「条項号所定」に関する離婚事例・判例
「条項号所定」に関する事例：「夫婦関係の認識の落差が原因のために関係が悪化したが、回復の可能性があると認められた事例」
「条項号所定」に関する事例：「結婚関係の回復の可能性があり、完全に破たんしているとは言えないとして妻の請求する離婚および慰謝料の請求が認められなかった判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との結婚 昭和５９年頃、妻と夫は職場で知り合い、平成３年１０月６日に結婚しました。 ２ 子供を２人授かる 平成５年には長男の太郎（仮名）を、平成８年には二男の次郎（仮名）をそれぞれ出産しました。 妻は、それ以外にも２度ほど妊娠をしたことがありましたが、平成６年５月と平成９年１０月は、いずれも出産後間もなかったことや仕事の関係で中絶をせざるをえませんでした。 ３ 夫を相手に離婚調停を申し立てる 妻は、平成１４年６月、夫を相手方として離婚の調停を申し立てましたが、平成１４年９月、取り下げにより終了しました。 ４ 別居 妻は、平成１５年８月２日以降、単身で家を出て、別居生活を続けていました。 |
| 判例要約 | １ 離婚は認められない 妻と夫の間に亀裂が生じた原因には、相互の話し合いの不足、互いの心情に対する理解不足があると認められ、その点について夫の認識が薄かったことは問題であるが、夫としては、それなりに妻の心情や家庭の維持に関し、理解し努力してきたことがうかがわれ、夫婦関係の悪化の原因は、夫の態度に大きな問題があったというよりも、むしろ夫婦関係の認識について、妻と夫で落差が大きかったためとみられました。 ２ 妻の請求を認めない 妻の離婚調停申し立て後、夫も妻の離婚の決意の固さを認識して、それまでの結婚生活を振り返り、家事の分担や妻との会話の機会を増やすよう努力するなど、夫の態度にも改善が認められる。妻は調停後も状況が余り好転しなかったと受け止め、平成１５年８月から別居生活を送っているが、その期間も半年足らずであり、妻と夫の結婚関係については回復の可能性があり、完全に破綻しているとは認められませんでした。そのため、妻の請求については、いずれも認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（平成５年○月○○日生）及び二男Ｂ（平成８年○月○○日生）の親権者を原告とする。 ３ 被告は，原告に対し，金２００万円とこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，精神的虐待及び性格の不一致により婚姻関係は破綻しているので，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由が存在するとして，離婚を求めるとともに，２人の子供の親権と２００万円の慰謝料の支払を求めた事案である。 １ 争いのない事実 （１）原告と被告は，昭和５９年ころ，職場で知り合い，平成３年１０月６日，婚姻した。 （２）原告と被告の間には，長男Ａ及び二男Ｂの２人の子がいる。 （３）原告は，平成１４年６月，被告を相手方として，離婚の調停を申し立てたが，同年９月，取り下げにより終了した。 （４）原告は，平成１５年２月２８日，本件訴えを提起した。 （５）原告は，同年８月２日以降，単身で家を出て，別居生活を続けている。 ２ 争点 （１）離婚請求について （原告の主張） 被告の原告に対する精神的虐待及び性格の不一致により，婚姻関係は破綻している。 原告と被告は，平成１５年８月までは，同居していたが，その後，別居に至っており，また，性交渉は３年以上にわたってなく，子供に関しての必要最低限の会話があるのみで，婚姻関係は完全に破綻している。 （被告の主張） 原告と被告の婚姻関係は，破綻していない。 （２）金銭請求について （原告の主張） 離婚の原因は，被告にあり，これによって原告が被った精神的損害は，金銭に換算して，少なくとも，２００万円を下らない。 （被告の主張） 争う。 （３）親権者の指定について （原告の主張） 子供らの養育は，母親である原告が中心となって行ってきた。収入も被告以上にある。したがって，長男及び二男の親権者は，原告と定めるのが相当である。 （被告の主張） 子供らの養育は，被告が中心となって行ってきた。夫婦の別居に際し，子供らは原告にはついていかず，被告の下で生活している。被告には十分な収入がある。したがって，仮に，離婚が認められるとしても，長男及び二男の親権者は，被告と定めるのが相当である。 第３ 裁判所の判断 １ 証拠（甲３～５，乙１，原告・被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。 （１）原告は，婚姻当初から，日ごろ，被告が原告に対し何気なく口にする「デブ」，「くさい」等の言葉に傷つくことが多かった。もっとも，被告は，原告がそのことを気にしていると知った数年前からは，そのような言葉を口にすることはなくなった。 （２）原告は，平成５年○月○○日に長男Ａを，平成８年○月○○日に二男Ｂをそれぞれ出産した。原告は，その外にも２度ほど妊娠をしたことがあったが，平成６年５月及び平成９年１０月，いずれも出産後間もなかったことや仕事の関係で，中絶をせざるを得なかった。 （３）原告は，日常生活の中で，被告の言動や偏食が激しいことなどが元で，被告に対し，度々，不満を持つことがあったが，他方，被告は，原告との婚姻生活にそれほど大きな問題が さらに詳しくみる：言動や偏食が激しいことなどが元で，被告に・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,親権,中絶,離婚調停,別居 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長男の太郎と次男の次郎の親権者をいずれも妻と認めてもらうこと ③夫は妻に対して2,000,000円を本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金額を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１５３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦関係の認識の落差が原因のために関係が悪化したが、回復の可能性があると認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学１年在学中に知り合って交際を始め、約１０年間の交際の後、平成６年９月１６日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。 ２ 夫の転勤 夫はＣ証券会社（以下「Ｃ」という。）に、妻はＤという百貨店で働いていたが、平成６年１１月に夫がＣの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成７年８月ころから香港系衣料メーカーであるＥに勤務し平成９年５月にＢに転職しました。 ３ 妻の妊娠 妻がＢに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。 ４ 長男の誕生 夫は平成９年７月にＣを退職し、長男の太郎（仮名）が誕生しました。妻は産後３カ月間の産休を取得し、その後３カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成１１年にはＢのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。 ５ 妻の浮気 妻は平成１２年２月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン（仮名）と不倫の関係になりました。ジョンが平成１３年１０月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。 ６ 夫と妻の別居 夫は平成１３年１１月２４日、妻が２年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成１３年１１月２６日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成１４年１月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の原因は妻にある 夫と妻の結婚関係は、妻の浮気によって完全に破綻していると認められました。 ２ 夫の慰謝料請求の一部を認める 結婚関係の破綻原因、夫と妻との結婚期間、資産・収入や社会的地位、その他の事情を考慮すると、妻が夫に支払うべき慰謝料の額は6,000,000円とするのが相当であると夫の請求が一部認められました。 ３ 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫は、長男の太郎の出生後から今日まで、家庭にいて長男の太郎の育児に熱心に取り組み、充分な実績を上げていることが認められるため、夫自身の客観的な監視保護能力に欠けるところはないといえます。また、来年には長男の太郎も小学校に入学し、幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること、夫の今後の経済的基盤についても妻に比べて劣るとはいえ、夫の資産やこれまでの経歴等に照らせば夫の主張するような生活設計は可能であり、さらに結婚関係の破綻理由が専ら妻にあることを考え合わせると、現在の長男の太郎の生活環境を変更し、夫との同居の機会を奪ってまで妻を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められません。 ４ 養育費について 妻の収入、夫のパートタイムとしての稼働の可能性、長男の太郎の年齢その他の事情を考え合わせると、妻が夫に対して支払うべき長男の養育費は、１ヶ月当たり180,000円とするのが相当です。 ５ 夫の上記以外の請求は認められない ６ 訴訟費用は、これを５分割して、その１を夫の負担、残る４が妻の負担となります。 |
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