離婚法律相談データバンク 相続により取得に関する離婚問題「相続により取得」の離婚事例:「家庭内暴力による結婚生活の破綻」 相続により取得に関する離婚問題の判例

相続により取得」に関する事例の判例原文:家庭内暴力による結婚生活の破綻

相続により取得」関する判例の原文を掲載:鍵を取り替えて被告を家から閉め出した。 ・・・

「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」の判例原文:鍵を取り替えて被告を家から閉め出した。 ・・・

原文 告を相手方として家計費の負担の免除を求める調停を申し立てた際,原告は家計費の負担を約束しながら,これを履行しなかった。また,平成13年5月6日家を出た後,被告は本件マンションに戻ろうとしたが,原告は,鍵を取り替えて被告を家から閉め出した。
   イ 原告と被告との婚姻は,以上のような原告の行動により破綻に至った。
   ウ なお,被告は,飲酒するが,妊娠が判明した後は飲酒を控えた。原告は柔道4段で,被告との喧嘩の際,柔道の技をかけることがあり,被告が包丁や鋏をもって原告を牽制することもあった。平成13年4月20日には,原告が,保育園の父母会の不参加を被告に相談せず決めてしまったことをきっかけに喧嘩になり,台所にいた被告が包丁を持っていたところ,原告が「やれるものならやって見ろ」と挑発したので,被告が原告の腹部に包丁をあてたが,みみず腫れ程度の擦過傷であり,本気で原告を傷害したものでないことは原告も了解していた。被告が本気で包丁を原告に向けたのであれば,原告が無抵抗でいるはずがなく,手や腕に防御痕が残ったはずである。
 (2)親権者の指定及び養育費
  (原告)
    原告は,安定した収入を得ているし,育児の実績もあり,保険会社の勤務医となってからは育児の時間も確保されており,子らの監護養育者として被告より優れた資格を持っている。原告は,長女及び長男と毎月4,5回の面接をしており,長女,長男とも原告を慕っており,養育環境を変更して原告が長女及び長男を養育することに障害はない。また,原告は,必要ならば転居して子らの学校等の生活環境に合わせる予定である。
  (被告)
   ア 親権者の指定について
     子らは,被告と同居し,被告の監護の下で健全,順調に成長し,被告の監護状況には特段の問題もないから,今後も被告が親権者として子らを育てていくことが適当である。
   イ 養育費について
     離婚成立後の養育費として,原告が,被告に対し,子らがそれぞれ4年制大学を卒業することが見込まれる月まで,すなわち,長女につき平成30年3月31日まで,長男につき平成33年3月31日まで,二男につき平成35年3月31日まで,毎月末日限り1人当たり10万円を支払うことを求める。
 (3)財産分与
  (被告)
    以下の財産は,原告及び被告が婚姻中に築いたものであり,被告が財産分与を受けるべき額はその2分の1を下らない。
   ア 原告名義の財産について
   (ア)本件マンション 523万9444円
      原告と被告とは,平成7年8月ころ,本件マンションを購入した。これは原告被告夫婦が婚姻後形成した財産である。本件マンションの平成13年11月時点の時価は約3837万円で,住宅ローンの現在の残高は3313万0556円であり,その差額である523万9444円を財産分与の対象とするのが相当である。
   (イ)預貯金等 837万6676円
      以下の預貯金は原告が勤務医として稼働して得た収入を原資とするが,被告が家事育児を行い,原告が勤務に集中できるよう寄与し,婚姻生活における被告の協力を基礎とするものであるから,財産分与の対象となるものである。
      ところで,I預金口座からは,平成13年6月1日に300万円が引き出され,原告名義のJ銀行口座に入金された上,同日原告の父宛に送金されている。更に,同月4日,同月12日,同年7月3日に100万円ずつ合計300万円が郵便貯金口座からJ銀行口座に入金され,同日250万円が原告の父宛に送金されている。原告の父は不動産収入があり,原告の所得税申告上も扶養対象となっていない。別居直後の同時期にこのような大金の送金をすべき合理的理由はなく,到底扶養義務の範囲内とは評価できない。財産分与においては,これらの金員が残存するものと扱うべきであり,原告名義の預貯金については別居時の価額を基準とすべきである。
     a I預金                291万8152円
     b K銀行巣鴨支店預金          44万4014円
     c 郵便貯金                 501万4510円
   (ウ)合計1361万6120円
   イ 被告名義の財産について
     被告名義で婚姻中に形成した不動産は存在しない。
     預貯金,保険等については,別居時以降,被告は,別居生活開始のために要した家具,生活用品等,転居費用その他の生活費や子らの養育費捻出のため預貯金等を取り崩しており,財産分与においては,口頭弁論終結時における価額を基準とすべきである。
   (ア)預貯金等 -46万5261円
     a L銀行木場深川支店○○○○○○○       6600円
     b L銀行木場深川支店○○○○○○○    26万4047円
     c L銀行神田支店                9956円
     d M信用金庫砂町支店○   さらに詳しくみる:○○○○○○ -29万8024円    ・・・

相続により取得」の関連離婚法律相談事例、離婚問題事例