「甲弁論」に関する事例の判例原文：妻の浮気による結婚の破綻と、主夫になった夫からの離婚請求
「甲弁論」関する判例の原文を掲載：男の精神状況や生活態度に著しい変化の様子・・・
「妻の浮気により、夫が請求する離婚、子供の親権が認められた事例」の判例原文：男の精神状況や生活態度に著しい変化の様子・・・
| 原文 | とおり平成１３年１１月２６日であったが，原告と被告は，平成１４年５月８日になってから，長男に対して別居の事実を正式に伝えた。しかし，長男の精神状況や生活態度に著しい変化の様子は見られず，表面上は，以前と同様に元気に生活している。被告は，週２回程度午後４時から７時に長男との面接交渉を行い，かつ，頻繁に電話で長男との接触をしており，また，本件訴訟には毎回のように出頭している。（乙４６） （２）上記認定事実によれば，原告と被告との間に監護能力，子への愛情や態度に決定的な差があるとは認められない一方，現在及び将来の経済的基盤や，長男の今後の生活設計等の点においては，その就労状況の安定性や収入，勤務先から十全の支援が得られる被告の方が，原告よりも優っているものと認められる。そして，長男がまだ幼稚園児であり，一般的にまだ母親の監護を強く必要としていること，被告は，長男と別居した後も，週２回程度面接交渉を持ち，頻繁に電話による接触もしており，また，来年には，小学校入学を契機に，幼稚園時代とは違った新たな交友関係が生ずることをも考え合わせれば，現時点において長男の生活環境を変更したとしても，長男の精神的状況等に著しい支障が生ずるとは思えず，原告と被告との比較という観点からすれば，被告を親権者と指定する方が相当であるとも考えられる。 しかしながら，原告は，長男の出生後から今日まで，家庭にいて長男の育児に熱心に取り組み，被告においても主体的な関わりがあったにせよ，長男の成長や心身の健全な発達に充分な実績を上げていることが認められるのであって，原告自身の客観的な監護能力に欠けるところはないといえること，別居後における長男の監護にも，不相当とする事由は見出せず，来年には長男も小学校に入学し，幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること，原告の今後の経済的基盤についても，被告のそれに比べて劣るとはいえ，原告の資産やこれまでの経歴等に照らせば，原告の主張するような生活設計は可能であり，かつ，それが長男の福祉や成長にとってマイナスであるとはいえないこと，さらに，婚姻関係の破綻事由が専ら被告にあることを考え合わせると，現在の長男の生活環境を変更し，原告との同居の機会を奪ってまで被告を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められない。 被告は，親権の共同行使が長男の福祉にとって重要であるが，原告が親権者となると，被告の面接が阻害され，著しい障害を生ずる旨主張する。そして，証拠（乙５１，被告）及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告との間において，被告による面接交渉の実施にトラブルが生じ，円滑に行かなかったことがあった事実も認められるが，上記事実は，家事審判によって認められた被告の面接交渉権を実質的に阻害するまでには至っていないと認められるから，上記判断を左右するものとはいえない（証拠によって認められる長男の優れた資質及び能力や精神状況からすれば，被告が懸念する原告による被告との接触の排除があったとしても，被告が面接交渉を継続している限り，数年後には，長男による自発的かつ積極的な被告との接触が期待できる。）。 （３）よって，長男の親権者には，現時点においては，原告を指定するのが相当である。 ４ 養育費について 被告の収入，原告のパートタイムとしての稼働の可能性，長男の年齢その他諸般の事情を考え合わせると，被告が原告に対して支払うべき長男の養育費は，１か月当たり１８万円とするのが相当である。 第４ よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１２部 裁判官 柴 田 寛 之 |
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