離婚法律相談データバンク 「発熱」に関する離婚問題事例、「発熱」の離婚事例・判例:「家庭内暴力による結婚生活の破綻」

発熱」に関する離婚事例・判例

発熱」に関する事例:「家庭内暴力による結婚生活の破綻」

「発熱」に関する事例:「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」

キーポイント この裁判は夫も妻も離婚を求めています。
また、親権者はどちらがふさわしいか、養育費・財産分与はいくらが相当かが問題となります。
事例要約 この裁判は夫(原告)が妻(被告)に対して起こした裁判です。
それに対し、妻(反訴原告)が夫(反訴被告)に対して裁判を起こしました。

1 結婚
夫と妻は平成5年9月に結婚の届出をし、二人の間には長女のまい(仮名)と長男のたけし(仮名)と次男のひろし(仮名)が生まれました。
夫と妻は、はじめは二人とも仕事を続けて、家計と家事を半分ずつ負担することを約束しました。
2 暴力
妻は飲酒が好きで、それに対して夫は不満を抱いていました。その他にも、整理整頓などの日常習慣・金銭感覚・ジェンダーフリーの考えに、
夫は同調できず、喧嘩をすると、柔道4段を持つ夫に力でまける妻が刃物を持ち出すこともあり、平成8年には殴り合いのケンカの末、妻が出血して救急車を呼ぶこともありました。
3 結婚費用
夫と妻は平成7年ころに中古のマンションを購入し、2分の1ずつの持分で登記をし、住宅ローンも半額ずつ負担しましたが、
妻はまいの出産や会社の経営の悪化で、住宅ローンの負担ができなくなりました。また家計のやりくりも難しくなり、
夫は妻に対して婚姻費用分担の調停を行い、妻に生活費を入れるように求めました。
4 家庭内暴力
平成10年には夫は離婚を考え、離婚届けに記入をして持っていました。
妻は、夫が自分の意見を聞かないことに不満を持ち、夫の腹部に10数本の浅い傷をつけました。夫はこれに怒り、警察に家庭内暴力として相談にいきました。
5 別居
平成13年5月、妻はひろしの入院費用のことで夫と言い争いになり、妻はまいとたけしとひろしを連れて家出をしました。
その後、両夫婦は別居を続けています。
6 調停
夫は、妻が家を出た平成13年5月7日、夫婦関係調整調停を行い、離婚の請求と子供達の親権者を夫とすることを求めました。
7.裁判
夫と妻はどちらも離婚と親権を求めて裁判を起しました。また、妻は養育費と財産分与も求めています。
判例要約 1 夫と妻両方が求める離婚を認める
夫と妻は平成13年から別居し、実際に結婚生活は終わっていると言えます。
価値観や日常生活の違いによって関係が悪化したとして、お互いの請求する離婚が認められました。

2 親権・養育費・財産分与
親権については、すでに子供を養育する環境ができており、兄弟の関係もあるので、まい・たけし・ひろしはそのまま妻が養育することとされました。
またその養育費は、夫が妻に、子供一人につき8万円を支払うこととなりました。
財産の分与は、二人の財産を合わせた1,211万8,946円の2分の1にあたる、605万9,473円となりました。
原文 主   文

   1 原告(反訴被告)と被告(反訴原告)とを離婚する。
   2 原告(反訴被告)被告(反訴原告)間の長女A(平成8年○月○○日生),長男B(平成11年○月○日生)及び二男C(平成13年○月○日生)の親権者をいずれも被告(反訴原告)と定める。
   3 原告(反訴被告)は,被告(反訴原告)に対し,両名間の長女A(平成8年○月○○日生)の養育費として本判決確定の日からAが成人に達する月まで毎月末日限り月8万円を,長男B(平成11年○月○日生)の養育費として本判決確定の日からBが成人に達する月まで毎月末日限り月8万円を,二男C(平成13年○月○日生)の養育費として本判決確定の日からCが成人に達する月まで毎月末日限り月8万円を,それぞれ支払え。
   4 原告(反訴被告)は,被告(反訴原告)に対し,金321万7499円を支払え。
   5 訴訟費用はこれを2分し,その1を原告(反訴被告)の負担とし,その余を被告(反訴原告)の負担とする。

       事実及び理由

第1 申立て
 1 原告の申立て
 (1)原告と被告とを離婚する。
 (2)原告被告間の長女A(平成8年○月○○日生),長男B(平成11年○月○日生)及び二男C(平成13年○月○日生)の親権者をいずれも原告と定める。
 2 反訴原告の申立て
 (1)反訴原告と反訴被告とを離婚する。
 (2)反訴原告反訴被告間の長女A(平成8年○月○○日生),長男B(平成11年○月○日生)及び二男C(平成13年○月○日生)の親権者をいずれも反訴原告と定める。
 (3)反訴被告は,反訴原告に対し,原告被告間の長女A(平成8年○月○○日生)の養育費として平成30年3月31日まで,長男B(平成11年○月○日生)の養育費として平成33年3月31日まで,二男C(平成13年○月○日生)の養育費として平成35年3月31日まで,毎月末日限り1人当たり10万円を支払え。
 (4)反訴被告は,反訴原告に対し,金368万5000円を支払え。
第2 事案の概要
   本件は,原告(反訴被告。以下「原告」という。)が,被告(反訴原告。以下「被告」という。)に対し,離婚することを求め,離婚に伴い両名間の長女,長男及び二男の親権者をいずれも原告と指定することを求めた本訴請求事件と,被告が,原告に対し,離婚することを求め,長女,長男及び二男の親権者をいずれも被告と指定すること,養育費の支払及び財産分与を申し立てた反訴請求事件である。
 1 証拠(甲1,2,7,8,18,23,31,乙10,11,66,98,115,原告本人,被告本人)及び弁論の全趣旨により認められる前提となる事実等(以下「前提事実」という。)
 (1)原告と被告とは,平成4年11月ころ知り合い,平成5年9月22日婚姻の届出をした夫婦であり,両名間には,長女A(平成8年○月○○日生),長男B(平成11年○月○日生)及び二男C(平成13年○月○日生)が出生した。
 (2)原告(昭和32年○○月○日生)は,平成3年6月に医師国家資格を取得した医師であり,D病院の研修医,E大学医学部助手として勤務した後,平成11年5月からF会社本社医務部の勤務医として稼働している。
 (3)被告(昭和37年○月○日生)は,婚姻前から,婦人・子供服のサンプルの縫製を業とする有限会社G(以下「G」という。)の代表者を務めるほか,相続財産である江東区(以下略)所在の土地建物(以下「Hビル」という。)を所有し,不動産賃貸収入を得ている。
 (4)原告と被告とは,婚姻当初,もともと被告   さらに詳しくみる:。  (4)原告と被告とは,婚姻当初,も・・・
関連キーワード 離婚,暴力,夫婦関係調整調停,養育費,財産分与,親権
原告側の請求内容 1 夫の請求
①夫が妻と離婚すること
②親権者を夫とすること
1 妻の請求
①妻が夫と離婚すること
②親権者を妻とすること
③夫が妻に養育費を支払うこと
④夫が妻に財産を分与すること
勝訴・敗訴 1 一部勝訴 2 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
1,200,000~1,400,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成13年(タ)第776号、平成14年(タ)第166号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「家庭内暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。
1 結婚
夫と妻は平成7年12月26日に結婚しました。
平成8年に妻は双子の子供を出産しました。
2 夫の職業
夫は画家ですが、結婚当初から作成した絵画を展覧会へ出展するものの、良い評価は得られずになかなか絵画は売れず、画家としての生活を形成することはできないでいました。
3 夫婦仲
夫と妻は夫婦喧嘩が絶えませんでした。平成10年8月ころ、妻の卵管破裂等による入院によって下りた保険金を使ってパソコンを購入したところ、夫はパソコンに夢中になりました。また暴力的になったため、子供達の面倒を見るときは、①お酒は飲まない、②パソコンはしない、③火の始末に気をつけるなどの約束をしました。
4 夫の暴力
妻は平成11年1月23日、夫が子供達の面倒を見ていたときに、おもちゃがストーブのそばにあったことから約束を守っていないとしてけんかになりました。妻が振り回したおもちゃが夫に当たったため、夫が怒って手拳で妻の胸部を殴りました。妻は約4週間を要する肋骨骨折の怪我を負いました。
5 別居生活
夫と妻は平成11年1月24日ころから別居を始めました。
6 妻が調停を起こす
妻は平成11年5月、裁判所に離婚の調停を申立てました。
夫と妻の間では、平成11年9月30日、①夫と妻が当分の間現状通り別居を続けること、②別居期間中の子供達の監護養育は妻が行うこと、③夫が養育費として毎月12万円を支払うことなどを内容とする話し合いが成立しました。
7 妻の両親と夫の関係
夫は平成9年ころから、妻の両親との関係がこじれていました。
平成12年の正月明けころから、夫は妻に対して、妻の両親は悪魔であるなどどしたメールを送るなどして、妻の両親と夫との関係は決定的に崩れました。
8 再び家族で同居生活に
妻は子供達と父親との関係も考え、また妻が仕事の時には夫に子供達の面倒を見てもらうこともあり、別居中にもできるだけ夫と子供達のふれあいの機会を作る努力をしました。
夫と妻は平成13年7月、子供達を連れて信州の諏訪湖近くに出かけました。しかし、子供が熱を出し肺炎になったため、夫の実家近くの病院に1週間ほど入院させた後、医者の勧めで夫の実家、山梨で静養させることにしました。平成13年8月には実質的に家族4人での生活が始まりました。
9 絶えない夫婦喧嘩
夫と妻は山梨での同居生活が始まった後、家族でスキー旅行にでかけることもありましたが、生活費のことなどを中心として、けんかが絶えませんでした。
平成14年3月には、子供たちが寝る時間になってまで、夫が子供たちをモデルとしてデッサンをしていたことからけんかになり、妻は夫に首を捕まれるなどしました。
10 再び別居
妻は平成14年6月、仕事のためとして夫や夫の両親の了承を得て東京都田無市に家を借りるようになり、子供たちを連れて再び別居状態になりました。
判例要約 1 夫と妻を離婚する
夫と妻は家事の分担や夫の仕事のこと、お酒のことで夫婦げんかが絶えませんでした。妻は平成11年1月23日の夫の暴行や、平成11年3月の夫の行動などから離婚を決意して、平成11年5月には離婚調停を申立てて、別居状態を続ける前提の調停が成立していること、妻の実家と夫の関係が決定的にこじれていること、一時的には別居状態が解消したものの、完全に夫婦関係が修復されたわけではなく、どちらかといったら妻が内容に関して、折れた形であることなど、総合すると夫と妻の夫婦関係は実質的に破綻しているといえます。
2 親権者は妻
二人の子供は現在7歳であり、妻と一緒に生活しています。
姉妹が一緒に同じ環境で暮らすことが望ましく、まだ年齢が7歳と母親の監護を必要とする年齢であることからすると、親権者は妻とすることが相当です。
3 養育費は一人2万5000円
妻の収入は年間240万円程度、夫の収入は年間320万円程度です。
夫がこれまでほぼ毎月12万円程度を妻に払っていたこと、子供達が公立小学校に通っていること、夫が実家の援助を受けてきていることなどを考慮すれば、養育費として夫は妻に月額5万円(一人当たり2万5000円)を支払うとするのが相当です。
4 慰謝料として夫は妻に80万円を支払え
夫の妻に対する暴行による後遺障害は、明確には認められませんが、季節の変わり目にはかつて骨折した部分が痛むなど通常見受けられないことからすると、精神的損害が生じたと認めることができます。
しかしその一方で、妻は二度目の別居について自分の仕事のことも考えて別居に踏み切ったことが認められます。婚姻関係の破綻は、単に夫のみに責任があるわけではなく、性格、考え方の一致もその原因になっていることも考えると、慰謝料は80万円が相当です。

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