「ことにと」に関する離婚事例・判例
「ことにと」に関する事例：「夫婦関係の認識の落差が原因のために関係が悪化したが、回復の可能性があると認められた事例」
「ことにと」に関する事例：「結婚関係の回復の可能性があり、完全に破たんしているとは言えないとして妻の請求する離婚および慰謝料の請求が認められなかった判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との結婚 昭和５９年頃、妻と夫は職場で知り合い、平成３年１０月６日に結婚しました。 ２ 子供を２人授かる 平成５年には長男の太郎（仮名）を、平成８年には二男の次郎（仮名）をそれぞれ出産しました。 妻は、それ以外にも２度ほど妊娠をしたことがありましたが、平成６年５月と平成９年１０月は、いずれも出産後間もなかったことや仕事の関係で中絶をせざるをえませんでした。 ３ 夫を相手に離婚調停を申し立てる 妻は、平成１４年６月、夫を相手方として離婚の調停を申し立てましたが、平成１４年９月、取り下げにより終了しました。 ４ 別居 妻は、平成１５年８月２日以降、単身で家を出て、別居生活を続けていました。 |
| 判例要約 | １ 離婚は認められない 妻と夫の間に亀裂が生じた原因には、相互の話し合いの不足、互いの心情に対する理解不足があると認められ、その点について夫の認識が薄かったことは問題であるが、夫としては、それなりに妻の心情や家庭の維持に関し、理解し努力してきたことがうかがわれ、夫婦関係の悪化の原因は、夫の態度に大きな問題があったというよりも、むしろ夫婦関係の認識について、妻と夫で落差が大きかったためとみられました。 ２ 妻の請求を認めない 妻の離婚調停申し立て後、夫も妻の離婚の決意の固さを認識して、それまでの結婚生活を振り返り、家事の分担や妻との会話の機会を増やすよう努力するなど、夫の態度にも改善が認められる。妻は調停後も状況が余り好転しなかったと受け止め、平成１５年８月から別居生活を送っているが、その期間も半年足らずであり、妻と夫の結婚関係については回復の可能性があり、完全に破綻しているとは認められませんでした。そのため、妻の請求については、いずれも認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（平成５年○月○○日生）及び二男Ｂ（平成８年○月○○日生）の親権者を原告とする。 ３ 被告は，原告に対し，金２００万円とこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，精神的虐待及び性格の不一致により婚姻関係は破綻しているので，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由が存在するとして，離婚を求めるとともに，２人の子供の親権と２００万円の慰謝料の支払を求めた事案である。 １ 争いのない事実 （１）原告と被告は，昭和５９年ころ，職場で知り合い，平成３年１０月６日，婚姻した。 （２）原告と被告の間には，長男Ａ及び二男Ｂの２人の子がいる。 （３）原告は，平成１４年６月，被告を相手方として，離婚の調停を申し立てたが，同年９月，取り下げにより終了した。 （４）原告は，平成１５年２月２８日，本件訴えを提起した。 （５）原告は，同年８月２日以降，単身で家を出て，別居生活を続けている。 ２ 争点 （１）離婚請求について （原告の主張） 被告の原告に対する精神的虐待及び性格の不一致により，婚姻関係は破綻している。 原告と被告は，平成１５年８月までは，同居していたが，その後，別居に至っており，また，性交渉は３年以上にわたってなく，子供に関しての必要最低限の会話があるのみで，婚姻関係は完全に破綻している。 （被告の主張） 原告と被告の婚姻関係は，破綻していない。 （２）金銭請求について （原告の主張） 離婚の原因は，被告にあり，これによって原告が被った精神的損害は，金銭に換算して，少なくとも，２００万円を下らない。 （被告の主張） 争う。 （３）親権者の指定について （原告の主張） 子供らの養育は，母親である原告が中心となって行ってきた。収入も被告以上にある。したがって，長男及び二男の親権者は，原告と定めるのが相当である。 （被告の主張） 子供らの養育は，被告が中心となって行ってきた。夫婦の別居に際し，子供らは原告にはついていかず，被告の下で生活している。被告には十分な収入がある。したがって，仮に，離婚が認められるとしても，長男及び二男の親権者は，被告と定めるのが相当である。 第３ 裁判所の判断 １ 証拠（甲３～５，乙１，原告・被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。 （１）原告は，婚姻当初から，日ごろ，被告が原告に対し何気なく口にする「デブ」，「くさい」等の言葉に傷つくことが多かった。もっとも，被告は，原告がそのことを気にしていると知った数年前からは，そのような言葉を口にすることはなくなった。 （２）原告は，平成５年○月○○日に長男Ａを，平成８年○月○○日に二男Ｂをそれぞれ出産した。原告は，その外にも２度ほど妊娠をしたことがあったが，平成６年５月及び平成９年１０月，いずれも出産後間もなかったことや仕事の関係で，中絶をせざるを得なかった。 （３）原告は，日常生活の中で，被告の言動や偏食が激しいことなどが元で，被告に対し，度々，不満を持つことがあったが，他方，被告は，原告との婚姻生活にそれほど大きな問題が さらに詳しくみる：Ｂをそれぞれ出産した。原告は，その外にも・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,親権,中絶,離婚調停,別居 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長男の太郎と次男の次郎の親権者をいずれも妻と認めてもらうこと ③夫は妻に対して2,000,000円を本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金額を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１５３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦関係の認識の落差が原因のために関係が悪化したが、回復の可能性があると認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫は大学助教授にあった当時、同じ大学の学生であった妻と知り合い、昭和５０年１月３０日に結婚しました。 その後昭和５４年には長女の幸子（仮名）が誕生しました。 ２ マンション購入 夫は結婚前から東京都文京区に自宅を持っていました。夫と妻は結婚後、この自宅に住んでいましたが、夫が仕事場を確保する目的で平成４年３月１６日ころ、マンションを夫名義で購入しました。しかし、妻も幸子もこのマンションで生活をすることになり、結局夫婦の生活の本拠はこのマンションに移りました。 ３ 別荘Ａ、別荘Ｂ購入 夫と妻は昭和６３年５月２４日ころ、静岡県伊東市の土地を共有名義で購入して別荘Ａを建てました。平成６年５月２０日ころには神奈川県足柄下郡にあるリゾートマンション（別荘Ｂ）を夫婦の共有名義で購入しました。 ４ 別居 夫と妻は、夫の女性問題等を理由としてけんかが頻繁にありました。また、口論から離婚話に展開することもありました。 その後、平成８年５月１日に夫は家族で同居しているマンションを出て、一人で文京区の自宅に住むようになり、現在に至るまで妻と別居しています。 ５ 夫の浮気 夫は遅くても平成８年ころアキコ（仮名）と知り合い、平成１１年８月にはアキコと海外旅行に出かけたりし、現在も交際を続けています。 ６ 夫が調停を起こす 平成１２年４月５日に夫は調停を申立てましたが、話し合いが整わずに終わりました。 その後の平成１３年１１月６日に、夫は妻に対して離婚を求める裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 婚姻関係を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は平成８年５月１日から約７年半に渡って別居をしていて、夫の離婚の意思は固いといえます。また、少なからぬ期間アキコと交際していると認められるため、夫が別居後も家族で旅行をしたり、外食をすることがあるということを考慮しても、夫と妻の婚姻関係の回復、継続が期待できないほどにまで破綻していることは明らかです。 ２ 離婚の原因を作ったのは夫である 夫婦関係が破綻した理由は、夫と妻が約７年半に渡って別居していることにあるといえます。そして夫は遅くても平成１１年ころまでにはアキコと浮気をして現在まで関係を継続させています。夫と妻の別居を継続させ、婚姻関係を決定的なものとしたのは、夫のアキコとの浮気であるといえます。 よって、離婚の原因を作ったのは夫であるといえます。 ３ 夫の妻に対する離婚請求を認めない 夫と妻は昭和５０年１月３０日に結婚して、平成８年５月１日に別居するまで、２１年以上もの長期間に渡って同居してきたのに対して、夫と妻の別居期間は約７年半にすぎません。 離婚請求については、「離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。上記の通り、離婚の原因を作ったのは夫です。 約７年半という別居生活は２１年以上の同居生活に比べれば、大原則に反した離婚請求を認めるべきであるほどの長期間の別居生活ということはできません。 よって、夫の妻に対する離婚請求は認められません。 |
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