「各本人」に関する事例の判例原文：互いに相手を思いやれず離婚…
「各本人」関する判例の原文を掲載：料を被告に渡していたが，その後は東京都北・・・
「夫婦関係を修復する意欲が互いに全くないとして、離婚を認めた判例」の判例原文：料を被告に渡していたが，その後は東京都北・・・
| 原文 | 月から警備（□□□）のアルバイトを始めた。原告は，同年８月までは給料を被告に渡していたが，その後は東京都北区東十条に自分で部屋を借りたことから出費がかさみ，収入が減少したことから，同年９月に一時金として９万円を被告に渡し，その後は月に５万円を被告に渡すことにした。 （７）同年１１月１４日，原告・被告に加え，両者の両親等親族が集まって話し合いをし，離婚しない解決方法を話し合ったが，被告が離婚に反対するのに対して原告の離婚の意志は固く，話し合いは平行線に終わった。 原告は，平成６年初めころ，被告と離婚するために東京家庭裁判所に家事調停を申し立てたが，被告が解決金として２５０万円，養育費として月１０万円という当時の原告の収入では困難な要求をした（原告としては，解決金として１００万円，養育費として月５万円が限度と考えていた。）ため，同年７月１日，調停は不調となり終了した。 また，原告は，その４年後の平成１０年にも東京家庭裁判所に家事調停を申し立て，離婚を前提に解決金３００万円（但し，一括払いは無理なので，年２回のボーナス時に各３０万円を５年間支払う。），養育費月６万円とするとの条件を提示したが，被告は，解決金５００万円，養育費月１０万円という要求をしたため，同年９月９日，調停は不調となり終了した。 その後も，原告は，被告に対して，何回か離婚を申し出ることがあったが，被告は，それを拒否し続けている。もっとも他方で，被告の方から，戻ってきてほしい，やり直したいといった申出は一切ない。 （８）原告は，平成６年４月ころ，東京都北区の学校給食関係の職員となり，現在の収入は手取りで月２３万円ほど（ボーナスを除く）である。別居後，原告は，被告に対して，前記のとおり月５万円を養育費として支払い続け，平成１３年ころ以降月６万円に増額した。また，月に１，２度，子供たちと面接交渉し，原告の方から呼び出し，あるいは子供らの方から電話をかけて，面会している。 被告は，平成７年に東京都の職員から練馬区の職員となって，区内の病院施設で勤務するようになり，現在の役職は主任主事であり，収入は年８００万円弱（手取り６００万円 さらに詳しくみる：くらい）である。被告は，平成７年に現住所・・・ |
|---|