「旧姓と被告」に関する事例の判例原文：互いに相手を思いやれず離婚…
「旧姓と被告」関する判例の原文を掲載：２０万円のローンの支払をしている。別居後・・・
「夫婦関係を修復する意欲が互いに全くないとして、離婚を認めた判例」の判例原文：２０万円のローンの支払をしている。別居後・・・
| 原文 | した。また，月に１，２度，子供たちと面接交渉し，原告の方から呼び出し，あるいは子供らの方から電話をかけて，面会している。 被告は，平成７年に東京都の職員から練馬区の職員となって，区内の病院施設で勤務するようになり，現在の役職は主任主事であり，収入は年８００万円弱（手取り６００万円くらい）である。被告は，平成７年に現住所の分譲マンションを購入し，以後，その際の融資金２４２０万円のローンの支払をしている。別居後，被告は，子供らと一緒に居住し，前記原告の月々の養育費の分を除き，すべての生活・教育費用を負担している。 （９）原告は，子供に対する愛情はあるが，被告と協力して夫婦としての共同生活関係を続けていく意欲を全く失っており，修復するつもりもない。 被告は，両親が離婚しない状態で子供を育てたいという希望を表明している。しかしながら，被告は，原告を子供の父親として見たとき，子供は両親の愛情を受けて育つべきなのに，子供二人を置いて家を出た原告の態度は父親として無責任であると原告を非難している。他方で，被告は，原告を自分の夫ととして見たとき，夫としての原告と，妻としての自分との間を修復する気持ちは全くなく，むしろ単に法律上夫婦の形を整えつつ，実質は別居の状態を継続することを望んでいる。 （１０）現在，長男Ａは高校２年生であり，二男Ｂは中学２年生であり，Ａには原告との思い出はあるが，Ｂが物心ついたときにはすでに両親は別居状態にあった。 ２ 離婚について （１）上記認定のとおり，原告は，被告と夫婦としての共同生活関係を修復，継続する意欲を全く失っており，被告においては，子供のために法律上形式的には夫婦であることを望んでいるだけで，実質的に夫婦関係を修復する意欲は全くない。また，原告と被告との間での夫婦関係修復の兆しも全く認められないまま，別居期間が約１０年に及んでいることからすれば，原告と被告との婚姻関係は，回復及び継続がおよそ期待できない状態になり，完全に破綻しているものと認められ，民法７７０条１項５号の定める離婚原因がある。 （２）これに対し，被告は，原告が有責配偶者であるから離婚請求ができないと主張する。上記認定事実によれば，確かに，原告が被告に対して，帰宅の時間を調整して子育てに協力するよう配慮することが不足していた点が本件の発端になったことは間違いがない。しかしながら，他方で，被告の方も，原告の仕事等についての立場に対し全く理解を示さず，一方的に原告が悪いと決め付け，単なる夫婦げんかの範囲を超えて被告を非難する行動をとり続けたのであり，このことが夫婦間の溝を深くしていき，別居に至った大きな原因となったことも否めない。また，原告は，事実上別居になった平成５年４月以降も，▲▲▲を辞める同年８月に至るまで，自分の給料を被告に対し渡し続け，正式に別居した同年１０月以降も，不十分ながらも，減少した収入の中から養育費として月５万円，平成１３年ころ以降は月６万円に増額して支払を続け，その間，子供らと月に１，２度は面接交渉を継続しているのであって，これをもって，原告が被告や子供らを悪意で遺棄したということは到底できない。そうすると，原告の態度だけが婚姻の破綻の唯一のあるいは主たる原因であると判断することはできず，したがって，原告を有責配偶者ということはできない。 （３）以上のとおりで，原告の離婚請求は理由がある。 ３ 親権者について 長男及び二男の親権については，長男及び二男が被告と同居し被告の養育を受ける状態が現在までほぼ１０年間継続していること，その現在の環境をあえて変更して原告に親権を与えるべき事情は何ら存在しないこと，原告よりも被告の方が資産状態が安定していること，子供らの意向にも反しないと推認されることなどを考慮すると，長男及び二男の親権者を被告と定めるのが相当である。 さらに詳しくみる： 東京地方裁判所民事第７部 ・・・ |
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