「事実を総合考慮」に関する離婚事例・判例
「事実を総合考慮」に関する事例：「性格の不一致による結婚生活の破綻」
「事実を総合考慮」に関する事例：「性格の不一致や長期の別居で夫婦の結婚生活は終わっているとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのためこの事件では、夫婦は愛情を失い、結婚生活はすでに終わっているといえるかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、妻が夫の経営する会社に勤めたことで知り合い、昭和５８年３月２日に結婚の届け出をし、夫婦となりました。 その際夫は、妻の子供である仁（仮名）の養親となることを決め、その手続きをしました。 結婚当初、夫は妻に十分な生活費を渡すことができ、結婚生活は円満でした。 ２ 夫の会社の経営不振 平成５年ころから、夫の経営する会社の経営状態が悪化して、妻に十分な生活費を渡すことができなくなり、 平成１０年には妻への生活費はなくなりました。また、夫は平成５年から家族に疎外されているように感じていました。 妻は夫からの性的交渉も拒否をするようになり、その後原告と被告に性的交渉はありません。 ３ 別居 夫は平成１０年ころ、同居していた家を出て、経営していた会社で寝泊まりを始めました。 妻は夫と連絡を取るため電話をするも、夫は電話にでず、出てもすぐ切るなどしました。 ４ その後の行動 妻と夫は、妻の母親が亡くなった時には夫婦として行動をしました。 また妻の兄のすすめで、妻が家を購入して夫と同居することが検討され、 夫も家屋を探すのに協力をしましたが、決心はついていませんでした。 結局、二人は再度同居をすることはありませんでした。 ５ 裁判 夫が妻に対して離婚請求裁判を起こしました。 夫は多額の借金を抱えており、妻との離婚を強く望んでいます。 妻は、夫に愛情はなく離婚もしたいが、夫に貸している１，８００万円と慰謝料を受け取ることができれば離婚をするという考えです。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は終わっている ５年以上の別居生活の間、二人の交渉は単発的であり、妻と夫に性的な交渉もなく、 夫は強く離婚したいと考えています。妻も夫と結婚生活を続けるつもりはないのに離婚に応じないのは、 借金を返してもらうことと、慰謝料のためだけだと考えられます。 よって、夫と妻の結婚生活はすでに終わっており修復の見込みはないとされました。 ２ 夫の請求を認める もし、妻がお金を返してほしい、慰謝料がほしいというならば、その裁判を起こせばいいので、 この離婚の事件とは関係ありません。離婚の原因は夫にあるとはいえないので、夫の離婚の請求は認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，性格の不一致，長期間の別居等により，その間の婚姻関係が完全に破綻しているとして，民法７７０条１項５号に基づき，離婚を求めた事案である。 ２ 前提事実（甲１，２，乙１，原告及び被告各本人，弁論の全趣旨） （１）原告（昭和１９年○月○○日生，男性）と被告（昭和８年○月○○日生，女性）は，被告が，原告経営のＡ（現有限会社Ｂ）に勤めたことで知り合い，昭和５８年３月２日，婚姻の合意をし，その旨の届出をした。 その際，原告は，被告の子であるＣ（昭和３７年○月○日，男性）との間で，養親子となることを合意し，その旨の届出をした。 （２）婚姻当初は，婚姻生活は比較的円満であった。 （３）平成５年ないし平成８年頃から原告の経営する会社の経営状態が悪化し，原告の被告に渡す生活費が減額され，平成１０年頃からはなくなった。 （４）原告は，平成１０年頃，被告と同居していた家を出て，経営していた会社に泊まり込むようになった（その後の原告と被告との交渉の程度については，争いがある。）。 （５）原告は，平成１５年６月２０日，東京家庭裁判所に対し，夫婦関係調整の調停の申立（平成１５年（家イ）第４５３９号）をしたものの，被告は調停に一度も出席せず，同年８月１４日，同調停は不成立となった。 ３ 争点－婚姻関係の破綻の有無 （１）原告の主張 ア 原告は，婚姻後しばらくすると，被告の気の強い性格から婚姻生活の潤いを感じられなくなり，原告と被告は，些細な言葉のやり取り等に不満を持つようになり，互いに，性格の不一致を自覚するようになった。そして，原告と被告は，平成５年頃からは，性格の不一致が極端に露呈するようになり，家庭内で顔を合わせても口をきかないという家庭内別居の状態に至った。 原告と被告は，家庭内別居の状態が５年程度続いた後，平成１０年頃から５年以上別居しており，別居後は，夫婦関係の実質は全く失われ，用事があるときのみ，年に１度か２度程度，必要最小限の連絡をする程度の関係となった。 イ 被告は，昭和６０年頃から，原告が性的交渉を求めても完全に拒否するようになり，それ以来現在に至るまで，全く性的交渉がない。 ウ 原告は，被告との婚姻を継続する意思はない。 エ よって，原告と被告間の婚姻関係は既に破綻しており，これを修正することは不可能である。 （２）被告の主張 ア 別居及び性格の不一致について 原告と被告が平成１０年頃から別々に暮らしているのは，別居ではなく，原告が働くために当分の間帰らないと申し出たのに対し，被告が単身赴任を認めたに過ぎない。 夫婦関係の実質は失われておらず，以下のような事実が存在する。 （ア）被告は，月に１度は原告に電話をかけていた。 （イ）原告と被告は，原告の母が亡くなった前後は夫婦として行動した。 （ウ）原告が被告にリンゴと毛布を持ってきたこともあった。 （エ）原告と被告は，被告が家を購入して原告がそこに一緒に暮らすということで一緒に家を探しにいったこともあった。 （オ）原告と被告は，平成１２年頃，原告名義で被告が頭金を出して買った家が競落されたとき，共同してその対応にあたった。 （カ）原告は，平成１５年の三，四月頃， さらに詳しくみる： （オ）原告と被告は，平成１２年頃，原告・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，別居，性格の不一致，養親，養子，慰謝料，借金 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成１５年（タ）第９４３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「性格の不一致による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
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