「江東区内」に関する離婚事例・判例
「江東区内」に関する事例：「夫の経済力に不満を抱き、妻が離婚請求をした事例」
「江東区内」に関する事例：「夫の生活を顧みない態度により、妻からの離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 夫婦が離婚するためには、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるかが問題となります。 この夫婦の場合にも、その理由があるかがポイントになります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 平成８年４月に夫と妻は知り合い、平成９年２月５日に妻の妊娠が判り、平成９年２月１４日に婚姻の届出をしました。 平成９年１０月９日に長男の太郎（仮名）、平成１２年に二男の次郎（仮名）が生まれました。 ２ 転居 夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成９年１１月２０日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。 夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成１０年２月１６日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成１１年４月ころ閉店しました。 ３ 夫、職を転々と 夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2～3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。 ４ 別居 妻は、平成１３年１２月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。 妻は平成１４年１月１日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、１月２０日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。 夫は別居を予期しておらず、平成１４年５月１６日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。 ５ 妻、離婚を求める調停を申し立てる 妻は平成１４年１１月２５日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。 また、平成１５年２月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成１５年３月から８月までの婚姻費用として月額８万円を支払うことを命じる決定を得ました。 しかし、夫は平成１４年１月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。 ６ 夫の暴力 夫は妻に対して平成９年１２月ころから平成１３年１２月までに３０回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成１２年、１３年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。 ７ 妻が当判例の裁判を起こす |
| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫と妻は別居開始から既に２年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。 生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。 ２ 夫は妻に対して、３０万円の慰謝料を支払う 夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。 しかし、夫は平成１４年１月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。 夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の１つであると認められます。 ３ 長男、二男の親権者は妻と認める 長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。 その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。 妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。 総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。 ４ 養育費は長男、二男にそれぞれ月額４万円とする 平成１５年の妻の年収は９１万５,２００円、夫の年収は４０７万１,３３０円です。 夫は現在の職場に平成１４年７月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額４万円が相当です。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告被告間の長男Ａ（平成９年○○月○日生）及び二男Ｂ（平成１２年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，長男Ａ（平成９年○○月○日生）の養育費として，本判決確定の日から同人が成人に達する月まで毎月末日限り金４万円を，二男Ｂ（平成１２年○○月○○日生）の養育費として，本判決確定の日から同人が成人に達する月まで毎月末日限り金４万円を各支払え。 ４ 被告は，原告に対し，３０万円を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用はこれを３分し，その２を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ７ この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 申立て １ 主文１及び２項と同旨。 ２ 被告は，原告に対し，長男Ａ（平成９年○○月○日生）の養育費として，同人が成人に達する月まで毎月末日限り金７万５０００円を，二男Ｂ（平成１２年○○月○○日生）の養育費として，同人が成人に達する月まで毎月末日限り金７万５０００円を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，５００万円を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，夫である被告の悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由により婚姻破綻に至ったとして，離婚及び離婚慰謝料を支払うことを求めると共に，離婚に伴い，長男及び二男の親権者をいずれも原告と指定すること，養育費の支払を申し立てた事案である。 １ 前提となる事実等（以下「前提事実」という。） （１）原告と被告とは，平成８年４月知り合い，平成９年２月１４日婚姻の届出をした夫婦であり，両名間には，長男Ａ（平成９年○○月○日生）及び二男Ｂ（平成１２年○○月○○日生）が出生した。（甲１） （２）原告と被告は，婚姻当初横浜市内で生活していたが，その後被告の出身地である福岡県直方市に転居し，被告がラーメン店を営むことを志し秋田県に一時転居して被告の伯母が経営する居酒屋で働いた後，直方市に戻って開業したが，ラーメン店は約１年で廃業した。以後，被告はいくつかの職に就いたが，いずれも長続きしなかった。 （３）原告は，平成１４年１月１日，横浜市の実家に子らを連れて帰省したが，そのまま家に帰らず，以後原告と被告とは別居している。 ２ 争点及び当事者の主張 （１）離婚請求の当否及び婚姻破綻原因 （原告） ア 被告は，平成９年１２月ころから自分の思い通りにならないと原告の顔面，背，腰等を殴る蹴るの暴力をふるうようになり，さらに，職を転々としていずれも長続きせず，生活費は何とか入れるものの不足分は原告の貯金を充てなければならない状態が続き，原告が定職に就くよう懇願しても，原告を馬鹿にして聞く耳を持たなかった。原告は，被告が生活費を渡さないことや被告の態度に耐えきれず，平成１４年１月１日子らを連れて実家に戻ったが，被告はその後も原告に全く生活費等を渡さない。なお，原告は，家庭を守るため，被告の怠け癖を糺すべくきついことを言ったことがあるにすぎない。 イ 原告と被告との婚姻は，被告の原告に対する暴力，家族の扶養をする気持ちがないことにより破綻しており，民法７７０条１項２号にいう悪意の遺棄及び同項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある。 （被告） ア 被告が平成９年７月１０日に勤務先を退社したのは，勤務先会社が倒産間際で道義上問題のある虚偽を用いて仕事をとっており，被告が さらに詳しくみる：り破綻しており，民法７７０条１項２号にい・・・ |
| 関連キーワード | 悪意の遺棄，慰謝料，別居，暴力，親権 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料支払い ③子供の親権 ④養育費の支払い |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
448,000円～648,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成１５年（タ）第５６１号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の経済力に不満を抱き、妻が離婚請求をした事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成７年９月１６日に結婚しました。 ２ 性格の不一致 夫と妻は冷暖房の温度など様々な場面で意見が合わないことがあったり、レストランで喧嘩になって妻が一人で帰るようなこともありました。 平成１０年夏ころ、妻は夫に対して酒癖を問題にして離婚の話をしたこともありました。 平成１２年夏ころまでには、夫婦間の関係が更に悪化してきていました。 ３ 妻の妊娠、そして中絶 平成１２年８月、妻は市販の妊娠検査薬で妊娠を知り産婦人科を受診しました。 妻は夫の父親と妹が統合失調症のため、子供への遺伝を心配して、また、夫とも仲が悪かったので将来を気にして中絶することにしました。 夫にも妊娠を告げた後に遺伝に対する不安を告げました。夫から同意書をもらい、中絶手術を受けました。 ４ 夫婦仲の更なる悪化 平成１２年１２月２７日頃、夫と妻は自宅マンションに引っ越しました。その際も夫と妻は喧嘩し、関係は更に悪化しました。 夫は妻が生活費を隠していて、妊娠時の経緯について妻にだまされているという疑いを強めていました。平成１２年１２月２９日、夫は妻に対して離婚を申し出て、離婚を前提とした別居をすぐに始めたいと告げました。 妻は結婚生活の継続は難しいと考えていましたが、時間が欲しいと答えて、親に相談するために実家の金沢に帰省しました。 ５ 夫、離婚意思変わらず 妻は平成１３年１月２日頃自宅マンションに戻って夫と話し合いをしました。しかし夫は更に離婚を求めました。平成１３年１月６日頃には離婚届をもらってきて署名し、妻に渡して署名を求めました。 妻は離婚するという方針を受け入れていたものの、即時の別居、離婚には応じず、今は署名できないと告げました。 ６ 夫、妻を自宅に出入り禁止に 平成１３年１月１３日夜、妻が外出先から帰宅して、入浴しようとしていたところ、夫は妻の髪を掴んで一方的に自宅マンションから追い出しました。 妻は管理人に相談して警察官を呼び、出動した警察官の求めに応じて夫は妻に対して数分部屋に入ることを認めました。妻は少量の荷物を持ち出した程度で家を出ました。 その際、夫は妻がハンドバッグに入れて持っていた自宅マンションの鍵を取り上げ、以後妻の入室を認めませんでした。 ７ 別居 これ以降、夫と妻は別居しています。 |
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| 判例要約 | 妻の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は互いに離婚を請求しています。平成１３年１月１３日以降別居状態が続いていることなどによれば、婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 夫への慰謝料請求を認めない 離婚の原因が夫、妻のどちらか一方の暴言、暴力にあるとはいえないため、慰謝料の対象となる具体的な行為が認められません。別居開始時の夫の行動には不相当な点はありますが、この点のみで慰謝料請求を認めることはできません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円を支払え 妻の結婚前の資産は９７万６円 妻名義の婚姻破綻時の資産は５４１万６,０２３円 夫の結婚前の資産は１,６１５万６,４０５円 夫名義の婚姻破綻時の資産は１,５１７万７,１３５円です。 よって、婚姻期間中に形成された妻名義の資産は４４４万６,０１７円 婚姻期間中に形成された夫名義の資産は－９７万２７０円となります。 そうすると、婚姻期間中に形成された資産は合計３４６万６,７４７円となるので、２分の１の１７３万３,３７３円が財産分与後に夫と妻がそれぞれ保持すべき資産になります。 したがって、財産分与としては妻が夫に対して２７１万２,６４３円を支払うことが相当です。 夫の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、二人の婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 妻への慰謝料請求を認めない 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、離婚の原因がどちらか一方にあるとはいえないため妻に対する慰謝料請求は認められません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円支払え 妻の主張に対する裁判所の判断の通りです。 |
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