「有責行為」に関する離婚事例・判例
「有責行為」に関する事例：「夫の暴力や夫の身勝手な生活による、結婚生活の破綻」
「有責行為」に関する事例：「夫の暴力や夫の身勝手な生活により結婚生活が破綻したとして、離婚の請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 それに加えて、夫の暴力などが民法が定めている離婚の原因に該当するのかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫が経営していた自転車店の顧客であったことから知り合い、昭和６２年２月２７日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また同日に、妻と離婚をした前夫との間の子である太郎（仮名）に対して、夫は養子縁組の届出をし、親子となりました。 ２ 転居と転職 妻と夫は、結婚してからはしばらく、太郎と夫の父親と妹の５人で暮らしていました。 また、妻は事務職員として働き、夫は引き続き自転車店で経営を営んでいました。 しかし、平成２年頃に妻と夫は、太郎を連れて別の場所に転居し、また夫は営んでいた自転車店を突然閉め、タクシーの運転手になりたいことから同年１２月にはタクシーの運転手として働くことになりました。 それに伴い、また妻と夫、太郎の３人は引っ越すことになりました。 ３ 妻と夫のすれ違い 妻は、以前とは別の会計事務所で事務職員として働いていましたが、夫との生活サイクルが違うこともあり、次第に夫とのすれ違いが生じてきました。 夫は、平成４年頃には妻の残業が多くなってきたことに気に入らず、妻に暴力を振るうようになりました。 ４ 別居 夫は、平成５年２月に突然自宅から出て行き、行方をくらましました。 妻は、同年３月に東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停を申し立てましたが、夫がこれに応じなかったため、調停の申し立てを取り下げました。 また妻と夫は、この間一切連絡を取ることなく別居し、妻はその別居期間中に一人で生活費を稼ぎ、太郎を養育しました。 ５ 再び同居生活と夫の暴力 妻は、平成１１年９月１４日に夫から連絡を受け、新しい新居で夫婦二人の生活を再開しました。 しかし夫は、平成１２頃から妻の小さなことでも、暴力を振るうようになりました。 ６ 夫が住宅ローンを支払わなくなる 妻と夫は、平成１２年１月３１日に、現在住んでいるマンションを購入しました。 また妻と夫は、連帯債務者として住宅ローンを支払うことになっていましたが、夫は平成１３年１２月を最後に突然支払わなくなりました。 そして妻と夫は、現在当マンションに同居していますが、食事や寝室が別々の家庭内別居であり、また夫は住宅ローンの支払いや生活費の負担などほとんど金銭の支払いをしていません。 ７ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は平成１５年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 結婚生活が破綻した主な原因は、夫の暴力や粗暴な振る舞い、身勝手な生活によるものであることから夫に責任があり、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断しています。 ２ 慰謝料請求について 結婚生活が破綻したのは、夫に原因があると裁判所は判断していますので、裁判所は夫に対し、妻が負った精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じています。 ３ 財産分与請求について 裁判所は夫に対し、本来夫が負担する代わりに妻が負担した住居マンションの住宅ローン支出分や、夫名義の預金につき、結婚生活中に築き上げた金額の半分を、妻に支払うように命じています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金５７４万５２９９円を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，金８４５万５７２７円を支払え。 第２ 当事者の主張 １ 原告の主張 （１）離婚請求について 原告は被告から悪意で遺棄され，また，被告の暴力，身勝手な振る舞いにより原告と被告間の婚姻生活は破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由がある。 したがって，原告は，民法７７０条１項２号又は５号に基づき，被告との離婚を求める。 （２）慰謝料請求について 被告の行った数々の婚姻を継続し難い事由により離婚のやむなきに至ったことにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するには少なくとも５００万円を支払うべきである。 （３）財産分与請求について ア 別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）の維持に係る費用について 本件マンションは，原告が２１５９分の１０８０，被告が２１５９分の１０１５，子のＡが２１５９分の６４の各割合で共有し，原告，被告及びＡが住宅ローンの連帯債務者となっているところ，被告は，平成１５年２月分までの間の本件マンション関連の既支出費用７２８万１１１７円のうち被告の持分に応じた３４２万３０３５円を負担すべきところ，１０１万２５０８円しか負担せず，差額である２４１万０５２７円を原告に負担させ，これにより自己の財産である本件マンションの持分を維持しているので，原告は，この差額分を財産分与として請求できる。 イ 預金等について 被告は，被告名義で，①株式会社ユーエフジェイ銀行大久保支店の普通預金１２４万９０８２円，②太陽生命保険株式会社の養老保険の解約返戻金相当額７９万２９３０円及び個人年金保険の解約返戻金相当額４９万７８８０円，以上合計２５３万９８９２円の財産を有しており，これらは，夫婦の協力によって得られたものであるから，原告は，その半額の１２６万９９４６円を財産分与として請求できる。 ２ 原告の主張に対する被告の認否及び反論 （１）離婚請求及び慰謝料請求について 原告の主張する離婚理由は事実に反するか，あるいはこじつけである。 （２）財産分与請求について ア 本件マンションの維持に係る費用について 本件マンションは，原告が２１５９分の１０８０，被告が２１５９分の１０１５，子のＡが２１５９分の６４の各割合で共有し，原告，被告及びＡが住宅ローンの連帯債務者となっていることは認めるが，平成１５年２月分までの間の本件マンション関連の既支出費用７２８万１１１７円のうち被告が負担した金額は１３４万２５０８円である。 また，被告は，平成１１年から平成１５年３月までの間に生活関連費用として合計４０５万６０５５円を支出しているから，これを考慮すると，本件マンションの維持に係る費用として原告に分与すべき金額は計算上出てこない。 イ 預金等について 被告が原告主張の預金及び保険解約返戻金を有することは認めるが，原告も，原告名義で，①株式会社みずほ銀行江古田支店の定期預金７２万０２５０円及び普通預金３万１２６５円，②日本生命保険相互会社の終身保険の解約払戻金相当額４８万２４９６円，③住宅金融公庫住宅宅地債券の払込 さらに詳しくみる：に分与すべき金額は計算上出てこない。 ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,養子,慰謝料,財産分与,住宅ローン |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料 ③財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | 勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
１，０００，０００円～１，６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第２２８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力や夫の身勝手な生活による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻と妻の父親（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 登場人物 妻の父親（旅行業を目的とする会社グループの経営者）、妻（その長女）、夫（妻の父親が経営する会社を継ぐために結婚した婿養子） ２ 婚姻 夫婦は平成元年１２月５日に婚姻し、３人の子供をもうけました。 ３ 夫の資格取得 夫は社労士の資格を取るべく勉強を始めましたが、試験が近付くと不機嫌になり、妻に当たるようになりました。 ４ 別居 夫の態度に耐えられなくなった妻は女性問題センターに相談するなどして離婚を考えるようになりました。夫に「一緒にいるのがつらい」と申し出たところ、夫は結婚指輪とカギをおいて家を飛び出しました。 ５ 離婚調停 夫婦は平成１３年４月２６日に夫婦関係調整の調停を申し立てましたが取り下げています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚原因について ① 妻は夫が暴力をふるったと主張しています。しかし、夫が妻の目の前で物を投げたり壊したりして、妻に当たるようになったことは認められますが、それが社労士試験の直前期に集中しており、そのストレスはさることながら、自分が婿養子であることやサラリーマン家庭に育った夫が急に自営業者の許へ婿入りすることになったために感じる家風の違い、経験で勝る妻と、その父親に比べ経営力に劣ることのもどかしさといったストレスこと考えると、妻の目の前で物を投げたり壊したりしたことが必ずしも夫に責任がある離婚原因とは言えないでしょう。 ② 妻は夫が不貞行為を行ったと主張しますが、妻が提出した風俗店のカード等を見てもそれが直ちに夫が風俗店に通っていたことを証明する程度ではないので、裁判所として不貞行為を認定することはできません。 ２ 親権者の指定について 現在妻が子供を育てている現状、夫もやむを得ないものとしている点を考慮すると現状のままでいいでしょう。 ３ 慰謝料請求について 離婚の原因がもっぱら夫にあると断言することができないので認められません。 ４ 財産分与について 夫婦の共有財産は２分の１ずつで清算するべきです。なお、子供名義の預金や学資保険も夫婦の共有財産と認定されます。なお、この裁判までの間に、夫婦ともにそれぞれ引き出した金額も計算に入れると、夫は妻に対して約４，４００，０００円を支払う義務がある計算になります。 ５ 養育費について 妻が月４００，０００円の収入があること、夫の現在の収入は不明ですが、大卒の３９歳の平均的年収が７，０１０，０００円であることから考えると、夫は妻に養育費として月２０，０００円支払うべきものと考えられます。 ６ 養子縁組解消について 夫婦関係が破たんしていること、そもそも結婚自体が家業を継ぐことが理由の一つであったことを考えると、養子関係を今後も継続することはできない重大な理由があると言えます。 |
「有責行為」に関するネット上の情報
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慰謝料 親権 について教えてください。
慰謝料が発生しない場合双方に有責行為となるものがない場合・双方に婚姻関係を破綻させる行為があった場合・一方の責任とは決められない場合などは慰謝料の請求ができない...しかし妻に有責行為があったからといって、親権問題は別に考えられます。夫が親権を主張し、妻が親権をあきらめれば話は早いのですが、妻も親権を主張すれば、親権に関して...