「慰謝料請求」に関する事例の判例原文：夫の浮気と暴力による結婚生活の破綻
「慰謝料請求」関する判例の原文を掲載：いように配慮すべき義務を負っていたものと・・・
「妻の夫との離婚による精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められたが、夫の暴力と女性との交際は離婚原因ではないとした判例」の判例原文：いように配慮すべき義務を負っていたものと・・・
| 原文 | 破綻するとともに，そのころから激化した原告と被告Ｙ２との間の夫婦間の紛争に巻き込まれたことが，主たる原因なのではないかと推測し得るところである。この点，原告は，遅くとも子らとともに□□□宅に転居した後は，子らの事実上の監護権者として，子らの精神状態に十分に配慮すべき義務を負っていたものというべきであり，子らが原告と被告Ｙ２との夫婦間の紛争に巻き込まれることのないように配慮すべき義務を負っていたものというべきであるところ，証拠（甲１４の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件離婚訴訟において，親権者の指定に関する事情を立証するためというよりも，被告Ｙ２の有責性という夫婦間の紛争に関する事情を立証するために，子らの作成した文書を証拠として提出しており，子らを夫婦間の紛争に巻き込んでいたことが窺われるのであって，原告が上記義務を十分に果たしていたものといえるのか疑問があるものといわざるを得ない。 以上によれば，Ａの家庭内暴力に基づいて生じた原告の精神的な苦痛については，被告Ｙ２にこれを賠償すべき義務があるということはできない。もっとも，前記のとおり，原告は，子らとともに□□□宅に転居しており，本件離婚の際には，子らの親権者が原告（母）と定められているのであるから，原告は，婚姻関係の破綻に伴って，子らの事実上の監護権者及び親権者として，子らの状況に第一次的に対処すべき責務を負うことになったものということができ，こうした原告の負担ないし事情については，慰謝料額を算定するための要素の一つとして考慮するのが相当である。 そこで，これまでに述べた婚姻関係破綻の原因，婚姻関係破綻についての原告と被告Ｙ２の責任の程度（被告Ｙ２の側に一方的な責任があったといえないことは前記のとおりである。），婚姻生活における被告Ｙ２の原告に対する暴力の程度及び頻度（被告Ｙ２が原告に対して暴力を振るった時期及び程度は前記認定のとおりであり，被告Ｙ２は，原告に対し，ある程度頻繁に暴力を振るうことがあったと推認することができるものの，前記認定のほか，被告Ｙ２が原告に対し傷害の結果を与える程度の暴力を頻繁に振るっていたという事実を認めることはできない。），原告と被告Ｙ２の婚姻関係破綻までの婚姻期間（前記のとおり，約１４年余りである。），原告は，婚姻関係の破綻後，Ａ及びＢの事実上の監護権者及び親権者として，同人らを単独で監護養育すべき責務を負うことになったこと，その他本件に現れた全ての事情を総合考慮すると，本件離婚に伴って生じた原告の精神的苦痛を慰謝するために被告Ｙ２が原告に対して支払うべき金銭の額については，１５０万円と評価するのが相当である。 第４ 結論 以上によれば，原告の被告らに対する各請求は，原告が被告Ｙ２に対し１５０万円及びこれに対する同人に訴状が送達された日の翌日である平成１７年８月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，被告Ｙ２に対するその余の請求及び被告Ｙ１に対する請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第６部 裁判官 石 川 重 弘 （別紙） 当事者の主張 １ 争点（１）①（被告らの不貞関係と婚姻関係破綻の時期）について （１）原告の主張 ア 原告は，平成７年６月には，被告Ｙ２の実家に一時的に避難していたに過ぎないのであり，別居状態に至ったわけではない。原告と被告Ｙ２が別居状態に至ったのは，原告が△△△に転居した同年９月３０日である。また，同年６月２９日の本件合意は，離婚までに３年間の猶予期間を置くこと，別居中も原告らが従前のとおり生活を維持することができるように経済的な保障をすることを約束したものであって，原告は，これにより婚姻関係を終了させるという意図を持っていなかった。被告Ｙ２は，３年後に離婚するという本件合意における約束を破り，直ちに離婚訴訟を提起し，本件合意における経済的な保証という約束も履行しなかったので さらに詳しくみる：あるから，被告Ｙ２が本件合意を自己の有利・・・ |
|---|