「却下」に関する離婚事例・判例
「却下」に関する事例：「妻が夫の浮気を疑い、生じた夫婦間の亀裂による結婚生活の破綻」
「却下」に関する事例：「妻が夫の浮気を疑い、生じた夫婦間の亀裂により結婚生活が破たんしたとして、離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当事件は、夫の浮気の疑惑によって結婚生活が破綻したことが、キーポイントになっています。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と昭和４５年３月２３日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 なお、夫と妻との間には、昭和４６年に長女の花子（仮名）が誕生しています。 ２ 夫婦間の亀裂 夫は、平成５年４月に出身大学の同窓会の幹事になりました。また花子も、平成１０年春ころから同窓会のアルバイトとして働き、その同窓会の事務局長に木村（仮名）がいました。 花子は夫に妻がいる前で、必要以上に夫と木村が仲良くならないでほしいと話したことから、妻が夫と木村の関係を疑い始めました。 これ以降、夫と妻は口論をすることが多くなりました。 ３ 夫婦関係調整調停の申し立て 夫は、平成１１年６月２日に東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、同年９月３０日に不成立に終わりました。 ４ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成１２年に当裁判を起こしました。 これを受けて、妻は平成１３年に夫に対して反対に裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫と妻は平成１１年２月１９日以来別居をしており、お互いに離婚の請求をしていることから、結婚生活は破綻しているとしています。 ２ 結婚生活が破綻した責任について 裁判所は、結婚生活が破綻した責任について、妻が夫の浮気を疑うようになってから口論があったこととは別に、夫の妻への配慮が欠けていたという点も加えて、夫と妻の両方に責任があるとしています。 ３ 妻の結婚生活の破綻の主張について 妻は、結婚生活が破綻したのは、夫と木村の不倫関係にあると主張しています。 しかし、裁判所は裁判上で現れた事情や証拠などから、夫と木村の不倫関係があったことは認められないとしています。 ４ 夫の結婚生活の破綻の主張について 夫は、結婚生活が破綻したのは、妻が夫の仕事に理解を示さなかったことや、不倫疑惑のある夫への嫉妬によるものと主張しています。 しかし、裁判所は妻の仕事への無理解は、十分な話し合いがなかったことやお互いの考え方の違いが原因としています。 また、妻の嫉妬については、夫が不倫疑惑をかけられた後も、夫は木村と浮気があったかのような軽率な行動を取ったことにより、さらに増幅させたとして、夫の主張には理由がないとしています。 ５ 慰謝料の請求は認められない 夫と妻は、お互いに慰謝料の支払いを請求していますが、お互いの結婚生活の破綻の主張が認められないため、裁判所はこれを却下しています。 ６ 財産分与について 裁判所は、預貯金・退職金、厚生年金受給権など含めて、夫から妻への１，６５０万５，３９６円の財産分与による支払いを命じています。 |
| 原文 | （原文は量が膨大なため、セルに貼り付けることができませんでした） |
| 関連キーワード | 離婚,財産分与,慰謝料,不倫,嫉妬 |
| 原告側の請求内容 | １夫の請求 ①妻との離婚 ②財産分与 ③慰謝料 ２妻の請求 ①夫との離婚 ②財産分与 ③慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １一部勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
２，０００，０００円～２，２００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１２年（タ）第５２３号、平成１３年（タ）第８９５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻が夫の浮気を疑い、生じた夫婦間の亀裂による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫と妻は、ともに中華人民共和国（中国）で生まれ、来日後にお互い日本で知り合って、１９９６年７月２９日に中国の方式で婚姻の届出を行い、夫婦となりました。 夫と妻の間には、１９９７年に長男の孔明（仮名）が誕生しています。 また妻は、永住者としての資格があり、夫はそれにより、「永住者の夫」として日本に永住することが出来るようになりました。 ２ 夫婦間の亀裂 夫と妻は、１９９９年に孔明が２歳になったので、保育園に預けるようになりました。 しかし、夫と妻はこの頃から次第に仲が悪くなり、些細なことで喧嘩になり、また感情的になって離婚を口にするようになりました。 ３ 夫の在留資格変更の申請 夫は、２００１年９月に入国管理局に対し、「永住者の夫」から「永住者」への在留資格の変更の申請をしました。 しかし、それに対して妻が入国管理局に対して、夫の申請を認めないで欲しい旨を主張しました。 その妻の主張が影響したのか、結果的に夫の在留資格の変更の申請は却下されました。 ４ 別居 結局、夫と妻は、夫の在留資格の変更の申請が大きな原因となって、２００２年４月に別居をすることになりました。 ５ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、２００３年３月７日に東京家庭裁判所に調停を申し立てましたが、夫と妻の双方が孔明を引き取りで譲らなかったため、申し立てを取り下げて、当裁判を起こしました。 これを受けて妻は、夫との離婚請求に加えて、慰謝料の支払いを求めた裁判を反対に起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫と妻がともに中国の国籍を有していることから、中国の法律に則っとって判断をすることにしました。 その中国の法律の条文において、「感情に既に亀裂が生じていることが確かであり、調停の効果がない場合は、離婚を認めなければならない」とあり、夫と妻との間には感情に亀裂が生じていることと、離婚調停の効果がなかったことから、裁判所は離婚を認めています。 ２ 離婚の責任性について 妻は、結婚生活が破綻したのは夫に責任があるとしていますが、妻の主張の乏しさなどから、裁判所は夫に全て責任があるとは言えない、としています。 ３ 子の監護者の指定について 裁判所は、子の監護者の指定についても、中国の法律に則って判断をすることにし、夫と妻の状況や子供のことを考えると、夫が子の監護者としてふさわしいとしています。 ４ 慰謝料について 裁判所は、妻が請求した慰謝料についても、妻の提出した証拠など主張が乏しいことから、慰謝料を請求できるほどの責任が夫にあるとは言えず、妻の請求を却下しています。 |
「却下」に関するネット上の情報
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