「判決確定後」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「判決確定後」関する判例の原文を掲載：た後も，原告から事情を聞いたり，子供に具・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：た後も，原告から事情を聞いたり，子供に具・・・
| 原文 | 原告が子供達の親権を求めるのに対し，これに固執してはいない。 イ 原告は，これまで，子供の不登校に対して，学校や児童相談所に通って相談をしたり，Ｂを東京都の児童相談センターに入通所させたりしていたが，自らは，被告に相談を持ちかけることをしなかった一方，被告も，学校や児童相談所からの呼出を受け，子供のことを聞かれた後も，原告から事情を聞いたり，子供に具体的に働きかけをしたりはしなかった。（上記１（１２），（１４），（１８）） ウ また，Ｃはダウン症であるが，これに対して，原告や子供達が送迎をしていることはうかがわれるものの，被告が保育園の送迎等について積極的に関与している様子はみられない。（上記１（１５），（１８）） エ 以上に加え，兄弟３人ができるだけ一緒に，同一の環境で生育することが望ましいこと，三男のＣが障害を抱えるうえまだ５歳と母親の監護を必要とする年齢であることからすれば，原告と被告との間の子すべてにつき，その親権者としては，原告とするのが相当である。 確かに，原告は，時に子供を叱責するにあたり，手を挙げたり声を荒げたり，汚い言葉を使うこともあり，しつけとして不適切な点も見受けられるが，子の監護の点を考えると，こうした点を考慮しても被告に比して，原告の方が適切である。 （２）養育費について ア 原告と被告は，Ｄ区役所の職員として安定した職業についているが，その収入について見ると，甲５１の１から３までによれば，平成１４年には，原告が５５１万３４４２円であり，被告が８６６万７６９６円に加え自治労から６１万８０１２円の合計９２８万５７０８円である。 イ 子供達の状況を見てみると，Ａが１６歳で定時制高校に通っており，Ｂが１３歳で中学生，Ｃが５歳で保育園に通っている。 ウ 以上によれば，被告は原告に対して，Ａ及びＢについては，各人につき月額４万円を，Ｃについては，ダウン症であり健常児に比べ養育に多くの費用を要することから，月額５万円の監護養育費を，各人が成人になるまで負担するのが相当である。 エ なお，子が成年に達したときは母の親権が終了するから，子の監護に関する処分としての養育費の請求は，子が成年に達するまでの分に限られ，その支払時期も特段の主張がないことから毎月末日と考えるのが相当である。 オ よって，原告による被告に対する養育費支払の申立てについては，被告が，原告に対し，判決確定の日からそれぞれ満２０歳に達する日の属する月まで，毎月末日限り，Ａ及びＢについては，各人につき月額４万円を，Ｃにつき月額５万円の割合による金員の支払をなすべきものと認められる。 ４ 財産分与について （１）原告と被告との間の現有財産として，①本件不動産，②原告，被告名義の預貯金，③原告と被告との間の子供名義の預貯金，④それぞれの財形貯蓄，⑤それぞれの積立年金保険積立金，⑥それぞれの自治労共済積立がある。 （２）本件不動産（①）について ア 証拠（甲１２，甲１３の１から３まで，甲１４，甲１５，甲１７の２，甲１８から甲２０まで，甲２１の１から９３まで，甲２２，甲２７から甲３１まで，甲３２の１から４まで，甲３３の１から１０まで，甲３４，甲５４，乙１，乙３，調査嘱託に対する横浜貯金事務センターの回答書，調査嘱託に対するＥ株式会社の平成１５年９月２６日付け回答書，調査嘱託に対する東京貯金事務センターの回答書，原告本人及び被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の点が認められる。 （ア）原告と被告との間には，婚姻当初，（ウ）で述べるもの以外には，めぼしい資産はなかった。 （イ）本件不動産の取得価格は約４７５０万円であり，諸経費や改造費等を含めて約５０００万円を必要としたものと認められる。頭金２５０万円と諸経費約２５０万円のほか，被告名義で東京都共済組合から１５００万円，東京労働金庫から３０００万円の合計４５００万円を借入れた。その返済は主に被告の給与等からされていた。被告の給与等は原告が通帳を有する郵便貯金の口座に振込まれ，給与の内，月額約２３万円が天引きされる形で返済に充てられた。被告は，同口座のキャッシュカードを管理し，自分の さらに詳しくみる：小遣いなどは自ら下ろして使うことができた・・・ |
|---|