離婚法律相談データバンク 「大部分」に関する離婚問題事例、「大部分」の離婚事例・判例：「夫の暴力や夫の身勝手な生活による、結婚生活の破綻」

「大部分」に関する離婚事例・判例

「大部分」に関する事例：「夫の暴力や夫の身勝手な生活による、結婚生活の破綻」

「大部分」に関する事例：「夫の暴力や夫の身勝手な生活により結婚生活が破綻したとして、離婚の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
それに加えて、夫の暴力などが民法が定めている離婚の原因に該当するのかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫が経営していた自転車店の顧客であったことから知り合い、昭和６２年２月２７日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また同日に、妻と離婚をした前夫との間の子である太郎（仮名）に対して、夫は養子縁組の届出をし、親子となりました。
２　転居と転職
妻と夫は、結婚してからはしばらく、太郎と夫の父親と妹の５人で暮らしていました。
また、妻は事務職員として働き、夫は引き続き自転車店で経営を営んでいました。
しかし、平成２年頃に妻と夫は、太郎を連れて別の場所に転居し、また夫は営んでいた自転車店を突然閉め、タクシーの運転手になりたいことから同年１２月にはタクシーの運転手として働くことになりました。
それに伴い、また妻と夫、太郎の３人は引っ越すことになりました。
３　妻と夫のすれ違い
妻は、以前とは別の会計事務所で事務職員として働いていましたが、夫との生活サイクルが違うこともあり、次第に夫とのすれ違いが生じてきました。
夫は、平成４年頃には妻の残業が多くなってきたことに気に入らず、妻に暴力を振るうようになりました。
４　別居
夫は、平成５年２月に突然自宅から出て行き、行方をくらましました。
妻は、同年３月に東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停を申し立てましたが、夫がこれに応じなかったため、調停の申し立てを取り下げました。
また妻と夫は、この間一切連絡を取ることなく別居し、妻はその別居期間中に一人で生活費を稼ぎ、太郎を養育しました。
５　再び同居生活と夫の暴力
妻は、平成１１年９月１４日に夫から連絡を受け、新しい新居で夫婦二人の生活を再開しました。
しかし夫は、平成１２頃から妻の小さなことでも、暴力を振るうようになりました。
６　夫が住宅ローンを支払わなくなる
妻と夫は、平成１２年１月３１日に、現在住んでいるマンションを購入しました。
また妻と夫は、連帯債務者として住宅ローンを支払うことになっていましたが、夫は平成１３年１２月を最後に突然支払わなくなりました。
そして妻と夫は、現在当マンションに同居していますが、食事や寝室が別々の家庭内別居であり、また夫は住宅ローンの支払いや生活費の負担などほとんど金銭の支払いをしていません。
７　妻が当判例の裁判を起こす
妻は平成１５年に当裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚の原因は夫にある
結婚生活が破綻した主な原因は、夫の暴力や粗暴な振る舞い、身勝手な生活によるものであることから夫に責任があり、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断しています。
２　慰謝料請求について
結婚生活が破綻したのは、夫に原因があると裁判所は判断していますので、裁判所は夫に対し、妻が負った精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じています。
３　財産分与請求について
裁判所は夫に対し、本来夫が負担する代わりに妻が負担した住居マンションの住宅ローン支出分や、夫名義の預金につき、結婚生活中に築き上げた金額の半分を、妻に支払うように命じています。
原文 主　　　文

　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　２　被告は，原告に対し，金５７４万５２９９円を支払え。
　　　　３　原告のその余の請求を棄却する。
　　　　４　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１項と同旨
　２　被告は，原告に対し，金８４５万５７２７円を支払え。
第２　当事者の主張
　１　原告の主張
　（１）離婚請求について
　　　　原告は被告から悪意で遺棄され，また，被告の暴力，身勝手な振る舞いにより原告と被告間の婚姻生活は破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由がある。
　　　　したがって，原告は，民法７７０条１項２号又は５号に基づき，被告との離婚を求める。
　（２）慰謝料請求について
　　　　被告の行った数々の婚姻を継続し難い事由により離婚のやむなきに至ったことにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するには少なくとも５００万円を支払うべきである。
　（３）財産分与請求について
　　　ア　別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）の維持に係る費用について
　　　　　本件マンションは，原告が２１５９分の１０８０，被告が２１５９分の１０１５，子のＡが２１５９分の６４の各割合で共有し，原告，被告及びＡが住宅ローンの連帯債務者となっているところ，被告は，平成１５年２月分までの間の本件マンション関連の既支出費用７２８万１１１７円のうち被告の持分に応じた３４２万３０３５円を負担すべきところ，１０１万２５０８円しか負担せず，差額である２４１万０５２７円を原告に負担させ，これにより自己の財産である本件マンションの持分を維持しているので，原告は，この差額分を財産分与として請求できる。
　　　イ　預金等について
　　　　　被告は，被告名義で，①株式会社ユーエフジェイ銀行大久保支店の普通預金１２４万９０８２円，②太陽生命保険株式会社の養老保険の解約返戻金相当額７９万２９３０円及び個人年金保険の解約返戻金相当額４９万７８８０円，以上合計２５３万９８９２円の財産を有しており，これらは，夫婦の協力によって得られたものであるから，原告は，その半額の１２６万９９４６円を財産分与として請求できる。
　２　原告の主張に対する被告の認否及び反論
　（１）離婚請求及び慰謝料請求について
　　　　原告の主張する離婚理由は事実に反するか，あるいはこじつけである。
　（２）財産分与請求について
　　　ア　本件マンションの維持に係る費用について
　　　　　本件マンションは，原告が２１５９分の１０８０，被告が２１５９分の１０１５，子のＡが２１５９分の６４の各割合で共有し，原告，被告及びＡが住宅ローンの連帯債務者となっていることは認めるが，平成１５年２月分までの間の本件マンション関連の既支出費用７２８万１１１７円のうち被告が負担した金額は１３４万２５０８円である。
　　　　　また，被告は，平成１１年から平成１５年３月までの間に生活関連費用として合計４０５万６０５５円を支出しているから，これを考慮すると，本件マンションの維持に係る費用として原告に分与すべき金額は計算上出てこない。
　　　イ　預金等について
　　　　　被告が原告主張の預金及び保険解約返戻金を有することは認めるが，原告も，原告名義で，①株式会社みずほ銀行江古田支店の定期預金７２万０２５０円及び普通預金３万１２６５円，②日本生命保険相互会社の終身保険の解約払戻金相当額４８万２４９６円，③住宅金融公庫住宅宅地債券の払込   さらに詳しくみる：額４８万２４９６円，③住宅金融公庫住宅宅・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
②慰謝料
③財産分与
勝訴・敗訴 勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 １，０００，０００円～１，６００，０００円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第２２８号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の暴力や夫の身勝手な生活による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。

１　夫婦の結婚
夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。
夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。

２　夫婦の生活状況
夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。
妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。

３　夫の不倫
平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。
平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。

４　夫婦の別居
平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。

５　妻の不倫
平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。
平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。
その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。

６　その後の夫婦関係
別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。
夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。
そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。

７　夫が妻に対して裁判を起こす
取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。
その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。
この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。

８　夫が再度、妻に対して裁判を起こす。
夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。
判例要約 １　夫婦の結婚生活は破綻している
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。
妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。
平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。
平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。
以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。

２　夫と妻の離婚を認める
通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。
しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。
妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。
よって、夫婦の離婚を認めます。

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