届に署名をしたのは，原告と被告がけんかをし，その後，原告に反省を促す目的でしたのであって，被告には離婚意思はない。その後，離婚届は完成されることはなかった。 ④ 以上のとおりであって，原告と被告との間の婚姻関係には婚姻を継続し難い重大な事由はない。 （２）本件離婚請求は有責配偶者からのものであって許されないか否か。 （被告の主張） 原告は，早稲田大学大学院在学中，同級生であったＡ（以下「Ａ」という。）と交際し肉体関係を持った。その後，原告とＡは，それぞれ別の婚姻をしたが，Ａは，平成１２年，離婚した。原告とＡは，継続的に肉体関係を持っており，被告は，平成１３年９月ころ，このことを知った。原告の離婚請求は有責配偶者からのものであって許されない。 （原告の主張） 原告とＡは，現在は，不貞関係はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１，２の１ないし４，３の１ないし４，４（ただし，一部），乙１の１ないし２０，２の１ないし４，３の１，２，４ないし７，８の１，２，９の１ないし５，１０，１１，原告（ただし，一部），被告）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。 （１）① 原告（昭和３１年○月○○日生）と被告（昭和３２年○月○日生）は，昭和５９年４月，共通の友人の紹介で知り合い，間もなく交際を始め，約３年の交際の後，お互いに気があったことなどから婚姻することを決め，昭和６２年８月３０ さらに詳しくみる：，１１，原告（ただし，一部），被告）及び・・・ |
| 関連キーワード | 有責配偶者，肉体関係，離婚届，婚姻関係，夫婦関係調整調停事件 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成15年（タ）第441号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫が浮気相手と一緒になりたいがために離婚請求を行った事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
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