「上記会社」に関する事例の判例原文：家庭内暴力による結婚生活の破綻
「上記会社」関する判例の原文を掲載：ものである。しかしながら，３人きょうだい・・・
「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」の判例原文：ものである。しかしながら，３人きょうだい・・・
| 原文 | 足りる的確な証拠もない。 長男については，鑑定人らの意見は，二男に遠慮して被告との関係が抑制的になっており，被告が長男の甘えたい気持ちに応じていないのでないかと評価し，監護者を原告に変更することが相当であるとの結論を導くものである。しかしながら，３人きょうだいで末子が乳児である場合，母親の目が末子に向きがちで，上の子らが我慢を強いられるといった状況は一般的にもありうるものであろうが，通常は人格発達の障害にまで至るものとは言い難いところであり，本件における長男の抑制的な行動として鑑定人らが指摘する部分も，面接時の体調や，二男との性格的な違い，保育園でのその後の成長及び発達状況をも考慮すれば，養育環境の問題ないし被告との母子関係の不全により，将来的な発達障害の虞があるものとの評価には疑問が残り，したがって，その改善策として親権者，監護者を原告に移すとの判断には俄に賛同できない。 むしろ，長女，長男及び二男の関係が良好で，３人きょうだいとしての枠組みが既に成立していると解されることからすれば，既に形成された監護環境やきょうだい関係の枠組みを変更し，子らを分離して，長女及び長男の親権者を原告と指定することがより子らの福祉に副うとは認め難く，長女及び長男も学校や保育園で担任教諭らの理解を得て，それなりに適応していること，被告も，保育園や学校との連絡を通じて問題点を意識し，対応を工夫するなどしており，さらに鑑定を契機として学校や専門医の指導を受けて長女に対する指導養育方法を工夫するようになっていること，特に長女は環境の変化に適応が容易とはいえない性格とも解されることなども総合考慮すれば，少なくとも現時点においては，長女，長男び二男の親権者をいずれも被告と定めることが相当と解する。 エ 以上，現時点においては，長女，長男及び二男の親権者をいずれも被告と定めることを相当と認める。 （７）養育費の申立てについて 前記（２）及び（３）項に認定したところによれば，平成１４年分の原告の年収は１５２６万３７６０円であり，保険会社の勤務医として勤務し，収入は今後も比較的安定していると予想されること，一方，被告の年収は平成１３年分が１９２万２０００円，平成１４年分が８２万２０００円であり，縫製業と不動産賃貸の自営業という業態からして収入は安定しているとはいえず，近時の景気動向に鑑み，今後直ちに収入状況がよくなることは期待し難いこと，ただし，不動産賃貸収入については新しい賃借人の入居等により今後平成１４年分よりは収入が増加することが一応期待できることなどが認められる。 以上のような原告被告双方の収入状況や，子らの年齢その他諸般の事情に鑑み，子ら１人につき１箇月８万円（月額として合計２４万円）の養育費の支払を認めることが相当である。 なお，現時点においては，子らはいずれも幼少であり，両親である原告及び被告の経歴や意向を考慮しても，将来の進学や就職につき一定の進路が見込まれるとはいえないこと，また，養育費については子らの成長等状況の変化に従って変更しうることなどに鑑み，現時点では子らがそれぞれ成人に達する月まで，上記金額を支払うことを定めることをもって，相当と認める。 ３ 争点（３）（財産分与）について （１）証拠（甲１８，乙６６，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告とは，婚姻開始時に，ともに仕事を続け，家計費及び家事を原則として半分ずつ負担することを約束したことが認められるが，かかる約束は，原告と被告との婚姻期間中の各収入及びこれによって形成された財産が各自の特有財産になることを契約した趣旨と認めるに足りるものではない。原告と被告とは，婚姻生活においてそれぞれが職業を持ち，家事及び育児を行ってきたこと，被告は当然に相当期間の稼働能力にも影響を及ぼす３人の子の妊娠，出産に伴う身体的負担を受けていることなども考慮すれば，原告及び被告が婚姻生活においてそれぞれの収入等を原資として形成した財産については，夫婦共同財産として２分の１の割合で財産分与すべきものと解するのが相当である。 （２）原告名義の財産は，以下のア及びイによれば，合計９２７万６９７２円となる。 ア 本件マンション 証拠（乙１２，１３）によれば，平成１３年１１月８日当時，本件マンションの査定価格は３８３７万円と評価されていること，本件マンションの住宅ローンは，平成１２年１２月２７日時点で残債務が３６４９万０７２８円であり，毎月１６万３０１４円を返済し，そのうち元本内入額が約９万円となっていることが認められる。 そして，被告が別居後本件マンションの維持に関与していないこと，別居後現在までに，本件マンションの住宅ローンは減じて さらに詳しくみる：いるにせよ，不動産の価値としては経年や近・・・ |
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