「横浜市内」に関する事例の判例原文：夫の経済力に不満を抱き、妻が離婚請求をした事例
「横浜市内」関する判例の原文を掲載：その責任を負わされたため，辞めざるを得な・・・
「夫の生活を顧みない態度により、妻からの離婚請求が認められた判例」の判例原文：その責任を負わされたため，辞めざるを得な・・・
| 原文 | ア 被告が平成９年７月１０日に勤務先を退社したのは，勤務先会社が倒産間際で道義上問題のある虚偽を用いて仕事をとっており，被告がその責任を負わされたため，辞めざるを得なかったからである。被告は，就職中は給料全額を原告に渡しており，休職中は被告の貯金から毎月２０万円ないし４０万円を原告に渡していたし，被告は，定職に就くための努力は惜しまなかった。原告が主張する被告の原告に対する暴力や馬鹿にした態度等については，いずれもそのような事実はなく，かえって，原告が被告を罵倒したり，暴れたり，家に入れないよう鍵をかけるなどしていた事実がある。 また，被告は，平成１４年１月以降生活費を原告に渡していないが，これは原告が，被告を騙して子供を連れて勝手に家出したためである。 イ 以上のとおり，被告に婚姻破綻の責任はない。 （２）慰謝料請求の当否 （原告） 前項に主張したとおりの被告の行為等により，原告と被告との婚姻は破綻したものであり，原告が被った肉体的，精神的苦痛に対する慰謝料は５００万円を下らない。 （３）親権者の指定及び養育費 （原告） ア 原告は，子供らが生まれて以来，常に生活を共にして子供らを監護養育してきており，その監護状態に何ら問題はない。一方，被告には，子供に対する愛情はなく，子供らの面倒をみない。 よって，子らの親権者をいずれも原告と定めるのが相当である。 イ 養育費については，原告は，別居後，郵便局のアルバイトや警備保障会社の事務員として稼働し，月収約８万円を得ており，被告は，現在独居し，月収約３５万円を得ている。これらの事情に鑑みれば，養育費は子１ さらに詳しくみる：人につき月額７万５０００円とするのが相当・・・ |
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