離婚法律相談データバンク 「返還」に関する離婚問題事例、「返還」の離婚事例・判例：「性格の不一致による結婚生活の破綻」

「返還」に関する離婚事例・判例

「返還」に関する事例：「性格の不一致による結婚生活の破綻」

「返還」に関する事例：「性格の不一致や長期の別居で夫婦の結婚生活は終わっているとして離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのためこの事件では、夫婦は愛情を失い、結婚生活はすでに終わっているといえるかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は、妻が夫の経営する会社に勤めたことで知り合い、昭和５８年３月２日に結婚の届け出をし、夫婦となりました。
その際夫は、妻の子供である仁（仮名）の養親となることを決め、その手続きをしました。
結婚当初、夫は妻に十分な生活費を渡すことができ、結婚生活は円満でした。
２　夫の会社の経営不振
平成５年ころから、夫の経営する会社の経営状態が悪化して、妻に十分な生活費を渡すことができなくなり、
平成１０年には妻への生活費はなくなりました。また、夫は平成５年から家族に疎外されているように感じていました。
妻は夫からの性的交渉も拒否をするようになり、その後原告と被告に性的交渉はありません。
３　別居
夫は平成１０年ころ、同居していた家を出て、経営していた会社で寝泊まりを始めました。
妻は夫と連絡を取るため電話をするも、夫は電話にでず、出てもすぐ切るなどしました。
４　その後の行動
妻と夫は、妻の母親が亡くなった時には夫婦として行動をしました。
また妻の兄のすすめで、妻が家を購入して夫と同居することが検討され、
夫も家屋を探すのに協力をしましたが、決心はついていませんでした。
結局、二人は再度同居をすることはありませんでした。
５　裁判
夫が妻に対して離婚請求裁判を起こしました。
夫は多額の借金を抱えており、妻との離婚を強く望んでいます。
妻は、夫に愛情はなく離婚もしたいが、夫に貸している１，８００万円と慰謝料を受け取ることができれば離婚をするという考えです。
判例要約 １　結婚生活は終わっている
５年以上の別居生活の間、二人の交渉は単発的であり、妻と夫に性的な交渉もなく、
夫は強く離婚したいと考えています。妻も夫と結婚生活を続けるつもりはないのに離婚に応じないのは、
借金を返してもらうことと、慰謝料のためだけだと考えられます。
よって、夫と妻の結婚生活はすでに終わっており修復の見込みはないとされました。

２　夫の請求を認める
もし、妻がお金を返してほしい、慰謝料がほしいというならば、その裁判を起こせばいいので、
この離婚の事件とは関係ありません。離婚の原因は夫にあるとはいえないので、夫の離婚の請求は認められました。
原文 主　　　文

　　　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　　　２　訴訟費用は，被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，性格の不一致，長期間の別居等により，その間の婚姻関係が完全に破綻しているとして，民法７７０条１項５号に基づき，離婚を求めた事案である。
　２　前提事実（甲１，２，乙１，原告及び被告各本人，弁論の全趣旨）
　（１）原告（昭和１９年○月○○日生，男性）と被告（昭和８年○月○○日生，女性）は，被告が，原告経営のＡ（現有限会社Ｂ）に勤めたことで知り合い，昭和５８年３月２日，婚姻の合意をし，その旨の届出をした。
　　　　その際，原告は，被告の子であるＣ（昭和３７年○月○日，男性）との間で，養親子となることを合意し，その旨の届出をした。
　（２）婚姻当初は，婚姻生活は比較的円満であった。
　（３）平成５年ないし平成８年頃から原告の経営する会社の経営状態が悪化し，原告の被告に渡す生活費が減額され，平成１０年頃からはなくなった。
　（４）原告は，平成１０年頃，被告と同居していた家を出て，経営していた会社に泊まり込むようになった（その後の原告と被告との交渉の程度については，争いがある。）。
　（５）原告は，平成１５年６月２０日，東京家庭裁判所に対し，夫婦関係調整の調停の申立（平成１５年（家イ）第４５３９号）をしたものの，被告は調停に一度も出席せず，同年８月１４日，同調停は不成立となった。
　３　争点－婚姻関係の破綻の有無
　（１）原告の主張
　　　ア　原告は，婚姻後しばらくすると，被告の気の強い性格から婚姻生活の潤いを感じられなくなり，原告と被告は，些細な言葉のやり取り等に不満を持つようになり，互いに，性格の不一致を自覚するようになった。そして，原告と被告は，平成５年頃からは，性格の不一致が極端に露呈するようになり，家庭内で顔を合わせても口をきかないという家庭内別居の状態に至った。
　　　　　原告と被告は，家庭内別居の状態が５年程度続いた後，平成１０年頃から５年以上別居しており，別居後は，夫婦関係の実質は全く失われ，用事があるときのみ，年に１度か２度程度，必要最小限の連絡をする程度の関係となった。
　　　イ　被告は，昭和６０年頃から，原告が性的交渉を求めても完全に拒否するようになり，それ以来現在に至るまで，全く性的交渉がない。
　　　ウ　原告は，被告との婚姻を継続する意思はない。
　　　エ　よって，原告と被告間の婚姻関係は既に破綻しており，これを修正することは不可能である。
　（２）被告の主張
　　　ア　別居及び性格の不一致について
　　　　　原告と被告が平成１０年頃から別々に暮らしているのは，別居ではなく，原告が働くために当分の間帰らないと申し出たのに対し，被告が単身赴任を認めたに過ぎない。
　　　　　夫婦関係の実質は失われておらず，以下のような事実が存在する。
　　　（ア）被告は，月に１度は原告に電話をかけていた。
　　　（イ）原告と被告は，原告の母が亡くなった前後は夫婦として行動した。
　　　（ウ）原告が被告にリンゴと毛布を持ってきたこともあった。
　　　（エ）原告と被告は，被告が家を購入して原告がそこに一緒に暮らすということで一緒に家を探しにいったこともあった。
　　　（オ）原告と被告は，平成１２年頃，原告名義で被告が頭金を出して買った家が競落されたとき，共同してその対応にあたった。
　　　（カ）原告は，平成１５年の三，四月頃，   さらに詳しくみる：してその対応にあたった。 　　　（カ）原・・・
関連キーワード 離婚，別居，性格の不一致，養親，養子，慰謝料，借金
原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 ４００，０００円～６００，０００円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決/平成１５年（タ）第９４３号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　妻と夫の交際
妻は昭和５９年３月初旬、妻が高校３年生の時から夫と交際を始めました。ただし、当時夫は前妻の妙子（仮名）と結婚して間もなくだったにもかかわらず、妻をヨットに誘ったり、前妻の妙子の留守中の自宅アパートに呼ぶこともありました。昭和６１年３月頃、夫と前妻の妙子は夫の不倫に気付き、昭和６１年１２月２５日に離婚しました。
２　妻と夫の結婚
昭和６３年７月２０日、妻と夫はハワイで結婚式を挙げ、帰国後同居を始め、昭和６３年８月９日に婚姻届を提出しました。
妻は初婚であり、夫は３回の離婚歴がありました。
３　結婚後の夫の浮気
夫は、妻との結婚後も家庭教師をしていた昔の教え子や複数の外国人女性と不倫行為を行いました。
平成４年に長女の花子（仮名）を妊娠した頃から妻と夫の夫婦関係はなくなりました。
４　夫の同僚との浮気
平成５年３月、夫が夫の勤務する会社の同僚である田中（仮名）と浮気をしたことを知り、妻は円形脱毛症になりました。
５　妻と夫との別居
平成１３年６月、妻は別居を決意して実家に戻り長男の太郎、長女の花子と生活をすることになりました。
６　妻が裁判を起こす
上記の事由より、妻は当判例の裁判を夫に対して起こしました。
判例要約 １　離婚の原因は夫にある
妻との結婚中に外国人女性や夫の勤務先の同僚である田中と浮気をしたことで破綻することになったと認められました。
２　妻の慰謝料請求の一部を認める
３　財産分与の請求を認めない
妻は夫と別居する際に養老保険の解約金8,436,243円を保有しており、また妻は夫の名義で1,300,000円の借入金を作ったことで夫が返済しなければならないこと、夫の退職金は結婚期間の関係から、財産分与の対象となりにくいことが考慮されました。
４　長男の太郎（仮名）と長女の花子の親権者を妻と認める
長男の太郎と長女の花子は、夫と別居後現在まで妻とともに生活しており、妻は親権者として適切に子供の監督保護を行うことができると認められ、妻が親権者となりました。　
５　養育費について
長男の太郎と長女の花子の養育費については、二人が成人するまでの間、夫も負担することが相当と認められ、その額は子供一人につき1カ月50,000円とすることが相当と認められました。
６　訴訟費用について
訴訟費用は5分の１を妻が、残りを夫が負担することになりました。

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